文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました技術をもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業などの各部門における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。
今後も「他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな社会の創造に貢献する」という経営理念のもと、いかなる環境変化にも対応できる、柔軟で強靭な収益基盤の構築を目指してまいる所存でございます。
これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、また循環型社会に貢献できる企業集団を目指してまいります。
また、当社グループは「第７次中期経営計画」の最終年度（2020年）の経営目標を、以下の通りとしており、株主価値の最大限化を図るため、資本効率の向上と高い収益性の維持を目標としております。なお、「第７次中期経営計画」の概要は「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております。
連結売上高 ８６５億円
連結経常利益 ８５億円
ROE（自己資本利益率） ８％以上
配当性向 ３０％程度を目安とする
(2)経営戦略等
合金鉄の国際市況や為替の変動に影響をうける予断を許さない経営環境のもと、当社グループは、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定いたしました。
第７次中期経営計画は旧日本電工の発祥である大垣電気冶金工業所の創業から100年となる2025年に向けての１つのマイルストーン（一里塚）であり、これまでの歩みを謙虚に反省しその教訓を活かして次の100年に向けて全員で当社グループの発展に挑戦します。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定いたしました。
第７次中期経営計画の基本方針
『「４Ｃｏｒｅｓ」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』
１．合金鉄・機能材料・環境・電力の４つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。
２．人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期にフルに発揮させる。
３．当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。
当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、内部統制システムを構築し、管理体制を強化・推進してまいりましたが、今後、更なる強化に努めてまいります。
(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
経営基盤強化による企業価値向上への取組み
詳細については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
詳細については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、2017年２月２日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2017年３月30日開催の第117回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は2020年３月までに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、発効した後であっても、
（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトをご参照ください。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、
（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
（ハ）株主意思を反映するものであること
（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
（ホ）デッドハンド型やスローハンド型ではないこと
等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等
当社グループの売上高は、ほとんどが国内向けとなっており、業績は、わが国の経済情勢、とりわけ粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国を始めとするアジア諸国等における経済情勢などが業績に影響を与える可能性があります。
(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等
当社グループは、各事業において、国内外の競合各社と厳しい競争状態にあることから、当社グループの事業競争力が相対的に減退した場合には、業績が悪化する可能性があります。また、各事業分野における主要な需要家の購買方針に変更等が生じた場合には、業績が変動する可能性があります。さらには、合金鉄の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。その他、取引先の業況が悪化した場合には、与信リスクが顕在化し、業績に影響を与える可能性があります。
(3)原燃料調達における価格・数量等の変動
マンガン鉱石、コークス、レアアース、原油等の価格は、国際市況に連動しており、国際的な資源需給の変動、資源輸出国における経済・社会情勢等の変化、巨大化した資源資本の行動様式の変化、天災地変等に起因する市況変動が、業績に影響を与える可能性があります。また、国内エネルギー事情の変化に起因する電力価格の変動も、業績に影響を与える可能性があります。
(4)海外での事業活動
当社グループは、海外諸国において事業投資活動を行なっております。これらの国の法令、税制や社会的インフラの変動などに加え、現地特有のマネジメント上のリスクもあり、投資先事業における経営環境の変化や業況、債務の履行、またテロ・紛争・戦争等による社会的混乱などが業績に影響を与える可能性があります。
(5)為替レートの変動
合金鉄事業を始めとして、当社グループは主として、外貨建の国際市況を基準として取引していることから、為替動向が売上高及び業績に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている原料の購入価格にも影響を与える可能性があります。さらに、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(6)金利変動
当社グループは、相応の有利子負債を保有しているため、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(7)投資有価証券の価値変動
当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しているため、投資先の業績不振や証券市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(8)事業再構築
当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおりますが、その過程において事業再構築に伴い業績に一時的な影響を与える可能性があります。
(9)法令その他の規則及び環境規制の変更
当社グループの事業活動に適用される法令その他の規則の変更があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物について、内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っておりますが、関連法規制の強化によっては業績に影響を与える可能性があり、また、将来、環境税、その他の環境規制等が導入された場合には、合金鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。
(10)自然災害及び事故
当社グループの主要設備が、大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障を生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止や事業活動への制約等により、業績に影響を与える可能性があります。
(11)知的財産
当社グループは当社技術に関わる知的財産権の取得・活用及び他社知的財産権の侵害防止に努めておりますが、技術の進歩が高度かつ複雑になる中、知的財産に関する訴訟が生じた場合には、当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
(12)情報システム
当社グループは事業活動のために、自社及び取引先の営業秘密、個人情報などの機密情報を情報システムに保管しており、これらの機密情報を外部漏洩させぬよう、業務ルール、システム、社員教育等の対策を推進しております。しかしながら、悪意のある外部からの攻撃等により、情報漏えい、情報の改ざん等の事故が発生した場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度は、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦など、世界経済は不透明な状況で推移したものの、国内経済は、雇用環境や企業収益の改善など、緩やかな回復基調で推移しました。
また、当社の主たる需要先である鉄鋼業界は、国内粗鋼生産量は前年と比べ減少しましたが、世界粗鋼生産量は前年と比べ増加しており、中国・インドなどアジアを中心に生産は拡大しました。
このような環境の下で当社グループは、販売数量は堅調ながら合金鉄製品市況の低迷や原料価格が上昇したことなどから、合金鉄事業は前年と比べ大きく減益となりましたが、それ以外のセグメントに関しては、概ね堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3.6％増加し73,944百万円（前年度実績71,346百万円）となりました。営業利益は82.4％減少し1,701百万円（同9,639百万円）、経常利益は78.9％減少し1,947百万円（同9,239百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は70.6％減少し2,352百万円（同7,988百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（合金鉄事業）
2018年の日本経済は、総じて緩やかな回復が続きました。消費は持ち直しの動きが続き、堅調に推移しました。しかし、鉄鋼メーカーにおいては自然災害や設備トラブルなどによる減産が響き、2018年の国内粗鋼生産量は１億433万トンと前年比で0.3％の減少となりました。
海外粗鋼生産においては、世界最大の生産国である中国が政府の景気対策を背景に６％を超える増加となり、インドが自国の最高記録を更新し日本を抜いて初めて世界２位となるなどアジアを中心に生産が拡大しました。この結果、2018年の世界粗鋼生産量は、18億860万トンと前年比で4.6％の増加となり、2年連続で過去最高を記録しました。
しかし、米国通商拡大法第232条に基づく鉄鋼輸入制限措置に代表される通商問題、欧米での金融引き締め観測、中東地域における地政学的リスクなどに加え、米中貿易摩擦の高まりなど、経済や鉄鋼需要の下振れリスク要因となり得る問題も散見され、引き続きこれらの動向に注意を払う必要があります。
当社合金鉄事業の当期業績は、販売数量は前年比横ばいとなりましたが、製品市況の弱含みにより売上高は前年比微減となりました。営業利益は、マンガン鉱石をはじめとする原材料市況が上昇したことに加え、合金鉄製品市況が弱含みで推移したことにより、前年比で減少しました。
（機能材料事業）
機能材料事業につきましては、フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けが伸びず前年並みとなりました。酸化ジルコニウムの販売は、電子部品向けが好調に推移し、前年を上回りました。水素吸蔵合金の販売は、ハイブリッド自動車向けが好調を維持し、前年を上回りました。また、当期より住友金属鉱山株式会社からのリチウムイオン電池正極材の受託事業が開始されました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
（環境事業）
環境システム事業につきましては、純水製造用アクアパックのイオン交換樹脂販売及びほう素吸着用のＢ－クルパックの再生が順調に推移しました。また、中国向けにほう素回収大型設備を販売したことも寄与し、売上高、営業利益ともに前年比で増加しました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、第３号炉の稼働に伴い、前年比で売上高は増加したものの、償却費負担等固定費が増加したため営業利益は減少しました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。
（電力事業）
電力事業につきましては、幌満川第２発電所の稼働が順調に立ち上がっていることにより、当期の営業利益は前年比で増加しました。
同発電所は、FIT制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業のための改修工事を2017年10月に完工し、同年11月から営業運転を開始したものです。
なお、第３発電所も同様にFIT制度を利用した売電事業に向けて改修工事を進め、2019年２月に営業運転を開始しました。
（その他）
その他は、前年比で売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。
また、当連結会計年度におけるセグメントの売上高及び営業利益は次のとおりです。
（単位：百万円、％）
|
区分 |
第１１８期（前連結会計年度）
（2017.1.1～2017.12.31）
|
第１１９期（当連結会計年度）
（2018.1.1～2018.12.31）
|
増減率
|
|||||||
|
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|||||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
|||
|
合金鉄事業 |
48,356 |
67.8 |
6,751 |
70.0 |
47,920 |
64.8 |
△1,199 |
△70.5 |
△0.9 |
― |
|
機能材料事業 |
10,089 |
14.2 |
1,182 |
12.3 |
12,024 |
16.3 |
1,513 |
89.0 |
19.2 |
28.0 |
|
環境事業 |
5,092 |
7.1 |
1,447 |
15.0 |
5,965 |
8.1 |
950 |
55.9 |
17.1 |
△34.3 |
|
電力事業 |
648 |
0.9 |
△44 |
△0.5 |
586 |
0.8 |
153 |
9.0 |
△9.6 |
― |
|
その他 |
7,158 |
10.0 |
302 |
3.1 |
7,447 |
10.1 |
283 |
16.7 |
4.0 |
△6.1 |
|
合計 |
71,346 |
100.0 |
9,639 |
100.0 |
73,944 |
100.0 |
1,701 |
100.0 |
3.6 |
△82.4 |
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,138百万円の収入となりました（前連結会計年度は1,510百万円の支出）。主な増加要因は、売上債権の減少による増加4,210百万円、税金等調整前当期純利益3,195百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加による減少5,933百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,430百万円の支出となりました（前連結会計年度は5,923百万円の支出）。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,778百万円、投資有価証券の売却による収入2,209百万円であります。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出8,864百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,025百万円の収入となりました（前連結会計年度は4,227百万円の支出）。主な増加要因は、短期借入金の純増額7,500百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し8,252百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
合金鉄事業 |
40,283 |
96.5 |
|
機能材料事業 |
11,696 |
107.9 |
|
環境事業 |
5,701 |
118.1 |
|
電力事業 |
610 |
92.1 |
|
その他 |
1,548 |
98.0 |
|
合計 |
59,840 |
100.3 |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
受注生産は行っておりません。
c.販売実績
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
合金鉄事業 |
47,920 |
99.1 |
|
機能材料事業 |
12,024 |
119.2 |
|
環境事業 |
5,965 |
117.1 |
|
電力事業 |
586 |
90.4 |
|
その他 |
7,447 |
104.0 |
|
合計 |
73,944 |
103.6 |
(注) １ 消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相 手 先 |
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
新日鐵住金㈱ |
35,531 |
49.8 |
35,656 |
48.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,469百万円増加し99,917百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ1,463百万円減少し59,797百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ2,933百万円増加し40,120百万円となりました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したものの、受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少により、総じて減少しました。固定資産は、投資有価証券が減少したものの、機械装置及び運搬具の増加により、総じて増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金、その他流動負債の減少があったものの、短期借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ3,203百万円増加し30,848百万円となりました。
なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、長期借入金）は5,505百万円増加し10,433百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,733百万円減少し69,068百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
b.経営成績
当社の主力である合金鉄事業において、販売数量は前年比横ばいとなりましたが、製品市況の弱含みにより、売上高は前年比微減となりました。また、機能材料事業及び環境事業において、売上高は前年を上回りましたが、電力事業において、売上高は前年を下回りました。以上の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ2,598百万円増加し、73,944百万円（前年比3.6％増）となりました。
当社の主力である合金鉄事業において、原料・在庫価格の上昇等による製造コストの増加と製品市況の低迷など、当社の努力ではコントロールできない一過性の要因により、営業利益は前年比で7,951百万円減少しました。また、機能材料事業及び電力事業において、営業利益は前年を上回りましたが、環境事業において、営業利益は前年を下回りました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ7,938百万円減少し、1,701百万円（前年比82.4％減）となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ182百万円増加し、710百万円（前年比34.5％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ463百万円減少し、464百万円（前年比50.0％減）となりました。これらの主な要因は、前連結会計年度では営業外費用に507百万円を計上した持分法会社に対する損益が好転し、当連結会計年度においては59百万円を営業外収益に計上したことによるものです。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ7,291百万円減少し、1,947百万円（前年比78.9％減）となりました。
特別利益は、固定資産売却益1,033百万円を計上したほか、投資有価証券売却益998百万円の計上等により、前連結会計年度に比べ1,990百万円増加し、2,049百万円（前年比3,375.3％増）となりました。特別損失は、前連結会計年度においては関係会社３社の株式を外部売却したことに伴う関係会社株式売却損及び固定資産除却損の計上等により、1,149百万円を計上しました。一方、当連結会計年度においては、固定資産除却損等、801百万円を計上しました。これにより、特別損失は前連結会計年度に比べ347百万円減少し、801百万円（前年比30.2％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5,636百万円減少し、2,352百万円（前年比70.6％減）となりました。
また、当社グループの「第７次中期経営計画」の最終年度（2020年）における経営目標は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1）経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。当連結会計年度における連結売上高は73,944百万円、連結経常利益は1,947百万円、ROE（自己資本利益率）は3.4％、配当性向は31.1％であります。当該目標の達成に向けて、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しました「第７次中期経営計画」に着実に取り組んでまいります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「２事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としております。
設備投資につきましては、自己資金を基本としております。
当社は、2018年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である中央電気工業株式会社（以下「中央電気工業」といいます。）が営む合金鉄事業及び機能材料事業を当社に承継させる会社分割を行いました。なお、鹿島工場における環境事業については、中央電気工業において、継続しております。
当連結会計年度の研究開発活動は、テーマを「基礎・探索研究」、「商品開発」、「プロセス技術開発／改善」に整理し、事業セグメント毎の事業戦略に即してバランスを取り、成果を上げる研究開発を指向しました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は452百万円であり、主要な研究開発活動は次のとおりです。
合金鉄セグメントにおきましては、コスト競争力の強化、環境対応技術の強化に関わる研究開発を行いました。
機能材料セグメントにおきましては、顧客からの多様な要求に対応する製品開発及びプロセス技術開発を行いました。また、テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした将来に向けた商品探索についても開発を行っております。
環境セグメントにおきましては、水処理・純水製造分野において顧客の要求に対応した商品開発を進めております。