# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月
売上高 | (百万円) | 75,864 | 82,902 | 58,486 | 71,346 | 73,944
経常利益 | (百万円) | 2,286 | 211 | 1,614 | 9,239 | 1,947
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 10,807 | △14,181 | △116 | 7,988 | 2,352
包括利益 | (百万円) | 11,050 | △14,502 | △2,009 | 10,921 | △90
純資産額 | (百万円) | 78,596 | 63,772 | 61,412 | 70,802 | 69,068
総資産額 | (百万円) | 116,511 | 92,827 | 84,563 | 98,447 | 99,917
１株当たり純資産額 | (円) | 535.20 | 434.30 | 418.16 | 482.83 | 471.28
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 85.17 | △96.84 | △0.80 | 54.55 | 16.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 67.3 | 68.5 | 72.4 | 71.8 | 69.1
自己資本利益率 | (％) | 16.1 | △20.0 | △0.2 | 12.1 | 3.4
株価収益率 | (倍) | 3.4 | △2.3 | △300.0 | 8.6 | 13.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,266 | 8,135 | 14,485 | △1,510 | 1,138
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,565 | △3,349 | △1,171 | △5,923 | △5,430
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,568 | △3,604 | △3,284 | △4,227 | 4,025
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 9,309 | 10,499 | 20,501 | 8,640 | 8,252
従業員数 | (名) | 1,322 | 1,039 | 953 | 957 | 994

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月
売上高 | (百万円) | 49,661 | 46,708 | 36,500 | 46,630 | 62,665
経常利益 | (百万円) | 2,203 | 512 | 467 | 6,108 | 1,197
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 956 | △10,683 | △510 | 5,466 | 12,876
資本金 | (百万円) | 11,026 | 11,026 | 11,026 | 11,026 | 11,026
発行済株式総数 | (千株) | 146,741 | 146,741 | 146,741 | 146,741 | 146,741
純資産額 | (百万円) | 66,046 | 55,207 | 53,964 | 58,677 | 68,429
総資産額 | (百万円) | 90,855 | 81,570 | 72,170 | 81,220 | 95,607
１株当たり純資産額 | (円) | 451.02 | 377.01 | 368.52 | 400.71 | 467.31
１株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 13.00 | 5.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (5.00) | (3.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 7.53 | △72.95 | △3.48 | 37.33 | 87.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 72.7 | 67.7 | 74.8 | 72.2 | 71.6
自己資本利益率 | (％) | 1.6 | △17.6 | △0.9 | 9.7 | 20.3
株価収益率 | (倍) | 38.8 | △3.0 | △69.0 | 12.6 | 2.5
配当性向 | (％) | 66.4 | － | － | 34.8 | 5.7
従業員数 | (名) | 443 | 455 | 475 | 480 | 722

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

### ２【沿革】

1934年12月 | 大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。
1936年11月 | 社名を日本電気冶金株式会社に改称。
1949年５月 | 証券取引所に上場。
1963年12月 | 東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。
1969年３月 | 共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。
1969年５月 | 徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。
1970年１月 | 徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。
1970年２月 | 電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
1971年６月 | 極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。
1973年４月 | 郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。
1975年10月 | 栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
1975年11月 | 日電産業株式会社を設立(現、持分法非適用非連結子会社)。
1978年10月 | 極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
1979年10月 | 日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。
1987年11月 | 日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
1989年７月 | 徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。
1993年４月 | リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。
1993年10月 | 南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
1997年４月 | 宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。
2002年３月 | 南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
2002年12月 | NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
2004年８月 | 中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。
2012年３月 | 中国（香港）にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
2012年９月 | マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
2012年12月 | クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。
2013年７月 | 中国（香港）、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
2014年７月 | 中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
2014年11月 | 日高エナジー株式会社を設立(現、持分法非適用非連結子会社)。
2018年１月 | 中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。

### ３【事業の内容】

当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社 10社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である新日鐵住金㈱で構成されております。なお、日電産業㈱及び日高エナジー㈱は、解散し、当連結会計年度末現在において清算手続き中です。

当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1) 合金鉄事業

主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の製造・販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有　等 | 当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.、Kudumane Investment Holding Limited | ５社

(2) 機能材料事業

主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数
フェロボロン、金属クロム、酸化ジルコニウム、ほう素類、リチウムイオン二次電池材料、硫酸マンガン、炭酸マンガン、水素吸蔵合金等の製造・販売　等 | 当社、日電産業㈱ | ２社

(3) 環境事業

主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数
クロム酸回収、ほう素回収、ニッケル回収、用水事業 電気炉による焼却灰溶融固化処理　等 | 当社、中央電気工業㈱、共栄産業㈱、中電興産㈱ | ４社

(4) 電力事業

主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数
電力の供給 | 当社、日高エナジー㈱ | ２社

(5) その他

主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数
工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売 サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 プラスチックの加工・販売 土木・建築業及び建築資材の製造　等 | 共栄産業㈱、リケン工業㈱、栗山興産㈱、中電産業㈱ | ４社

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

(注)　無印　連結子会社 | △印　持分法非適用非連結子会社
※印　持分法適用関連会社 |

### ４【関係会社の状況】

名　　　称 | 住　　所 | 資本金 | 主　要　な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 〔被所有割合〕 | 関　　係　　内　　容
役員兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借等 | 摘要
兼任 | 転籍 出向
(連結子会社) |  | 百万円 |  | ％ | 人 | 人 |  |  |  |
中央電気工業㈱ | 茨城県鹿嶋市 | 480 | 廃棄物溶融固化処理 | 100.0 | 0 | 1 | あり | なし | あり |
共栄産業㈱ | 東京都中央区 | 99 | 化学工業製品等の販売 | 93.2 | 2 | 2 | なし | 当社の製品を販売、当社に原材料を供給 | なし |
リケン工業㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 鉄鋼用分析測定機器等の製造・販売 | 100.0 | 2 | 1 | なし | なし | なし |
栗山興産㈱ | 北海道栗山町 | 18 | プラスチックの加工・販売 | 100.0 | 2 | 1 | なし | 当社に資材を供給 | あり |
電工興産㈱ | 東京都中央区 | 100 | 倉庫業 | 100.0 | 2 | 1 | なし | 当社製品の保管・輸送等 | あり |
日電徳島㈱ | 徳島県阿南市 | 15 | 港湾荷役・構内作業の請負 | 100.0 | 3 | 1 | なし | 当社製品・原材料の荷役等 | あり |
その他２社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
|  | 米ドル |  |  |  |  |  |  |  |
Kudumane Investment Holding Limited | 中国・香港 | 129 | マンガン鉱山の権益保有 | 25.0 | 1 | 0 | あり | なし | なし |
|  | 百万米ドル |  |  |  |  |  |  |  |
Pertama Ferroalloys SDN.BHD. | マレ－シア・サラワク州 | 105 | 合金鉄の製造及び販売 | 25.0 | 2 | 0 | あり | 当社に製品を供給 | なし |
(その他の関係会社) |  | 百万円 |  |  |  |  |  |  |  |
新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区 | 419,524 | 鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング | 〔21.0〕 (0.3) | 0 | 0 | なし | 当社の製品を販売 | なし | (注)1,2,3

(注) １　新日鐵住金㈱は有価証券報告書の提出会社であります

２　議決権の所有割合〔被所有割合〕欄の(　)数字は間接所有割合（内数）であります。

３　業務提携関係にあり、具体策を検討し、実行しております。

４　前連結会計年度では連結子会社であった日電産業㈱は清算手続きの進展により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

５　前連結会計年度では連結子会社であった日高エナジー㈱は2018年12月31日付で解散し、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
合金鉄事業 | 383
機能材料事業 | 246
環境事業 | 166
電力事業 | 13
その他 | 114
全社(共通) | 72
合計 | 994

（注）　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2018年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
722 | 40.51 | 13.49 | 7,135,986

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ242名増加しておりますが、これは2018年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を当社に承継させる会社分割を行ったためです。

セグメントの名称 | 従業員数(名)
合金鉄事業 | 290
機能材料事業 | 246
環境事業 | 101
電力事業 | 13
全社(共通) | 72
合計 | 722

（注）　従業員数は就業人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社は、新日本電工労働組合を結成し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。また、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、その他の国内連結子会社においては労働組合の結成はありません。