第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年３月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
146,741,292 |
146,741,292 |
東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
146,741,292 |
146,741,292 |
－ |
－ |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2014年７月１日 (注) |
36,307,678 |
146,741,292 |
－ |
11,026 |
11,945 |
16,936 |
(注) 当社は、2014年７月１日付をもって、当社を株式交換完全親会社とし、中央電気工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、発行済株式総数が36,307,678株増加し、当社の発行済株式総数は146,741,292株となっており、また、資本準備金が11,945百万円増加し、当社の資本準備金残高は16,936百万円となっております。
(5)【所有者別状況】
|
2018年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
1 |
38 |
47 |
199 |
126 |
36 |
31,322 |
31,769 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
516 |
278,343 |
24,314 |
387,553 |
131,826 |
225 |
642,331 |
1,465,108 |
230,492 |
|
所有株式数 の割合(％) |
0.04 |
19.00 |
1.66 |
26.45 |
9.00 |
0.02 |
43.84 |
100.00 |
－ |
(注) １ 自己株式309,190株のうち、3,091単元は「個人その他」の欄に、90株は「単元未満株式の状況」の欄に含んでおります。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が140単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2018年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
|
|
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ信託銀行口につきましては、みずほ信託銀行株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、みずほ信託銀行株式会社の指示により行使されることとなっております。
３ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社より2018年７月17日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書（変更報告書）において、2018年７月９日時点で以下の株式を所有している旨が記載されております。なお、当社としては、2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認はできておりません。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
3,508 |
2.39 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
2,531 |
1.73 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 |
340 |
0.23 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 |
1,792 |
1.22 |
|
計 |
－ |
8,172 |
5.57 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2018年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 309,100 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 146,201,700 |
1,462,017 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 230,492 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
146,741,292 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
1,462,017 |
－ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式90株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
|
2018年12月31日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
(自己保有株式) 新日本電工株式会社 |
東京都中央区八重洲１丁目 ４番16号 |
309,100 |
－ |
309,100 |
0.21 |
|
計 |
－ |
309,100 |
－ |
309,100 |
0.21 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
972 |
301,767 |
|
当期間における取得自己株式 |
175 |
32,215 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） |
50 |
32,901 |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
309,190 |
- |
309,365 |
- |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を図りつつ、業績の動向などを総合的に考慮し決定する方針としております。
なお、「連結業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は定款に基づき取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり３円、期末配当金を１株当たり２円とし、年間では１株当たり５円とさせていただきました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
|
2018年８月９日 取締役会決議 |
439 |
3 |
|
2019年３月28日 定時株主総会決議 |
292 |
2 |
４【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
|
決算年月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
|
最高(円) |
338 |
329 |
266 |
545 |
528 |
|
最低(円) |
241 |
207 |
145 |
242 |
193 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
2018年７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
最高(円) |
333 |
336 |
300 |
306 |
287 |
278 |
|
最低(円) |
292 |
244 |
265 |
242 |
247 |
193 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性13名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
代表取締役 社長 |
－ |
白 須 達 朗 |
1956年３月26日 |
1979年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)1 |
330 |
|
2003年４月 |
同社総務部部長 |
||||||
|
2007年７月 |
同社機材部長 |
||||||
|
2009年４月 |
同社執行役員総務部長委嘱 |
||||||
|
2012年10月 |
新日鐵住金㈱執行役員北京事務所長委嘱 |
||||||
|
2013年４月 |
同社常務執行役員北京事務所長委嘱 |
||||||
|
2015年３月 |
当社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
取締役 専務執行役員 |
人事、人材開発センター、内部統制、経営企画、販売管理、大阪営業所に関する事項管掌 |
小 林 啓 晃 |
1955年３月２日 |
1979年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)1 |
404 |
|
2005年７月 |
新日本製鐵㈱シドニー事務所長 |
||||||
|
2007年９月 |
ニッポン・スチール オーストラリア社長 |
||||||
|
2009年３月 |
当社参与化学品事業部長、環境システム事業部長兼化学品営業部長 |
||||||
|
2010年３月 |
当社執行役員業務部管掌 経営企画部長 |
||||||
|
2012年３月 |
当社取締役執行役員業務部管掌 経営企画部長 |
||||||
|
2014年３月 |
当社取締役常務執行役員経営企画部、業務部、海外戦略部管掌 |
||||||
|
2015年１月 |
当社取締役常務執行役員経営企画部、原料・業務部 管掌 |
||||||
|
2015年３月 |
当社取締役専務執行役員経営企画部、原料・業務部 管掌 |
||||||
|
2016年６月 |
当社取締役専務執行役員経営企画、原料・業務に関する事項管掌 |
||||||
|
2017年１月 |
当社取締役専務執行役員人事、経営企画に関する事項管掌 |
||||||
|
2017年４月 |
当社取締役専務執行役員人事、人材開発センター、経営企画に関する事項管掌 |
||||||
|
2018年１月 |
当社取締役専務執行役員人事、人材開発センター、内部統制、経営企画、販売管理に関する事項管掌 |
||||||
|
2019年１月 |
当社取締役専務執行役員人事、人材開発センター、内部統制、経営企画、販売管理、大阪営業所に関する事項管掌(現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
取締役 専務執行役員 |
合金鉄事業〔合金鉄営業部（主原材料の購入を含む）、合金鉄管理部、徳島工場（機能材料部を除く）、鹿島工場〕に関する事項管掌 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 |
田 畠 公 三 |
1953年８月27日 |
1976年４月 |
当社入社 |
(注)1 |
766 |
|
2001年３月 |
当社経営企画部担当部長 |
||||||
|
2003年３月 |
当社取締役生産・技術部長 |
||||||
|
2006年３月 |
当社取締役合金鉄事業部副事業部長兼合金鉄営業部長 |
||||||
|
2007年３月 |
当社取締役錦州事業担当 |
||||||
|
2008年３月 |
当社執行役員錦州事業担当 |
||||||
|
2009年８月 |
当社執行役員北陸工場長 |
||||||
|
2010年３月 |
当社常務執行役員北陸工場長 |
||||||
|
2013年３月 |
当社常務執行役員徳島工場長 |
||||||
|
2016年３月 |
当社取締役専務執行役員徳島工場長 |
||||||
|
2017年１月 |
当社取締役専務執行役員合金鉄営業（主原材料の購入を含む）に関する事項担当 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 |
||||||
|
2017年２月 |
当社取締役専務執行役員合金鉄営業（主原材料の購入を含む）、各営業所に関する事項管掌 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 |
||||||
|
2018年１月 |
当社取締役専務執行役員合金鉄事業〔合金鉄営業部（主原材料の購入を含む）、徳島工場（機能材料部を除く）、鹿島工場〕、大阪営業所に関する事項管掌 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 |
||||||
|
2018年10月 |
当社取締役専務執行役員合金鉄事業〔合金鉄営業部（主原材料の購入を含む）、合金鉄管理部、徳島工場（機能材料部を除く）、鹿島工場〕、大阪営業所に関する事項管掌 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 合金鉄管理部長委嘱 |
||||||
|
2019年１月 |
当社取締役専務執行役員合金鉄事業〔合金鉄営業部（主原材料の購入を含む）、合金鉄管理部、徳島工場（機能材料部を除く）、鹿島工場〕に関する事項管掌 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 合金鉄管理部長委嘱 |
||||||
|
2019年３月 |
当社取締役専務執行役員合金鉄事業〔合金鉄営業部（主原材料の購入を含む）、合金鉄管理部、徳島工場（機能材料部を除く）、鹿島工場〕に関する事項管掌 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力（現任） |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
総務、経理、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌 |
越 村 隆 幸 |
1956年８月６日 |
1980年４月 |
住友金属工業㈱入社 |
(注)1 |
233 |
|
2002年６月 |
同社原料部次長 |
||||||
|
2004年６月 |
中央電気工業㈱企画部長 |
||||||
|
2009年６月 |
同社執行役員企画部長 |
||||||
|
2012年６月 |
同社取締役常務執行役員全社管理部門統括、合金鉄・環境事業部門統括 |
||||||
|
2014年７月 |
当社取締役常務執行役員総務部管掌 |
||||||
|
2015年１月 |
当社取締役常務執行役員総務部、海外戦略部管掌 |
||||||
|
2015年７月 |
当社取締役常務執行役員総務部、内部統制部、海外戦略部管掌 |
||||||
|
2016年６月 |
当社取締役常務執行役員総務、内部統制、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌 |
||||||
|
2018年１月 |
当社取締役常務執行役員総務、経理、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌(現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
取締役 常務執行役員 |
機能材料事業（機能材料営業部、機能材料管理部、富山工場、妙高工場、徳島工場機能材料部）に関する事項管掌 環境システム事業および環境事業全般に関する事項管掌 |
谷 奥 俊 |
1955年11月16日 |
1982年４月 |
住友金属工業㈱入社 |
(注)1 |
169 |
|
2004年６月 |
同社鋼板・建材カンパニー 製鋼部長 |
||||||
|
2008年４月 |
㈱住友金属直江津 社勤務専任部長 |
||||||
|
2008年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
2012年１月 |
住友金属工業㈱ステンレス・チタン事業本部直江津製造所副所長兼品質企画部長 |
||||||
|
2012年10月 |
新日鐵住金㈱参与（チタン・特殊ステンレス事業本部直江津製造所長委嘱） |
||||||
|
2015年３月 |
中央電気工業㈱取締役常務執行役員 |
||||||
|
2016年３月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2016年３月 |
当社取締役兼中央電気工業㈱代表取締役社長 |
||||||
|
2016年６月 |
当社取締役執行役員生産・技術、環境・安全に関する事項について堤執行役員に協力兼中央電気工業㈱代表取締役社長 |
||||||
|
2017年１月 |
当社取締役常務執行役員電池材料事業部長委嘱 新素材営業に関する事項担当、北陸工場に関する事項管掌 生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項につき堤執行役員に協力兼中央電気工業㈱代表取締役社長 |
||||||
|
2018年１月 |
当社取締役常務執行役員機能材料事業（新素材営業部、電池材料営業部、機能材料管理部、北陸工場、高岡工場、妙高工場、徳島工場機能材料部）に関する事項管掌 環境システム事業および環境事業全般に関する事項管掌 |
||||||
|
2019年１月 |
当社取締役常務執行役員機能材料事業（機能材料営業部、機能材料管理部、富山工場、妙高工場、徳島工場機能材料部）に関する事項管掌 環境システム事業および環境事業全般に関する事項管掌（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
取締役 常務執行役員 |
生産・技術、環境・安全、研究開発、情報システム、日高工場および電力事業に関する事項管掌 |
堤 一 彦 |
1955年７月３日 |
1980年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)1 |
89 |
|
1992年７月 |
同社君津製鐵所製鋼部製鋼技術室部長代理 |
||||||
|
1994年10月 |
同社条鋼部線材工場長 |
||||||
|
2004年４月 |
同社条鋼工場長（部長） |
||||||
|
2006年４月 |
鈴木金属工業㈱へ出向 生産技術本部品質保証部担当部長 |
||||||
|
2006年６月 |
同社生産技術本部品質保証部長 |
||||||
|
2008年６月 |
同社執行役員生産技術本部品質保証部長 |
||||||
|
2008年10月 |
鈴木金属工業㈱へ移籍 |
||||||
|
2009年６月 |
同社執行役員生産技術本部生産技術部長 |
||||||
|
2011年５月 |
同社執行役員スズキ・ガルピッタンＡＢ出向 |
||||||
|
2011年６月 |
同社常務執行役員スズキ・ガルピッタンＡＢ出向(Executive Vice President） |
||||||
|
2016年３月 |
当社執行役員生産部、技術部、研究所、日高工場、電池材料事業部管掌 |
||||||
|
2016年６月 |
当社執行役員生産・技術、環境・安全に関する事項、研究所、日高工場、電池材料事業部管掌 |
||||||
|
2017年１月 |
当社執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項管掌 |
||||||
|
2017年３月 |
当社執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項管掌 日高工場に関する事項につき穴澤執行役員に協力 |
||||||
|
2018年１月 |
当社常務執行役員情報システム室長委嘱 生産・技術、環境・安全、研究開発、日高工場および電力事業に関する事項管掌 |
||||||
|
2018年３月 |
当社取締役常務執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発、情報システム、日高工場および電力事業に関する事項管掌（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
一 木 剛太郎 |
1949年12月４日 |
1975年４月
1983年６月 2000年４月 2014年４月
2015年１月 2015年３月 |
弁護士登録（横浜弁護士会）相模合同法律事務所入所 濱田松本法律事務所入所 日本弁護士連合会事務次長 日本司法支援センター（法テラス）東京地方事務所所長 宏和法律事務所入所（現任） 当社取締役（現任） |
(注)1 |
- |
|
2016年４月 |
DBJプライベートリート投資法人監督役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
細 井 和 昭 |
1948年１月２日 |
1975年11月 |
監査法人千代田事務所入所 |
(注)1 |
- |
|
1979年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
1993年９月 |
中央監査法人代表社員 |
||||||
|
2005年３月 |
税理士登録 |
||||||
|
2006年10月 |
細井会計事務所代表（現任） |
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2010年３月 |
当社補欠監査役 |
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|
2012年２月 |
当社監査役 |
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|
2016年３月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
安 西 浩一郎 |
1970年10月19日 |
1993年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)1 |
- |
|
2012年10月 |
新日鐵住金㈱建材事業部建材営業部軌条室長 |
||||||
|
2016年４月 |
同社関係会社部主幹 |
||||||
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2016年７月 |
同社関係会社部上席主幹（現任） |
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2017年３月 |
当社取締役（現任） |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
監査役 （常勤） |
－ |
堀 本 国 男 |
1953年10月22日 |
1976年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)3 |
39 |
|
2005年１月 |
同社エンジニアリング事業本部総括部部長 |
||||||
|
2006年7月 |
新日鉄エンジニアリング㈱調達企画室長[部長］ |
||||||
|
2009年６月 |
東京製綱㈱取締役企画財務部長 |
||||||
|
2012年11月 |
太平工業㈱執行役員調達部長 |
||||||
|
2015年６月 |
日鉄住金テックスエンジ㈱常務執行役員 |
||||||
|
2017年３月 |
当社常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
青 木 良 夫 |
1950年10月23日 |
1974年11月 |
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 |
(注)2 |
- |
|
1976年11月 |
等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 |
||||||
|
1978年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
1988年７月 |
サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任 |
||||||
|
2010年10月 |
有限責任監査法人トーマツ経営監査室長 |
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|
2015年11月 |
同所退職 |
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|
2015年12月 |
公認会計士 青木良夫事務所所長（現任） |
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2016年３月 |
当社監査役（現任) |
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|
監査役 |
－ |
野 原 誠 |
1970年８月23日 |
1993年４月 |
住友金属工業㈱入社 |
(注)3 |
- |
|
2012年10月 |
新日鐵住金㈱総務部秘書室主幹 |
||||||
|
2015年７月 |
同社総務部秘書室上席主幹 |
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|
2016年４月 |
同社原料第一部原料調整室長（現任） |
||||||
|
2017年３月 |
当社監査役（現任) |
||||||
|
監査役 |
－ |
都 正 二 |
1952年５月16日 |
1975年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)4 |
- |
|
1989年６月 |
同社室蘭製鐵所総務部経理室長 |
||||||
|
1992年９月 |
同社経理部決算室長 |
||||||
|
2000年11月 |
同社財務部決算グループリーダー［部長］ |
||||||
|
2001年９月 |
財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会委員(常勤） |
||||||
|
2004年４月 |
新日本製鐵㈱財務部部長 |
||||||
|
2010年４月 |
公益財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会委員(常勤） |
||||||
|
2012年12月 |
同機構代表理事常務事務局長 |
||||||
|
2018年３月 |
当社監査役（現任) |
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|
計 |
2,030 |
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(注)１ 2018年12月期に係る定時株主総会の終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
２ 2015年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
３ 2016年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
４ 2017年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
５ 取締役 一木剛太郎、細井和昭及び安西浩一郎は社外取締役であります。
６ 監査役 堀本国男、青木良夫、野原誠及び都正二は社外監査役であります。
（執行役員の状況）
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
2019年３月28日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
所有 株式数 (百株) |
|
常務執行役員 |
内部統制部長 委嘱 |
田 中 信 夫 |
313 |
|
執行役員 |
合金鉄営業部長 委嘱 |
佐 藤 雄 樹 |
108 |
|
執行役員 |
人材開発センター長 委嘱 人事および経営企画につき小林専務執行役員を補佐 |
古 跡 隆一郎 |
174 |
|
執行役員 |
総務部長 委嘱 |
上 直 |
67 |
|
執行役員 |
鹿島工場長 委嘱 |
喜 田 英 志 |
109 |
|
執行役員 |
環境システム事業部長 委嘱 |
積 田 正 和 |
34 |
|
執行役員 |
徳島工場長 委嘱 |
深 澤 和 生 |
57 |
|
計 |
862 |
||
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等の立場を踏まえたうえで、株主から経営を付託された者としての受託者責任や様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識しつつ、下記の「経営理念」のもと、透明、公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みの整備と健全な企業家精神発揮の促進を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、当社のコーポレートガバナンスを充実させております。
＜経営理念＞
他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな社会の創造に貢献する。
２)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等
①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、当社事業に精通した業務執行取締役を中心とした取締役会が、重要な業務執行の決定及び各取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監査権を有する監査役が、公正不偏の態度及び独立の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る体制が、当社の経営の効率性と公正性の確保に資すると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
また、当社は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会が経営全般に関する重要な意思決定を行うとともに業務執行全体を監督しております。
多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、2019年３月28日開催の第119回定時株主総会において独立社外取締役２名を選任しております。独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることによりコーポレート・ガバナンスの充実をより一層実現できると考えております。
さらに、当社の監査役体制は以下の点から経営の監視機能面にて中立性、客観性を十分に保持しており、株主から託された適正な企業統治体制を確立しているため、監査役設置会社として適正なガバナンス体制を構築、有効に運用し、経営監視の実効性を確保しております。
イ) 監査役及び監査役会は、その役割と責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的立場から適切な判断を行っております。
ロ) 監査役は、監査業務の遂行にあたり、会社の透明公正な意思決定を担保するとともに、会社の迅速果敢な意思決定が可能となる環境整備に努め、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは経営陣に対して適切に意見を述べております。
ハ) 監査役会は、会社法の趣旨を踏まえ、社外監査役のもつ強固な独立性と常勤監査役のもつ高度な情報収集力とを有機的に組み合わせてその実効性を高めております。
ニ) 監査役会は、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化をはかることができるよう、必要に応じ監査役会や代表取締役社長との定期会議の場などに社外取締役の参加を認めるとともに、常勤監査役は、入手した必要な情報について共有化に努めるなど、社外取締役との連携を確保しております。
ホ) 監査役候補者の指名は、能力、資質、これまでの業務実績等を踏まえ、公平不偏性や独立性、任命後の監査役会の構成等を総合的に勘案し、監査役会の同意を経て、取締役会が決定しております。
ヘ) 取締役会は、前項の決定にあたっては、監査役については少なくとも１名は財務及び会計に関する適切な知見を有している者となることに留意しております。
②リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況
当社グループは、企業倫理の確立と国内外の法及びその精神を遵守し、良い企業市民として信頼を得るために、新日本電工グループ企業行動憲章及び社員行動指針を制定しております。常設の「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス活動の全社的推進を図るとともに、照会・通報の窓口となり、違法行為があった場合の早期発見と是正に取り組んでおります。
リスク管理体制につきましては経営リスクの管理と低減を総括する組織として、常設の「内部統制委員会」を設置、事業活動全般にわたり生じうる様々なリスクについて、監査役会との情報の共有に努めるとともに、そのリスクの分析や対応策の検討を定時または必要に応じ随時に、取締役会に報告または意見書を提出する体制としております。万一、多大な損失が予想される経営危機が発生した場合には、直ちに「危機管理本部」を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において「内部統制基本方針」を以下のとおり決議しております。
当社は、経営理念、新日本電工グループ企業行動憲章に基づき、企業価値と企業倫理の向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。その目的のもと、法令・定款・社内諸規程の遵守を徹底し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下の体制により内部統制を遂行する。
リスク管理を含む内部統制全般を統括・推進する組織として内部統制委員会とその事務局として内部統制部を設置し、通常時の分析や対応策の検討を行う。
内部統制部は各組織及び各子会社との間で情報を共有し、新日本電工グループ全体の内部統制システム水準の維持・向上を図るために活動を行う。
当社の内部統制基本方針は以下の通りとする。
イ) 当社の取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制＜取締役の法令遵守体制＞
取締役会は、取締役会規程の下、経営上の重要な事項の決定を行い、報告を受ける。
取締役は、取締役会における決定事項に基づき業務分担に応じ職務執行を行い、取締役会に報告する。
ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＜情報管理体制＞
取締役の職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、情報管理を徹底するとともに、文書管理に関する規程を整備し、文書又は電磁的媒体により、適切に記録・保存する。
また、取締役及び監査役が、これらの情報・文書等を常時閲覧できる体制とする。
ハ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜リスク・危機管理体制＞
多大な損失が予想される経営危機が発生した場合には、直ちに、危機管理本部を設置し、迅速に必要な対応を行う。
各組織長は、自組織における事業上のリスクの把握・評価を行い、社内規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。
安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産管理、品質管理、購買管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、本社職能組織が全社横断的観点から規程等を整備し、各組織に周知する。
ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＜職務の効率性確保体制＞
取締役は、取締役、使用人が共有する全社的な基本方針、数値目標を中期経営計画として定め、新日本電工グループ全体にその徹底を図るとともに、各組織ごとの業績目標についての半期ごとの総括・見直しに加え、期中にも経過実績の反復したレビューを行い、機動的な対応を追加するなど、効率的な業務執行を図る。
予算編成、設備投資を含めた投融資等は該当する委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決議を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、社内規程に基づき、各執行役員、各組織長等が行う。
ホ) 当社の使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制＜使用人の法令遵守体制＞
新日本電工グループ企業行動憲章、社員行動指針を定め、グループ企業倫理の向上と法令・定款・社内諸規程の遵守についての更なる徹底を図る。
また、コンプライアンスに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。
各組織長は、自組織の業務について、法令及び規程の遵守・徹底を図り、法令違反行為の未然防止に努める。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。
内部統制部のモニタリング活動を通し、業務の効率性と不祥事発生のリスクの点検を行う。
内部統制部は、監査結果を必要に応じ取締役会及び内部統制委員会に報告する。
ヘ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制＜企業集団の管理体制＞
当社及び各子会社は、当社経営理念に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、当社及び子会社からなる企業集団一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。
当社は、子会社の管理に関して関係会社管理規程等において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。
当社は、各子会社に取締役・監査役を派遣し監督または監査を行うほか、内部統制部を通じ各子会社に対し定期的に内部監査を行う。
各子会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。
当社主管組織は、各子会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。
内部統制部は、当社及び子会社からなる企業集団全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、主管組織及び各子会社に対し、指導・助言を行う。
これに基づく具体的な体制は以下の通りとする。
ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社主管組織は、各子会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上又は各子会社の経営上の重要事項について、各子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社主管組織は、各子会社におけるリスク管理状況につき、各子会社に対し報告を求め、助言等を行う。
ⅲ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社主管組織は、各子会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。
ⅳ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社主管組織は、各子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各子会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各子会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各子会社に対し報告を求めるとともに、すみやかに内部統制部に報告する。
ト) 当社の監査役の監査に関する事項
当社は、監査役が当社の全ての重要な会議、委員会に出席し、また、当社社長との定期的な意見交換を行うことを確保するとともに、監査役が、子会社の取締役及び使用人等から直接報告を受け、また、社内の情報・文書等は常時閲覧できるよう体制を整備する。
当社の取締役、執行役員、組織長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査役会に直接又は内部統制部を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議、内部統制委員会等において報告し、当社の監査役と情報を共有する。
各子会社の取締役、監査役、使用人等は、自社における職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査役会に直接又は当社主管組織あるいは内部統制部を通じて報告する。
当社及び子会社は、これらの報告をした者に対し、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。
内部統制部は、当社の監査役と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、連携を図る。また、内部通報制度の運用状況について当社の監査役に報告する。
当社の監査役の職務を補助するため、監査役事務局を設置し、総務部がこれに当たる。
事務局員の取締役からの独立性、実効性を確保するため、監査役の指示の下で業務を行うほか、事務局員の人事異動・評価等について、当社人事部長は監査役とも協議する。
当社は、当社の監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。
③内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係について
内部監査につきましては、内部統制部が、監査役、会計監査人と連携しつつ、各部門、各グループ会社を対象として継続的に監査を行っております。その基本方針とするところは、当社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性及びリスク管理の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への提言を通じて、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図り、企業の継続的発展に寄与するために行うこととしております。
また、当社は監査役制度を採用しております。監査役４名中、全員が社外監査役となっております。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針のもと、経営方針会議、取締役会、内部統制委員会など重要な会議への出席、業務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、事業所などへの往査、子会社調査など、取締役の職務執行の監査を行っております。各監査役は取締役会など重要な会議に出席しております。
監査役会は、内部統制部及び会計監査人との情報の共有、連携に努めるとともに、代表取締役との意見交換会、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例的に実施しており、公正な監査を行える体制となっております。
社外監査役の堀本国男氏は、新日本製鐵㈱（現、新日鐵住金㈱）において経理部門に長年従事していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の青木良夫氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の都正二氏は、新日本製鐵㈱（現、新日鐵住金㈱）において経理部門に長年従事していたこと及び公益財団法人財務会計基準機構企業会計基準委員会委員等に就任されていたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の会計監査を執行した公認会計士は、EY新日本有限責任監査法人の上林三子雄氏、山川幸康氏、吉田靖史氏であり、各氏の当社に係る継続監査年数は７年以下であります。監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、その他監査従事者15名により構成されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図
３)社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は４名であります。当社はこれらの社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の一木剛太郎氏は、現在及び過去において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を満足しており、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはありません。氏の弁護士として長年培われた豊富な経験及び見識を当社の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していただいております。
社外取締役の細井和昭氏は、現在及び過去において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を満足しており、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはありません。氏の公認会計士及び税理士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を当社の経営に活かしていただけると判断し取締役に就任していただいております。
社外取締役の安西浩一郎氏は新日鐵住金㈱の出身であり、同氏のこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、取締役に就任していただいております。なお、新日鐵住金㈱と当社との関係は後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。
社外監査役の堀本国男氏は、新日本製鐵㈱（現、新日鐵住金㈱）において経理部門に長年従事しており、同氏の財務・会計に関する知見やこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。なお、新日鐵住金㈱と当社との関係は後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。
社外監査役の青木良夫氏は、現在及び過去において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を満足しており、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはありません。氏の公認会計士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し監査役に就任していただいております。
社外監査役の野原誠氏は新日鐵住金㈱の出身であり、同氏のこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。なお、新日鐵住金㈱と当社との関係は後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。
社外監査役の都正二氏は、新日本製鐵㈱（現、新日鐵住金㈱）において経理部門に長年従事していたこと及び公益財団法人財務会計基準機構企業会計基準委員会委員等に就任されていたことから、同氏の財務・会計に関する知見やこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。なお、新日鐵住金㈱と当社との関係は後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。
社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係等については「１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」、「２)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「２)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等③内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係について」に記載しております。
なお、当社は、独立社外取締役を選任するに際し、東京証券取引所が定める独立性基準を参照し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを確認のうえ行うこととしております。
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「５役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
４)取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
５)取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
６)自己株式の取得の決議機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするものであります。
７)中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
８)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人であるものを除く）及び監査役は会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。
９)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に対する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。
10)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
11)役員の報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
対象となる 役員の員数 (名) |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
譲渡制限付株式 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く) |
217 |
201 |
15 |
- |
7 |
|
監査役 (社外監査役を除く) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社外役員 |
46 |
44 |
2 |
- |
6 |
② 役員報酬等の決定方針
当社の取締役の報酬は、金銭報酬（役職毎に定められた月例報酬及び前事業年度の業績等を考慮して支給される賞与）及び株式報酬（当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるための自社株報酬（譲渡制限付株式報酬））から構成されております。なお、社外取締役の報酬は金銭報酬のみで構成されております。金銭報酬については、2014年3月28日開催の第114回定時株主総会において、株式報酬については、2019年3月28日開催の第119回定時株主総会において、それぞれ報酬総額を決議しております。また、当社は2008年３月をもって、取締役に係わる退職慰労金制度を廃止しております。
12)株式の保有状況
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
24銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
2,327百万円 |
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
日鉄住金物産㈱ |
140,150 |
958 |
事業活動の円滑な推進 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
1,006,670 |
831 |
同上 |
|
日鉄鉱業㈱ |
94,000 |
775 |
同上 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
2,380,072 |
486 |
同上 |
|
大同特殊鋼㈱ |
39,762 |
275 |
同上 |
|
㈱阿波銀行 |
286,032 |
205 |
同上 |
|
ジオスター㈱ |
178,000 |
138 |
同上 |
|
㈱めぶきフィナンシャルグループ |
285,861 |
136 |
同上 |
|
山陽特殊製鋼㈱ |
24,603 |
71 |
同上 |
|
㈱神戸製鋼所 |
62,054 |
64 |
同上 |
|
大阪製鐵㈱ |
24,310 |
57 |
同上 |
|
日本郵船㈱ |
15,000 |
41 |
同上 |
|
名港海運㈱ |
26,740 |
33 |
同上 |
|
日本電気硝子㈱ |
7,076 |
30 |
同上 |
|
上村工業㈱ |
2,920 |
25 |
同上 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
4,317 |
21 |
同上 |
|
合同製鐵㈱ |
4,972 |
11 |
同上 |
|
大東港運㈱ |
10,000 |
5 |
同上 |
(注) 特定投資株式の山陽特殊製鋼㈱以下10銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
1,006,670 |
541 |
事業活動の円滑な推進 |
|
日鉄鉱業㈱ |
94,000 |
436 |
同上 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
2,380,072 |
405 |
同上 |
|
大同特殊鋼㈱ |
40,373 |
174 |
同上 |
|
㈱阿波銀行 |
57,206 |
164 |
同上 |
|
㈱めぶきフィナンシャルグループ |
285,861 |
83 |
同上 |
|
ジオスター㈱ |
178,000 |
74 |
同上 |
|
山陽特殊製鋼㈱ |
24,603 |
57 |
同上 |
|
㈱神戸製鋼所 |
62,054 |
47 |
同上 |
|
大阪製鐵㈱ |
24,310 |
44 |
同上 |
|
名港海運㈱ |
26,740 |
29 |
同上 |
|
日本郵船㈱ |
15,000 |
25 |
同上 |
|
日本電気硝子㈱ |
7,995 |
21 |
同上 |
|
上村工業㈱ |
3,039 |
18 |
同上 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
4,317 |
15 |
同上 |
|
合同製鐵㈱ |
4,972 |
7 |
同上 |
|
大東港運㈱ |
10,000 |
5 |
同上 |
(注) 特定投資株式の㈱めぶきフィナンシャルグループ以下12銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (百万円)(注)１ |
保有目的 |
|
日鉄住金物産㈱ |
216,000 |
979 |
当社が定める確定給付企業年金規約に基づく給付にあてるため同社株式を信託しております。議決権行使にあたっては「議決権行使指図」を受託者に対して行い、それに基づき受託者が議決権を行使しております。 |
(注)１ みなし保有株式の事業年度末日における時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
56 |
0 |
58 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
2 |
－ |
－ |
|
計 |
56 |
3 |
58 |
－ |
(注) 当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬６百万円を会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に支払っております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請に関する確認業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬は、都度協議の上、決定しております。