## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)及び事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※４ 10,588 | 8,268
受取手形及び売掛金 | ※１,※３,※４ 22,864 | ※１,※３,※４ 18,654
商品及び製品 | 10,174 | 12,363
仕掛品 | 432 | 289
原材料及び貯蔵品 | 14,753 | 18,654
繰延税金資産 | 651 | 249
その他 | 1,817 | 1,340
貸倒引当金 | △22 | △23
流動資産合計 | 61,260 | 59,797
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 16,211 | 17,587
減価償却累計額 | △11,516 | △11,227
建物及び構築物（純額） | 4,694 | 6,359
機械装置及び運搬具 | 32,682 | 38,374
減価償却累計額 | △28,457 | △28,327
機械装置及び運搬具（純額） | 4,225 | 10,046
土地 | 5,322 | 5,303
リース資産 | 2,050 | 2,099
減価償却累計額 | △77 | △150
リース資産（純額） | 1,973 | 1,949
建設仮勘定 | 2,875 | 496
その他 | 1,075 | 1,206
減価償却累計額 | △789 | △841
その他（純額） | 285 | 365
有形固定資産合計 | 19,376 | 24,521
無形固定資産 | 54 | 81
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２,※４ 13,205 | ※２,※４ 9,422
繰延税金資産 | 59 | 73
退職給付に係る資産 | 1,715 | 1,994
長期貸付金 | 2,218 | 3,503
その他 | 558 | 522
貸倒引当金 | △0 | －
投資その他の資産合計 | 17,756 | 15,516
固定資産合計 | 37,187 | 40,120
資産合計 | 98,447 | 99,917

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※３,※４ 7,634 | ※３,※４ 8,079
短期借入金 | － | 7,500
1年内返済予定の長期借入金 | 1,941 | 1,905
リース債務 | ※４ 59 | ※４ 75
未払法人税等 | 886 | 348
繰延税金負債 | 1 | 0
設備関係支払手形 | ※３ 555 | ※３ 182
賞与引当金 | 311 | 176
役員賞与引当金 | 45 | 20
災害損失引当金 | 99 | 116
その他 | 6,400 | 4,997
流動負債合計 | 17,936 | 23,402
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,986 | 1,027
リース債務 | ※４ 2,242 | ※４ 2,239
繰延税金負債 | 1,746 | 984
退職給付に係る負債 | 1,753 | 2,445
事業整理損失引当金 | 68 | 68
その他 | 911 | 679
固定負債合計 | 9,708 | 7,446
負債合計 | 27,645 | 30,848
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,026 | 11,026
資本剰余金 | 21,582 | 21,584
利益剰余金 | 35,966 | 36,704
自己株式 | △202 | △203
株主資本合計 | 68,372 | 69,111
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,526 | 451
繰延ヘッジ損益 | 12 | 129
為替換算調整勘定 | △302 | △344
退職給付に係る調整累計額 | 93 | △339
その他の包括利益累計額合計 | 2,329 | △102
非支配株主持分 | 99 | 58
純資産合計 | 70,802 | 69,068
負債純資産合計 | 98,447 | 99,917

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
売上高 | 71,346 | 73,944
売上原価 | ※１ 55,503 | ※１ 65,640
売上総利益 | 15,842 | 8,304
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | 1,570 | 1,625
その他の販売費 | 253 | 274
貸倒引当金繰入額 | 7 | 1
給料及び手当 | 1,405 | 1,677
賞与引当金繰入額 | 114 | 54
役員賞与引当金繰入額 | 45 | 20
退職給付費用 | 64 | 104
研究開発費 | ※２ 413 | ※２ 452
その他 | 2,326 | 2,391
販売費及び一般管理費合計 | 6,203 | 6,603
営業利益 | 9,639 | 1,701
営業外収益 |  |
受取利息 | 29 | 11
受取配当金 | 171 | 127
持分法による投資利益 | － | 59
為替差益 | － | 177
物品売却益 | 239 | 122
その他 | 87 | 211
営業外収益合計 | 528 | 710
営業外費用 |  |
支払利息 | 180 | 270
支払手数料 | 72 | 112
持分法による投資損失 | 507 | －
その他 | 167 | 80
営業外費用合計 | 927 | 464
経常利益 | 9,239 | 1,947

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 23 | ※３ 1,033
投資有価証券売却益 | 23 | 998
出資金売却益 | － | 17
子会社清算益 | 11 | －
特別利益合計 | 58 | 2,049
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※４ 1
固定資産除却損 | ※５ 498 | ※５ 624
ゴルフ会員権評価損 | 3 | 2
関係会社株式売却損 | 328 | －
減損損失 | ※６ 57 | －
災害による損失 | ※７ 144 | ※７ 106
事業整理損 | ※８ 116 | ※８ 38
環境対策費 | － | 27
特別損失合計 | 1,149 | 801
税金等調整前当期純利益 | 8,149 | 3,195
法人税、住民税及び事業税 | 786 | 538
法人税等調整額 | △631 | 308
法人税等合計 | 154 | 847
当期純利益 | 7,994 | 2,348
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 6 | △3
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,988 | 2,352

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
当期純利益 | 7,994 | 2,348
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,086 | △2,081
繰延ヘッジ損益 | 93 | 3
退職給付に係る調整額 | 477 | △432
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,269 | 71
その他の包括利益合計 | ※１ 2,927 | ※１ △2,438
包括利益 | 10,921 | △90
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 10,901 | △79
非支配株主に係る包括利益 | 20 | △10

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,026 | 21,524 | 29,467 | △202 | 61,815
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,464 |  | △1,464
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 7,988 |  | 7,988
連結範囲の変動 |  |  | △24 |  | △24
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △0 |  | 0 | 0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 58 |  |  | 58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 58 | 6,499 | △0 | 6,556
当期末残高 | 11,026 | 21,582 | 35,966 | △202 | 68,372

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,454 | △185 | △1,466 | △384 | △583 | 179 | 61,412
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,464
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 7,988
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | △24
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,071 | 198 | 1,164 | 477 | 2,912 | △80 | 2,832
当期変動額合計 | 1,071 | 198 | 1,164 | 477 | 2,912 | △80 | 9,389
当期末残高 | 2,526 | 12 | △302 | 93 | 2,329 | 99 | 70,802

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,026 | 21,582 | 35,966 | △202 | 68,372
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,610 |  | △1,610
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,352 |  | 2,352
連結範囲の変動 |  |  | △3 |  | △3
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △0 |  | 0 | 0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 1 |  |  | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 1 | 737 | △0 | 739
当期末残高 | 11,026 | 21,584 | 36,704 | △203 | 69,111

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,526 | 12 | △302 | 93 | 2,329 | 99 | 70,802
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,610
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,352
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | △3
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,074 | 116 | △41 | △432 | △2,431 | △41 | △2,473
当期変動額合計 | △2,074 | 116 | △41 | △432 | △2,431 | △41 | △1,733
当期末残高 | 451 | 129 | △344 | △339 | △102 | 58 | 69,068

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 8,149 | 3,195
減価償却費 | 1,433 | 1,721
減損損失 | 57 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 74 | 129
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 67 | △105
賞与引当金の増減額（△は減少） | 145 | △135
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 31 | △25
受取利息及び受取配当金 | △201 | △138
支払利息 | 180 | 270
為替差損益（△は益） | 13 | △33
持分法による投資損益（△は益） | 507 | △59
投資有価証券売却損益（△は益） | △23 | △998
有形固定資産売却損益（△は益） | △23 | △1,031
出資金売却損益（△は益） | － | △17
環境対策費 | － | 27
子会社清算損益（△は益） | △11 | －
関係会社株式売却損益（△は益） | 328 | －
ゴルフ会員権評価損 | 3 | 2
有形固定資産除却損 | 498 | 624
無形固定資産除却損 | － | 0
災害損失 | 144 | 106
事業整理損 | 116 | 38
売上債権の増減額（△は増加） | △6,261 | 4,210
たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,284 | △5,933
前渡金の増減額（△は増加） | 222 | △132
未収入金の増減額（△は増加） | 264 | 36
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,546 | 444
預り金の増減額（△は減少） | △19 | 168
未払金の増減額（△は減少） | 133 | 333
未払費用の増減額（△は減少） | 202 | △2
その他 | △295 | △311
小計 | △990 | 2,384
利息及び配当金の受取額 | 180 | 157
利息の支払額 | △182 | △273
法人税等の支払額 | △281 | △1,040
災害損失の支払額 | △236 | △90
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,510 | 1,138

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △2,879 | △886
定期預金の払戻による収入 | 934 | 2,778
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,924 | △8,864
有形固定資産の売却による収入 | 37 | 1,307
投資有価証券の取得による支出 | △257 | △13
投資有価証券の売却による収入 | 339 | 2,209
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 6 | －
貸付けによる支出 | △708 | △1,510
貸付金の回収による収入 | 898 | 243
その他 | △370 | △694
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,923 | △5,430
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 7,500
長期借入金の返済による支出 | △2,705 | △1,772
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
自己株式の売却による収入 | 0 | 0
配当金の支払額 | △1,464 | △1,610
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △22 | △0
子会社の自己株式の取得による支出 | △15 | －
非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △24
非支配株主への払戻による支出 | － | △2
その他 | △14 | △62
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,227 | 4,025
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △200 | △119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,861 | △385
現金及び現金同等物の期首残高 | 20,501 | 8,640
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1 | －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △2
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 8,640 | ※１ 8,252

##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8 社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

前連結会計年度では連結子会社であった日電産業株式会社は清算手続きの進展により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

また、前連結会計年度では連結子会社であった日高エナジー株式会社は2018年12月31日付で解散し、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

日電産業株式会社、日高エナジー株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数 2 社

適用会社名については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（日電産業株式会社、日高エナジー株式会社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法によっております。

ハ　たな卸資産

主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５年～57年

機械装置及び運搬具　　　４年～22年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ　事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

ホ　災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ

ヘッジ対象…金銭債権債務、借入金

ハ ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### (会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。　　当社グループは、連結子会社である中央電気工業株式会社との2018年１月１日の経営統合を機に事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」として再編し、当該４セグメントをコアと位置づけ、これに合わせて収益管理体制の変更を行いました。また、当社グループは2018年度を初年度とする３か年の第７次中期経営計画を策定いたしました。

これらを契機として、当社グループ全体の固定資産の稼働状況を検討した結果、長期安定的な稼働状況が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する定額法が、より適切に事業の実態を反映する方法であると判断したことによるものであります。

この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### (未適用の会計基準等)

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日改正企業会計基準委員会）及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成30年２月16日最終改正企業会計基準委員会）

(1)概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行なわれたものであります。

（会計処理の見直しを行なった主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

2019年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日企業会計基準委員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行ない、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 3 百万円 | 3 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
投資有価証券(株式) | 6,148百万円 | 6,281百万円

※３　連結会計年度の期末日満期手形の取扱い

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
受取手形 | 135百万円 | 150百万円
支払手形 | 63 | 55
設備関係支払手形 | 94 | 4

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
現金及び預金 | 47百万円 | －百万円
受取手形及び売掛金 | 53 | 49
投資有価証券 | 2,409 | 1,551

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
保証債務 | 7,254百万円 | 6,190百万円
リース債務 | 2,300 | 2,242
支払手形及び買掛金 | 4 | 4

５　偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務) | 7,254百万円 | 6,190百万円

６　コミットメントラインの設定

当社グループは、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、金融機関との間に融資枠（コミットメントライン）を設定しております。

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
借入枠 | 20,000百万円 | 20,000百万円
借入実行残高 | － | 7,500
差引 | 20,000 | 12,500

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
△16 百万円 | 380 百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
413 百万円 | 452 百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物及び構築物 | －百万円 |  | 983百万円
機械装置及び運搬具 | － |  | 33
土地 | 23 |  | 17
その他 | － |  | 0

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
機械装置及び運搬具 | －百万円 |  | 1百万円

※５　固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物及び構築物 | 247百万円 |  | 87百万円
機械装置及び運搬具 | 246 |  | 531

※６ 減損損失

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 | ――――――――――
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
高岡工場 （富山県高岡市） | 機能材料 事業用資産 | 建物及び構築物 | 0
機械装置及び運搬具 | 56
その他 | 0
中央電気工業株式会社 （茨城県鹿嶋市） | 遊休資産 | 土地 | 0
計 | 57
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。 上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。 |

※７ 災害による損失

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度の災害による損失は、当社日高工場において、2016年８月発生の台風10号に伴う水害により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

なお、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。

災害資産の原状回復に要する費用 | 9 | 百万円
操業停止期間中の固定費 | 135 |
計 | 144 |

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度の災害による損失は、当社徳島工場において、2018年８月発生の台風21号に伴う風水害により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

なお、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。

災害資産の原状回復に要する費用 | 106 | 百万円
計 | 106 |

※８ 事業整理損

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
事業整理損116百万円の内訳は、肥料事業の製造拠点の統廃合に伴う減損損失48百万円、当該事業整理に伴う事業整理損失引当金繰入額68百万円であります。 なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
日高工場 （北海道様似郡） | 合金鉄 事業用資産 | 建物及び構築物 | 11
機械装置及び運搬具 | 35
その他 | 0
計 | 48
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。 上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上しております。 事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。 | 事業整理損38百万円の内訳は、連結子会社（日電産業株式会社）の事業整理に伴う減損損失10百万円、解体撤去費用７百万円、たな卸資産処分損２百万円、及び退職加算金等19百万円であります。 なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
日電産業株式会社 （富山県射水市） | 機能材料 事業用資産 | 建物及び構築物 | 5
機械装置及び運搬具 | 2
その他 | 2
計 | 10
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。 上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上しております。 事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,519百万円 | △1,793百万円
組替調整額 | △23 | △1,015
税効果調整前 | 1,495 | △2,808
税効果額 | △409 | 727
その他有価証券評価差額金 | 1,086 | △2,081
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 35 | 0
組替調整額 | 51 | 4
税効果調整前 | 87 | 4
税効果額 | 6 | △1
繰延ヘッジ損益 | 93 | 3
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 588 | △353
組替調整額 | 32 | △35
税効果調整前 | 621 | △389
税効果額 | △143 | △43
退職給付に係る調整額 | 477 | △432
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 748 | 1
組替調整額 | 520 | 69
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,269 | 71
その他の包括利益合計 | 2,927 | △2,438

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 146,741,292 | － | － | 146,741,292
合計 | 146,741,292 | － | － | 146,741,292
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１,２ | 306,872 | 1,596 | 200 | 308,268
合計 | 306,872 | 1,596 | 200 | 308,268

（注）１普通株式の自己株式の株式数の増加1,596株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少200株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2017年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 732 | 5 | 2016年12月31日 | 2017年３月31日
2017年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 732 | 5 | 2017年６月30日 | 2017年９月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,171 | 利益剰余金 | 8 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 146,741,292 | － | － | 146,741,292
合計 | 146,741,292 | － | － | 146,741,292
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１,２ | 308,268 | 972 | 50 | 309,190
合計 | 308,268 | 972 | 50 | 309,190

（注）１普通株式の自己株式の株式数の増加972株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,171 | 8 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日
2018年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 439 | 3 | 2018年６月30日 | 2018年９月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 292 | 利益剰余金 | 2 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定 | 10,588百万円 | 8,268百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,947 | △16
現金及び現金同等物 | 8,640 | 8,252

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

株式の売却により、日電カーボン株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 149 | 百万円
固定資産 | 1 |
流動負債 | △97 |
固定負債 | △21 |
関係会社株式売却損 | △22 |
株式の売却価格 | 10 |
同社の現金及び現金同等物 | △3 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 6 |

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
リース資産 リース債務 | 1,973百万円 2,302 | 69百万円 75

###### (リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、電力事業における発電設備であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性を考慮し、短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として一年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

与信管理規程に基づき、定期的に取引先の与信調査を行い与信限度額を設定し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを回避するため、一部は為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の動向をみながら必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価の状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は、社内規程に従い、各部門の要請により、実需に基づいていることを確認の上、取引の実行と管理を経理担当部門で行っております。なお、デリバティブ取引は、信用度の高い国内の大手銀行であるため、相手方の不履行に係る信用リスクはないと判断しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部門からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を結んでおります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 10,588 | 10,588 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 22,864 | 22,864 | －
(3）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 6,883 | 6,883 | －
資産計 | 40,336 | 40,336 | －
(1）支払手形及び買掛金 | (7,634) | (7,634) | －
(2）長期借入金(*1) | (4,927) | (4,883) | 44
負債計 | (12,562) | (12,518) | 44
デリバティブ取引(*2) | (21) | (21) | －

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 8,268 | 8,268 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 18,654 | 18,654 | －
(3）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,968 | 2,968 | －
資産計 | 29,891 | 29,891 | －
(1）支払手形及び買掛金 | (8,079) | (8,079) | －
(2）短期借入金 | (7,500) | (7,500) | －
(3）長期借入金(*1) | (2,933) | (2,921) | 11
負債計 | (18,512) | (18,501) | 11
デリバティブ取引(*2) | (17) | (17) | －

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
非上場株式 (*1) | 6,321 | 6,454

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 10,585 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 22,864 | － | － | －
合計 | 33,450 | － | － | －

当連結会計年度（2018年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 8,266 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 18,654 | － | － | －
合計 | 26,920 | － | － | －

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 1,941 | 1,941 | 933 | 38 | 38 | 34

当連結会計年度（2018年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 7,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,905 | 916 | 38 | 38 | 34 | －

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,883 | 3,329 | 3,553
小計 | 6,883 | 3,329 | 3,553
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 6,883 | 3,329 | 3,553

当連結会計年度（2018年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,301 | 1,271 | 1,029
小計 | 2,301 | 1,271 | 1,029
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 666 | 930 | △263
小計 | 666 | 930 | △263
合計 | 2,968 | 2,202 | 766

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 38 | 23 | －
合計 | 38 | 23 | －

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 2,139 | 998 | －
合計 | 2,139 | 998 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金（予定取引） | 4,944 | － | 2
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金（予定取引） | 9,849 | － | △17
通貨オプション取引 |  |  |  |
買建　コール |  |  |  |
米ドル | 売掛金（予定取引） | 4,926 | － | 0
売建　プット |  |  |  |
米ドル | 売掛金（予定取引） | 4,926 | － | △7
合計 | 24,647 | － | △21

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金（予定取引） | 4,682 | － | △60
米ドル | 買掛金（予定取引） | 89 | － | △0
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金（予定取引） | 9,277 | － | 67
通貨オプション取引 |  |  |  |
買建　コール |  |  |  |
米ドル | 売掛金（予定取引） | 4,667 | － | △6
売建　プット |  |  |  |
米ドル | 売掛金（予定取引） | 4,667 | － | △17
合計 | 23,383 | － | △17

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,355 | 1,413 | （注）
合計 | 2,355 | 1,413 | －

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,386 | 461 | （注）
合計 | 1,386 | 461 | －

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（2010年１月に適格退職年金制度から移行）及び退職一時金制度、もしくはそのいずれかの制度を設けております。当社においては退職給付信託を設定しております。

また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

なお、2018年４月１日付で旧中央電気工業株式会社に在籍していた従業員に係る確定給付企業年金制度を、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に統合しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,348 | 百万円 |  | 3,419 | 百万円
勤務費用 | 314 |  |  | 329 |
利息費用 | 5 |  |  | 1 |
数理計算上の差異の発生額 | 30 |  |  | △69 |
退職給付の支払額 | △304 |  |  | △256 |
過去勤務費用の発生額 | 25 |  |  | △166 |
退職給付債務の期末残高 | 3,419 |  |  | 3,258 |

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
年金資産の期首残高 | 2,959 | 百万円 |  | 3,522 | 百万円
期待運用収益 | 29 |  |  | 33 |
数理計算上の差異の発生額 | 644 |  |  | △589 |
事業主からの拠出額 | 38 |  |  | 54 |
退職給付の支払額 | △142 |  |  | △69 |
その他 | △8 |  |  | - |
年金資産の期末残高 | 3,522 |  |  | 2,950 |

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 139 | 百万円 |  | 139 | 百万円
勤務費用 | 15 |  |  | 15 |
退職給付の支払額 | △2 |  |  | △12 |
連結除外による減少額 | △13 |  |  | - |
退職給付に係る負債の期末残高 | 139 |  |  | 142 |

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,806 | 百万円 |  | 955 | 百万円
年金資産 | △3,522 |  |  | △2,950 |
| △1,715 |  |  | △1,994 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,753 |  |  | 2,445 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37 |  |  | 450 |
退職給付に係る負債 | 1,753 |  |  | 2,445 |
退職給付に係る資産 | △1,715 |  |  | △1,994 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37 |  |  | 450 |

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
勤務費用 | 314 | 百万円 |  | 329 | 百万円
利息費用 | 5 |  |  | 1 |
期待運用収益 | △29 |  |  | △33 |
数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 23 |  |  | △35 |
過去勤務費用の当期の費用処理額 | 8 |  |  | 0 |
その他 | △8 |  |  | - |
簡便法で計算した退職給付費用 | 15 |  |  | 15 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 329 |  |  | 278 |

(6)退職給付に係る調整額（税効果控除前）

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
過去勤務費用 | 16 | 百万円 |  | △166 | 百万円
数理計算上の差異 | △637 |  |  | 556 |
合計 | △621 |  |  | 389 |

(7)退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
未認識過去勤務費用 | 69 | 百万円 |  | △97 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △371 |  |  | 185 |
合計 | △301 |  |  | 87 |

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
債券 | 19 | ％ |  | 23 | ％
株式 | 62 |  |  | 58 |
その他 | 19 |  |  | 18 |
合計 | 100 |  |  | 100 |

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48％、当連結会計年度41％含まれております。

②長期期待運用収益の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
割引率 | 0.0～0.5 | ％ |  | 0.0～0.5 | ％
長期期待運用収益率 | 1.0 | ％ |  | 1.0 | ％
予想昇給率 | 5.1～5.7 | ％ |  | 4.9～5.7 | ％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度13百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 424百万円 |  | 475百万円
賞与引当金 | 108 |  | 62
投資有価証券評価損 | 101 |  | 94
ゴルフ会員権評価損 | 22 |  | 22
未払事業税 | 111 |  | 14
未払事業所税 | 2 |  | 2
たな卸資産調整額 | 44 |  | 20
繰越欠損金 | 848 |  | 811
減損損失 | 2,951 |  | 2,416
災害損失引当金 | 30 |  | 35
たな卸資産評価損 | 56 |  | 23
資産除去債務 | 249 |  | 184
貸倒引当金超過 | 3 |  | 3
減価償却超過 | 1 |  | 0
退職給付信託運用益 | 85 |  | 98
その他有価証券評価差額金 | － |  | 84
その他 | 177 |  | 136
繰延税金資産小計 | 5,219 |  | 4,488
評価性引当額 | △3,949 |  | △3,751
繰延税金資産合計 | 1,270 |  | 736
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,276 |  | △282
特別償却準備金 | △178 |  | △153
圧縮記帳積立金 | △32 |  | △26
資産除去債務に対応する除去費用 | △4 |  | △3
連結子会社の時価評価差額 | △411 |  | △380
退職給付に係る資産 | △374 |  | △510
その他 | △29 |  | △42
繰延税金負債合計 | △2,306 |  | △1,399
繰延税金負債の純額 | △1,036 |  | △662

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| （百万円） |  | （百万円）
流動資産－繰延税金資産 | 651 |  | 249
固定資産－繰延税金資産 | 59 |  | 73
流動負債－繰延税金負債 | △1 |  | △0
固定負債－繰延税金負債 | △1,746 |  | △984

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
法定実効税率 | 30.86% |  | 30.86%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.42% |  | 1.17%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.72% |  | △2.57%
住民税均等割 | 0.33% |  | 1.01%
評価性引当額の増減 | △31.52% |  | △7.65%
受取配当金の連結消去に伴う影響額 | 0.90% |  | 2.11%
その他 | 2.62% |  | 1.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.90% |  | 26.51%

###### (企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

当社は2018年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である中央電気工業株式会社の一部事業を吸収分割により当社に承継いたしました。

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

合金鉄及び機能材料等の製造・販売事業

②企業結合日

2018年１月１日

③企業結合の法的形式

中央電気工業株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

新日本電工株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける更なる事業基盤の強化などを目的として、中央電気工業株式会社の合金鉄事業及び機能材料事業を当社に承継いたしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、及び「電力事業」の４つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント | 概　要
合金鉄事業 | フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の製造・販売、倉庫業、港湾荷役・構内作業の請負、マンガン鉱山の権益保有等
機能材料事業 | フェロボロン、金属クロム、酸化ジルコニウム、ほう素類、リチウムイオン二次電池材料、硫酸マンガン、炭酸マンガン、水素吸蔵合金等の製造・販売等
環境事業 | クロム酸回収、ほう素回収、ニッケル回収、用水事業、電気炉による焼却灰溶融固化処理等
電力事業 | 電力の供給

（報告セグメントの変更に関する事項）

前連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境システム事業」、「その他の事業」を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」として再編しました。これに伴い、「合金鉄事業」に含めておりました電気炉による焼却灰溶融固化処理事業を、環境システム事業とともに「環境事業」に移管しました。

また「その他の事業」に含めておりました合金鉄副産物を利用した珪カル肥料の製造・販売事業を「合金鉄事業」に、「その他の事業」に含めておりました電力の供給事業を「電力事業」に移管しました。

これは、連結子会社である中央電気工業株式会社との2018年１月１日の経営統合を機に当該４セグメント事業をコアと位置づけ、これに合わせた収益管理体制の変更を行ったことによるものです。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 合金鉄 事業 | 機能材料 事業 | 環境 事業 | 電力 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 48,356 | 10,089 | 5,092 | 648 | 64,187 | 7,158 | 71,346 | － | 71,346
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 237 | 156 | 20 | 9 | 423 | 611 | 1,035 | △1,035 | －
計 | 48,593 | 10,245 | 5,113 | 657 | 64,611 | 7,770 | 72,381 | △1,035 | 71,346
セグメント利益又は損失（△） | 6,751 | 1,182 | 1,447 | △44 | 9,337 | 302 | 9,639 | － | 9,639
セグメント資産 | 55,688 | 11,567 | 7,255 | 3,587 | 78,097 | 5,490 | 83,588 | 14,858 | 98,447
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 414 | 588 | 271 | 69 | 1,343 | 63 | 1,406 | 27 | 1,433
持分法適用会社への投資額 | 6,148 | － | － | － | 6,148 | － | 6,148 | － | 6,148
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,406 | 783 | 2,017 | 2,375 | 7,583 | 126 | 7,709 | 5 | 7,715

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

２．セグメント資産の調整額14,858百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,641百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,783百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

３．報告セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 合金鉄 事業 | 機能材料 事業 | 環境 事業 | 電力 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 47,920 | 12,024 | 5,965 | 586 | 66,497 | 7,447 | 73,944 | － | 73,944
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 144 | 174 | 29 | 34 | 382 | 881 | 1,263 | △1,263 | －
計 | 48,064 | 12,199 | 5,995 | 620 | 66,879 | 8,328 | 75,208 | △1,263 | 73,944
セグメント利益又は損失（△） | △1,199 | 1,513 | 950 | 153 | 1,417 | 283 | 1,701 | － | 1,701
セグメント資産 | 58,486 | 15,632 | 7,801 | 3,265 | 85,186 | 5,508 | 90,694 | 9,222 | 99,917
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 558 | 474 | 468 | 132 | 1,633 | 60 | 1,694 | 27 | 1,721
持分法適用会社への投資額 | 6,280 | － | － | － | 6,280 | － | 6,280 | － | 6,280
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,024 | 2,849 | 1,093 | 211 | 7,179 | 28 | 7,207 | 148 | 7,356

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

２．セグメント資産の調整額9,222百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,475百万円及びセグメント間の内部取引消去△2,252百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

３．報告セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社 | 35,531 | 合金鉄事業

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社 | 35,656 | 合金鉄事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 合金鉄 事業 | 機能材料 事業 | 環境 事業 | 電力 事業 | その他の 事業 | 計 | 調整額 | 合計
減損損失 | 48 | 57 | － | － | － | 105 | － | 105

（注）当連結会計年度の減損損失のうち、48百万円については特別損失の事業整理損に含まれております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 合金鉄 事業 | 機能材 料事業 | 環境 事業 | 電力 事業 | その他の 事業 | 計 | 調整額 | 合計
減損損失 | － | 10 | － | － | － | 10 | － | 10

（注）当連結会計年度の減損損失のうち、10百万円については特別損失の事業整理損に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 新日鐵住金株式会社 （注2） | 東京都千代田区 | 419,524 | 鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング | (被所有) 直接 　20.7 間接 　0.3 | 当社製品 の販売 | 当社製品の販売 | 28,589 | 売掛金 | 13,600

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 新日鐵住金株式会社 （注2） | 東京都千代田区 | 419,524 | 鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング | (被所有) 直接 　20.7 間接 　0.3 | 当社製品 の販売 | 当社製品の販売 | 35,289 | 売掛金 | 9,661

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | Kudumane Investment Holding Limited（注2） | 中国・香港 | 129 米ドル | マンガン鉱山の権益保有 | (所有) 直接 　25.0 | 資金の援助 | 貸付の返済 | 897 | 長期貸付金 | 1,258
関連会社 | Pertama Ferroalloys SDN.BHD. （注2） | マレーシア サラワク州 | 105 百万米ドル | 合金鉄の製造及び販売 | (所有) 直接20.0 間接5.0 | 資金の援助 | 資金の貸付 | 708 | 長期貸付金 | 946
資金の援助 | 債務保証 | 7,254 | ― | ―

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | Kudumane Investment Holding Limited（注2） | 中国・香港 | 129 米ドル | マンガン鉱山の権益保有 | (所有) 直接 　25.0 | 資金の援助 | 貸付の返済 | 243 | 長期貸付金 | 1,009
関連会社 | Pertama Ferroalloys SDN.BHD. （注2） | マレーシア サラワク州 | 105 百万米ドル | 合金鉄の製造及び販売 | (所有) 直接 　25.0 | 資金の援助 | 資金の貸付 | 1,510 | 長期貸付金 | 2,493
資金の援助 | 債務保証 | 6,190 | ― | ―

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

資金の貸付については、市場金利及び貸付先の財政状況を勘案して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 新日鐵住金株式会社 （注2） | 東京都千代田区 | 419,524 | 鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング | (被所有) 直接 　20.7 間接 　0.3 | 当社製品 の販売 | 当社製品の販売 | 6,941 | 売掛金 | 47

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 新日鐵住金株式会社 （注2） | 東京都千代田区 | 419,524 | 鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング | (被所有) 直接 　20.7 間接 　0.3 | 当社製品 の販売 | 当社製品の販売 | 367 | 売掛金 | 33

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Investment Holding Limitedであり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

流動資産合計 | 15,479
固定資産合計 | 53,256
流動負債合計 | 18,033
固定負債合計 | 37,150
純資産合計 | 13,552
売上高 | 25,000
税引前当期純利益 | 4,593
当期純利益 | 2,192

（注）Kudumane Investment Holding Limitedは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Investment Holding Limitedであり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

流動資産合計 | 26,616
固定資産合計 | 54,641
流動負債合計 | 22,221
固定負債合計 | 38,292
純資産合計 | 20,743
売上高 | 53,569
税引前当期純利益 | 11,907
当期純利益 | 7,790

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 | 482円83銭 | 471円28銭
１株当たり当期純利益 | 54円55銭 | 16円06銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 70,802 | 69,068
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 99 | 58
（うち非支配株主持分（百万円）） | （99） | （58）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 70,702 | 69,009
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 146,433,024 | 146,432,102

（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 7,988 | 2,352
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 7,988 | 2,352
期中平均株式数（株） | 146,433,618 | 146,432,590

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | － | 7,500 | 0.46 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,941 | 1,905 | 2.50 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 59 | 75 | 8.31 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2,986 | 1,027 | 2.33 | 2020年～2023年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2,242 | 2,239 | 8.31 | 2020年～2037年
合計 | 7,230 | 12,748 | － | －

(注)　１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、一部の取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定

額は以下のとおりであります。

| １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金 | 916 | 38 | 38 | 34
リース債務 | 79 | 83 | 88 | 90

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 18,324 | 37,470 | 55,248 | 73,944
税金等調整前四半期(当期)純利益（百万円） | 2,098 | 3,579 | 4,027 | 3,195
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円） | 1,257 | 2,549 | 3,047 | 2,352
１株当たり四半期(当期)純利益（円） | 8円59銭 | 17円41銭 | 20円81銭 | 16円06銭

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 8円59銭 | 8円82銭 | 3円40銭 | △4円75銭