第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産を含む。金額には消費税等を含まない。)につきましては、総額7,356百万円の投資を行いました。

 その主なものは、合金鉄事業では徳島工場の電極ペースト製造設備の新設、機能材料事業では北陸工場の受電変圧器の更新及び高岡工場の機能材料製造設備の改造、環境事業では中央電気工業株式会社の焼却灰3号溶融炉の新設であります。

 また、日高工場において、電力事業に係る送電設備を売却いたしました。

 

 なお、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資金額(百万円)

合金鉄事業

3,024

機能材料事業

2,849

環境事業

1,093

電力事業

211

その他

28

調整額

148

合計

7,356

(注)1 その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2018年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース

資産

その他

合計

徳島工場

・研究所

(徳島県阿南市)

合金鉄

機能材料

合金鉄製造設備、機能材料製造設備

2,005

2,679

2,270

(537)

-

147

7,103

253

鹿島工場

(茨城県鹿嶋市)

合金鉄

合金鉄

製造設備

486

1,224

0

(0)

-

54

1,765

109

北陸工場

(富山県射水市)

機能材料

機能材料

製造設備

566

871

471

(129)

-

10

1,920

47

高岡工場

(富山県高岡市)

機能材料

機能材料

製造設備

25

1,068

4

(44)

-

3

1,102

34

妙高工場

(新潟県妙高市)

機能材料

機能材料

製造設備

679

942

593

(170)

-

70

2,285

100

郡山工場

(福島県郡山市)

環境

ミニクロパック再生設備等

261

209

287

(58)

-

24

782

44

日高工場

・幌満川発電所

(北海道様似町)

電力

発電設備等

1,274

46

33

(1,650)

1,882

3

3,239

19

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

2 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

従業員数

(名)

賃借料

(百万円)

本社

(東京都中央区)

合金鉄

機能材料

環境

電力

事務所

107

年間賃借料

217

 

(2) 国内子会社

2018年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース

資産

その他

合計

中央電気工業㈱

(茨城県鹿嶋市)

環境

廃棄物溶融固化処理設備

682

2,651

601

(157)

-

4

3,939

50

リケン工業㈱

本社・工場

(東京都千代田区、秋田県北秋田市)

その他

事務所等

39

2

61

(7)

-

5

108

25

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

当社

日高工場

北海道様似町

電力事業

第3発電所

発変電設備

1,738

-

リース

2017年

1月

2019年

2月

当社

妙高工場

新潟県妙高市

機能材料事業

機能材料製造設備の改造・新設

1,526

528

自己資金

2017年

10月

2020年

3月

当社

高岡工場

富山県高岡市

機能材料事業

機能材料製造設備の改造

364

199

自己資金

2018年

4月

2019年

3月

 

(2)重要な設備の除却等

 該当事項はありません。