### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,412 | 6,198
受取手形 | ※１ 55 | ※１ 95
売掛金 | ※２,※３ 19,149 | ※２,※３ 16,184
商品及び製品 | 8,706 | 12,207
仕掛品 | 239 | 263
原材料及び貯蔵品 | 10,174 | 18,169
前渡金 | 168 | 300
前払費用 | 204 | 250
繰延税金資産 | 250 | 127
短期貸付金 | ※２,※３ 60 | ※３ 2,210
その他 | ※３ 707 | ※３ 666
流動資産合計 | 47,125 | 56,672
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,289 | 3,498
構築物 | 1,415 | 1,900
機械及び装置 | 2,586 | 7,015
車両運搬具 | 3 | 27
工具、器具及び備品 | 159 | 329
土地 | 3,148 | 3,707
リース資産 | 1,970 | 1,949
建設仮勘定 | 1,096 | 459
有形固定資産合計 | 11,669 | 18,886
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 9 | 20
ソフトウエア仮勘定 | － | 22
その他 | 1 | 4
無形固定資産合計 | 11 | 48

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,311 | 2,327
関係会社株式 | ※２ 15,392 | ※２ 12,626
出資金 | 86 | 11
役員及び従業員に対する長期貸付金 | － | 26
関係会社長期貸付金 | 2,205 | 3,503
前払年金費用 | 160 | 1,102
その他 | 258 | 401
投資その他の資産合計 | 22,413 | 19,999
固定資産合計 | 34,094 | 38,934
資産合計 | 81,220 | 95,607
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 521 | ※１ 492
買掛金 | ※３ 6,840 | ※３ 5,327
短期借入金 | ※３ 520 | ※３ 8,420
1年内返済予定の長期借入金 | 1,903 | 1,897
リース債務 | ※２ 57 | ※２ 75
未払金 | ※３ 718 | ※３ 1,103
未払費用 | ※３ 743 | ※３ 894
未払法人税等 | 449 | 246
前受金 | 768 | 283
預り金 | ※３ 132 | ※３ 307
設備関係支払手形 | ※１ 503 | ※１ 158
設備関係未払金 | 1,454 | 2,085
賞与引当金 | 213 | 148
役員賞与引当金 | 43 | 17
災害損失引当金 | 99 | 116
その他 | 30 | 32
流動負債合計 | 15,001 | 21,607
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,797 | 997
リース債務 | ※２ 2,242 | ※２ 2,239
繰延税金負債 | 546 | 371
退職給付引当金 | 1,196 | 1,323
事業整理損失引当金 | 68 | 68
資産除去債務 | 677 | 564
長期前受収益 | － | 4
その他 | 11 | －
固定負債合計 | 7,541 | 5,570
負債合計 | 22,542 | 27,177

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,026 | 11,026
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 16,936 | 16,936
その他資本剰余金 | 4,587 | 4,587
資本剰余金合計 | 21,524 | 21,524
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,299 | 1,299
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 404 | 347
圧縮記帳積立金 | 72 | 60
別途積立金 | 4,671 | 4,671
繰越利益剰余金 | 17,989 | 29,324
利益剰余金合計 | 24,436 | 35,702
自己株式 | △202 | △203
株主資本合計 | 56,784 | 68,050
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,908 | 390
繰延ヘッジ損益 | △15 | △11
評価・換算差額等合計 | 1,892 | 379
純資産合計 | 58,677 | 68,429
負債純資産合計 | 81,220 | 95,607

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
売上高 | ※１ 46,630 | ※１ 62,665
売上原価 | ※１ 35,971 | ※１ 56,028
売上総利益 | 10,659 | 6,636
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,581 | ※１,※２ 5,597
営業利益 | 6,077 | 1,039
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 304 | ※１ 215
その他 | ※１ 222 | ※１ 379
営業外収益合計 | 526 | 595
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 164 | ※１ 271
その他 | ※１ 331 | ※１ 165
営業外費用合計 | 496 | 436
経常利益 | 6,108 | 1,197
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 23 | 1,001
関係会社株式売却益 | 9 | －
投資有価証券売却益 | 23 | 998
抱合せ株式消滅差益 | － | ※３ 12,773
出資金売却益 | － | 17
関係会社清算益 | 28 | 126
特別利益合計 | 85 | 14,917
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 0
固定資産除却損 | ※４ 384 | ※４ 550
減損損失 | 57 | －
関係会社株式売却損 | 215 | －
関係会社株式評価損 | － | ※５ 2,105
事業整理損 | 116 | －
ゴルフ会員権評価損 | 2 | 1
災害による損失 | 144 | 106
環境対策費 | － | 27
特別損失合計 | 921 | 2,792
税引前当期純利益 | 5,272 | 13,323
法人税、住民税及び事業税 | 337 | 369
法人税等調整額 | △532 | 76
法人税等合計 | △194 | 446
当期純利益 | 5,466 | 12,876

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,026 | 16,936 | 4,587 | 21,524 | 1,299 | － | 84 | 4,671 | 14,379 | 20,434
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  |  |  |  |  | 404 |  |  | △404 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △12 |  | 12 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,464 | △1,464
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 5,466 | 5,466
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | 404 | △12 | － | 3,609 | 4,002
当期末残高 | 11,026 | 16,936 | 4,587 | 21,524 | 1,299 | 404 | 72 | 4,671 | 17,989 | 24,436

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △202 | 52,782 | 1,290 | △109 | 1,181 | 53,964
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,464 |  |  |  | △1,464
当期純利益 |  | 5,466 |  |  |  | 5,466
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 617 | 93 | 711 | 711
当期変動額合計 | △0 | 4,002 | 617 | 93 | 711 | 4,713
当期末残高 | △202 | 56,784 | 1,908 | △15 | 1,892 | 58,677

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,026 | 16,936 | 4,587 | 21,524 | 1,299 | 404 | 72 | 4,671 | 17,989 | 24,436
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △57 |  |  | 57 | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △12 |  | 12 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,610 | △1,610
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 12,876 | 12,876
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △57 | △12 | － | 11,335 | 11,265
当期末残高 | 11,026 | 16,936 | 4,587 | 21,524 | 1,299 | 347 | 60 | 4,671 | 29,324 | 35,702

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △202 | 56,784 | 1,908 | △15 | 1,892 | 58,677
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,610 |  |  |  | △1,610
当期純利益 |  | 12,876 |  |  |  | 12,876
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,517 | 3 | △1,513 | △1,513
当期変動額合計 | △0 | 11,265 | △1,517 | 3 | △1,513 | 9,751
当期末残高 | △203 | 68,050 | 390 | △11 | 379 | 68,429

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に

より処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品　　…………主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性

半製品・原材料　　　　の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品・貯蔵品

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　７年～55年

機械装置　　　　４年～22年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(6) 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ

ヘッジ対象…金銭債権債務、借入金

ハ ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、当事業年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

当社グループは、連結子会社である中央電気工業株式会社との2018年１月１日の経営統合を機に事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」として再編し、当該４セグメントをコアと位置づけ、これに合わせて収益管理体制の変更を行いました。また、当社グループは2018年度を初年度とする３か年の第７次中期経営計画を策定いたしました。

これらを契機として、当社グループ全体の固定資産の稼働状況を検討した結果、長期安定的な稼働状況が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する定額法が、より適切に事業の実態を反映する方法であると判断したことによるものであります。

この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の取扱い

期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。

| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日）
受取手形 | 19百万円 | 21百万円
支払手形 | 46 | 36
設備関係支払手形 | 87 | 4

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日）
売掛金 | 54百万円 | 49百万円
貸付金 | 60 | －
関係会社株式 | 2,639 | 1,056

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日）
保証債務 | 7,254百万円 | 6,190百万円
リース債務 | 2,300 | 2,242

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権 | 14,140百万円 | 12,429百万円
短期金銭債務 | 4,386 | 1,494

４　偶発債務

次の会社について、営業取引、及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日）
共栄産業株式会社（営業債務） | 609百万円 | 734百万円
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務) | 7,254 | 6,190

５　コミットメントラインの設定

当社は、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、金融機関との間に融資枠(コミットメントライン)を設定しております。

| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日）
借入枠 | 20,000百万円 | 20,000百万円
借入実行残高 | － | 7,500
差引額 | 20,000 | 12,500

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 30,019百万円 | 36,925百万円
仕入高 | 1,951 | 2,286
営業取引以外の取引による取引高 | 162 | 51

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
荷造運搬費 | 1,343 百万円 | 1,622 百万円
給料及び手当 | 899 | 1,235
賞与引当金繰入額 | 90 | 44
役員賞与引当金繰入額 | 43 | 17
退職給付費用 | 109 | 87
減価償却費 | 8 | 17

※３　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社の連結子会社である中央電気工業株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことによる差益であります。

※４　固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物 | 108百万円 |  | 33百万円
機械及び装置 | 220 |  | 475

※５　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社の関係会社であるPertama Ferroalloys SDN.BHD.の株式について評価損を計上したことによるものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,535百万円、関連会社株式8,570百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,443百万円、関連会社株式10,153百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2017年12月31日） |  | 当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 366百万円 |  | 405百万円
未払役員退職金 | 3 |  | －
関係会社株式評価損 | － |  | 644
投資有価証券評価損 | 88 |  | 91
ゴルフ会員権評価損 | 17 |  | 19
未払事業税 | 74 |  | 19
未払事業所税 | 2 |  | 2
たな卸資産調整額 | 44 |  | 20
賞与引当金 | 76 |  | 52
災害損失引当金 | 30 |  | 35
たな卸資産評価損 | 33 |  | 18
資産除去債務 | 208 |  | 175
減損損失 | 2,367 |  | 2,385
退職給付信託運用益 | － |  | 98
繰越欠損金 | 5 |  | －
その他有価証券評価差額金 | － |  | 84
その他 | 86 |  | 118
繰延税金資産小計 | 3,407 |  | 4,171
評価性引当額 | △2,701 |  | △3,642
繰延税金資産合計 | 706 |  | 528
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △742 |  | △233
特別償却準備金 | △178 |  | △153
圧縮記帳積立金 | △32 |  | △26
資産除去債務に対応する除去費用 | △0 |  | △3
前払年金費用 | △49 |  | △237
土地時価評価差額 | － |  | △102
その他 | － |  | △15
繰延税金負債合計 | △1,003 |  | △772
繰延税金負債の純額 | △296 |  | △244

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2017年12月31日） |  | 当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率 | 30.86% |  | 30.86%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.53% |  | 0.25%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.30% |  | △0.58%
住民税均等割 | 0.34% |  | 0.21%
評価性引当額の増減 | △35.00% |  | 1.79%
抱合せ株式消滅差益 | － |  | △29.59%
その他 | 0.88% |  | 0.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.69% |  | 3.35%

###### (企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,289 | 2,378 | 7 | 162 | 3,498 | 6,845
構築物 | 1,415 | 841 | 259 | 97 | 1,900 | 3,884
機械及び装置 | 2,586 | 5,332 | 121 | 782 | 7,015 | 27,030
車両運搬具 | 3 | 31 | 0 | 7 | 27 | 46
工具、器具及び備品 | 159 | 249 | 0 | 78 | 329 | 725
土地 | 3,148 | 594 | 35 | - | 3,707 | -
リース資産 | 1,970 | 69 | 3 | 87 | 1,949 | 150
建設仮勘定 | 1,096 | 6,278 | 6,915 | - | 459 | -
計 | 11,669 | 15,776 | 7,343 | 1,215 | 18,886 | 38,683
無形固定資産 | ソフトウエア | 9 | 19 | 0 | 8 | 20 | 222
ソフトウエア仮勘定 | - | 34 | 12 | - | 22 | -
その他 | 1 | 3 | 0 | 0 | 4 | 0
計 | 11 | 57 | 12 | 8 | 48 | 222

(注)　１．「当期増加額」には、当社を承継会社、中央電気工業株式会社を分割会社とする吸収分割に伴う引継ぎ額が含まれております。なお、引継ぎ内容は次の通りであります。

（単位：百万円）

有形固定資産 | 建物 | 923 | 構築物 | 197 | 機械及び装置 | 718
車両運搬具 | 3 | 工具、器具及び備品 | 82 | 土地 | 578
建設仮勘定 | 47 | － | － | － | －
無形固定資産 | ソフトウエア | 6 | その他 | 3 | － | －

(注)　２．「当期増加額」及び「当期減少額」の主な内容は次の通りであります。なお、下記の増加額及び減少額からは(注)１に記載の吸収分割に伴う引継ぎ額が除かれております。

当期増加額の主なもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

有形固定資産 | 建物 | 電極ペースト製造設備 | 385
機械及び装置 | 電極ペースト製造設備 | 411
工場受電変圧器の更新 | 331
機能材料製造設備の改造 | 1,099
建設仮勘定 | 機能材料製造設備の改造 | 198

当期減少額の主なもの

有形固定資産 | 構築物 | 電力事業に係る送電設備の売却 | 251

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 213 | 223 | 288 | 148
役員賞与引当金 | 43 | 20 | 45 | 17
事業整理損失引当金 | 68 | － | － | 68
災害損失引当金 | 99 | 106 | 90 | 116

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。