第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)及び事業年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 10,588

8,268

受取手形及び売掛金

※1,※3,※4 22,864

※1,※3,※4 18,654

商品及び製品

10,174

12,363

仕掛品

432

289

原材料及び貯蔵品

14,753

18,654

繰延税金資産

651

249

その他

1,817

1,340

貸倒引当金

22

23

流動資産合計

61,260

59,797

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,211

17,587

減価償却累計額

11,516

11,227

建物及び構築物(純額)

4,694

6,359

機械装置及び運搬具

32,682

38,374

減価償却累計額

28,457

28,327

機械装置及び運搬具(純額)

4,225

10,046

土地

5,322

5,303

リース資産

2,050

2,099

減価償却累計額

77

150

リース資産(純額)

1,973

1,949

建設仮勘定

2,875

496

その他

1,075

1,206

減価償却累計額

789

841

その他(純額)

285

365

有形固定資産合計

19,376

24,521

無形固定資産

54

81

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※4 13,205

※2,※4 9,422

繰延税金資産

59

73

退職給付に係る資産

1,715

1,994

長期貸付金

2,218

3,503

その他

558

522

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

17,756

15,516

固定資産合計

37,187

40,120

資産合計

98,447

99,917

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3,※4 7,634

※3,※4 8,079

短期借入金

7,500

1年内返済予定の長期借入金

1,941

1,905

リース債務

※4 59

※4 75

未払法人税等

886

348

繰延税金負債

1

0

設備関係支払手形

※3 555

※3 182

賞与引当金

311

176

役員賞与引当金

45

20

災害損失引当金

99

116

その他

6,400

4,997

流動負債合計

17,936

23,402

固定負債

 

 

長期借入金

2,986

1,027

リース債務

※4 2,242

※4 2,239

繰延税金負債

1,746

984

退職給付に係る負債

1,753

2,445

事業整理損失引当金

68

68

その他

911

679

固定負債合計

9,708

7,446

負債合計

27,645

30,848

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,026

11,026

資本剰余金

21,582

21,584

利益剰余金

35,966

36,704

自己株式

202

203

株主資本合計

68,372

69,111

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,526

451

繰延ヘッジ損益

12

129

為替換算調整勘定

302

344

退職給付に係る調整累計額

93

339

その他の包括利益累計額合計

2,329

102

非支配株主持分

99

58

純資産合計

70,802

69,068

負債純資産合計

98,447

99,917

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

売上高

71,346

73,944

売上原価

※1 55,503

※1 65,640

売上総利益

15,842

8,304

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

1,570

1,625

その他の販売費

253

274

貸倒引当金繰入額

7

1

給料及び手当

1,405

1,677

賞与引当金繰入額

114

54

役員賞与引当金繰入額

45

20

退職給付費用

64

104

研究開発費

※2 413

※2 452

その他

2,326

2,391

販売費及び一般管理費合計

6,203

6,603

営業利益

9,639

1,701

営業外収益

 

 

受取利息

29

11

受取配当金

171

127

持分法による投資利益

59

為替差益

177

物品売却益

239

122

その他

87

211

営業外収益合計

528

710

営業外費用

 

 

支払利息

180

270

支払手数料

72

112

持分法による投資損失

507

その他

167

80

営業外費用合計

927

464

経常利益

9,239

1,947

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 23

※3 1,033

投資有価証券売却益

23

998

出資金売却益

17

子会社清算益

11

特別利益合計

58

2,049

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1

固定資産除却損

※5 498

※5 624

ゴルフ会員権評価損

3

2

関係会社株式売却損

328

減損損失

※6 57

災害による損失

※7 144

※7 106

事業整理損

※8 116

※8 38

環境対策費

27

特別損失合計

1,149

801

税金等調整前当期純利益

8,149

3,195

法人税、住民税及び事業税

786

538

法人税等調整額

631

308

法人税等合計

154

847

当期純利益

7,994

2,348

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

6

3

親会社株主に帰属する当期純利益

7,988

2,352

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当期純利益

7,994

2,348

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,086

2,081

繰延ヘッジ損益

93

3

退職給付に係る調整額

477

432

持分法適用会社に対する持分相当額

1,269

71

その他の包括利益合計

※1 2,927

※1 2,438

包括利益

10,921

90

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,901

79

非支配株主に係る包括利益

20

10

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,026

21,524

29,467

202

61,815

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,464

 

1,464

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,988

 

7,988

連結範囲の変動

 

 

24

 

24

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

58

 

 

58

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

58

6,499

0

6,556

当期末残高

11,026

21,582

35,966

202

68,372

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,454

185

1,466

384

583

179

61,412

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,464

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,988

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

24

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

58

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,071

198

1,164

477

2,912

80

2,832

当期変動額合計

1,071

198

1,164

477

2,912

80

9,389

当期末残高

2,526

12

302

93

2,329

99

70,802

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,026

21,582

35,966

202

68,372

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,610

 

1,610

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,352

 

2,352

連結範囲の変動

 

 

3

 

3

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

737

0

739

当期末残高

11,026

21,584

36,704

203

69,111

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,526

12

302

93

2,329

99

70,802

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,610

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,352

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

3

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,074

116

41

432

2,431

41

2,473

当期変動額合計

2,074

116

41

432

2,431

41

1,733

当期末残高

451

129

344

339

102

58

69,068

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,149

3,195

減価償却費

1,433

1,721

減損損失

57

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

74

129

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

67

105

賞与引当金の増減額(△は減少)

145

135

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

31

25

受取利息及び受取配当金

201

138

支払利息

180

270

為替差損益(△は益)

13

33

持分法による投資損益(△は益)

507

59

投資有価証券売却損益(△は益)

23

998

有形固定資産売却損益(△は益)

23

1,031

出資金売却損益(△は益)

17

環境対策費

27

子会社清算損益(△は益)

11

関係会社株式売却損益(△は益)

328

ゴルフ会員権評価損

3

2

有形固定資産除却損

498

624

無形固定資産除却損

0

災害損失

144

106

事業整理損

116

38

売上債権の増減額(△は増加)

6,261

4,210

たな卸資産の増減額(△は増加)

8,284

5,933

前渡金の増減額(△は増加)

222

132

未収入金の増減額(△は増加)

264

36

仕入債務の増減額(△は減少)

1,546

444

預り金の増減額(△は減少)

19

168

未払金の増減額(△は減少)

133

333

未払費用の増減額(△は減少)

202

2

その他

295

311

小計

990

2,384

利息及び配当金の受取額

180

157

利息の支払額

182

273

法人税等の支払額

281

1,040

災害損失の支払額

236

90

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,510

1,138

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,879

886

定期預金の払戻による収入

934

2,778

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,924

8,864

有形固定資産の売却による収入

37

1,307

投資有価証券の取得による支出

257

13

投資有価証券の売却による収入

339

2,209

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 6

貸付けによる支出

708

1,510

貸付金の回収による収入

898

243

その他

370

694

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,923

5,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

7,500

長期借入金の返済による支出

2,705

1,772

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の売却による収入

0

0

配当金の支払額

1,464

1,610

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

22

0

子会社の自己株式の取得による支出

15

非支配株主への配当金の支払額

4

24

非支配株主への払戻による支出

2

その他

14

62

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,227

4,025

現金及び現金同等物に係る換算差額

200

119

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,861

385

現金及び現金同等物の期首残高

20,501

8,640

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

2

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,640

※1 8,252

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 前連結会計年度では連結子会社であった日電産業株式会社は清算手続きの進展により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 また、前連結会計年度では連結子会社であった日高エナジー株式会社は2018年12月31日付で解散し、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社

  日電産業株式会社、日高エナジー株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数 2

 適用会社名については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(日電産業株式会社、日高エナジー株式会社)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

 時価法によっております。

ハ たな卸資産

 主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     5年~57年

機械装置及び運搬具   4年~22年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。

ハ リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ 事業整理損失引当金

 事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

ホ 災害損失引当金

 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ

  ヘッジ対象…金銭債権債務、借入金

ハ  ヘッジ方針

 主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な預金並びに取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。  当社グループは、連結子会社である中央電気工業株式会社との2018年1月1日の経営統合を機に事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」として再編し、当該4セグメントをコアと位置づけ、これに合わせて収益管理体制の変更を行いました。また、当社グループは2018年度を初年度とする3か年の第7次中期経営計画を策定いたしました。

 これらを契機として、当社グループ全体の固定資産の稼働状況を検討した結果、長期安定的な稼働状況が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する定額法が、より適切に事業の実態を反映する方法であると判断したことによるものであります。

 この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

(税効果会計に係る会計基準の適用指針等)

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)

(1)概要

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行なわれたものであります。

(会計処理の見直しを行なった主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

 2019年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(収益認識に関する会計基準等)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日企業会計基準委員会)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日企業会計基準委員会)

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行ない、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

 2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

3百万円

3百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に係る注記

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

投資有価証券(株式)

6,148百万円

6,281百万円

 

※3 連結会計年度の期末日満期手形の取扱い

 連結会計年度末日満期手形の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

 なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

受取手形

135百万円

150百万円

支払手形

63

55

設備関係支払手形

94

4

 

※4 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

現金及び預金

47百万円

-百万円

受取手形及び売掛金

53

49

投資有価証券

2,409

1,551

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

保証債務

7,254百万円

6,190百万円

リース債務

2,300

2,242

支払手形及び買掛金

4

4

 

5 偶発債務

   次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)

7,254百万円

6,190百万円

 

6 コミットメントラインの設定

 当社グループは、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、金融機関との間に融資枠(コミットメントライン)を設定しております。

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

借入枠

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

7,500

差引

20,000

12,500

 

(連結損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

16百万円

380百万円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

413百万円

452百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

建物及び構築物

-百万円

 

983百万円

機械装置及び運搬具

 

33

土地

23

 

17

その他

 

0

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

機械装置及び運搬具

-百万円

 

1百万円

 

※5 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

建物及び構築物

247百万円

 

87百万円

機械装置及び運搬具

246

 

531

 

 

※6  減損損失

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

――――――――――

 

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

高岡工場

(富山県高岡市)

機能材料

 

事業用資産

 

建物及び構築物

0

機械装置及び運搬具

56

その他

0

中央電気工業株式会社

(茨城県鹿嶋市)

遊休資産

土地

0

 計

57

 当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。

 

 

※7  災害による損失

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 当連結会計年度の災害による損失は、当社日高工場において、2016年8月発生の台風10号に伴う水害により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

 なお、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。

 

災害資産の原状回復に要する費用

9

百万円

操業停止期間中の固定費

135

 

   計

144

 

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 当連結会計年度の災害による損失は、当社徳島工場において、2018年8月発生の台風21号に伴う風水害により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

 なお、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。

 

災害資産の原状回復に要する費用

106

百万円

   計

106

 

 

※8  事業整理損

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

 事業整理損116百万円の内訳は、肥料事業の製造拠点の統廃合に伴う減損損失48百万円、当該事業整理に伴う事業整理損失引当金繰入額68百万円であります。

 なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

 

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

日高工場

(北海道様似郡)

合金鉄

 

事業用資産

 

建物及び構築物

11

機械装置及び運搬具

35

その他

0

 計

48

 当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上しております。

 事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。

 

 事業整理損38百万円の内訳は、連結子会社(日電産業株式会社)の事業整理に伴う減損損失10百万円、解体撤去費用7百万円、たな卸資産処分損2百万円、及び退職加算金等19百万円であります。

 なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

日電産業株式会社

(富山県射水市)

機能材料

 

事業用資産

建物及び構築物

5

機械装置及び運搬具

2

その他

2

 計

10

 当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上しております。

 事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,519百万円

△1,793百万円

組替調整額

△23

△1,015

税効果調整前

1,495

△2,808

税効果額

△409

727

その他有価証券評価差額金

1,086

△2,081

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

35

0

組替調整額

51

4

税効果調整前

87

4

税効果額

6

△1

繰延ヘッジ損益

93

3

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

588

△353

組替調整額

32

△35

税効果調整前

621

△389

税効果額

△143

△43

退職給付に係る調整額

477

△432

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

748

1

組替調整額

520

69

持分法適用会社に対する持分相当額

1,269

71

その他の包括利益合計

2,927

△2,438

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

146,741,292

146,741,292

合計

146,741,292

146,741,292

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

306,872

1,596

200

308,268

合計

306,872

1,596

200

308,268

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加1,596株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

   2 普通株式の自己株式の株式数の減少200株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年3月30日

定時株主総会

普通株式

732

5

2016年12月31日

2017年3月31日

2017年8月9日

取締役会

普通株式

732

5

2017年6月30日

2017年9月11日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年3月29日

定時株主総会

普通株式

1,171

利益剰余金

8

2017年12月31日

2018年3月30日

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

146,741,292

146,741,292

合計

146,741,292

146,741,292

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

308,268

972

50

309,190

合計

308,268

972

50

309,190

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加972株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

   2 普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年3月29日

定時株主総会

普通株式

1,171

8

2017年12月31日

2018年3月30日

2018年8月9日

取締役会

普通株式

439

3

2018年6月30日

2018年9月10日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年3月28日

定時株主総会

普通株式

292

利益剰余金

2

2018年12月31日

2019年3月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

現金及び預金勘定

10,588百万円

8,268百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,947

△16

現金及び現金同等物

8,640

8,252

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 株式の売却により、日電カーボン株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

 

流動資産

149

百万円

固定資産

1

 

流動負債

△97

 

固定負債

△21

 

関係会社株式売却損

△22

 

株式の売却価格

10

 

同社の現金及び現金同等物

△3

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

6

 

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

3 重要な非資金取引の内容

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

リース資産

リース債務

1,973百万円

2,302

69百万円

75

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 (1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 主として、電力事業における発電設備であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.オペレーティング・リース取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性を考慮し、短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として一年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 与信管理規程に基づき、定期的に取引先の与信調査を行い与信限度額を設定し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを回避するため、一部は為替予約を利用してヘッジしております。

 また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の動向をみながら必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価の状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引は、社内規程に従い、各部門の要請により、実需に基づいていることを確認の上、取引の実行と管理を経理担当部門で行っております。なお、デリバティブ取引は、信用度の高い国内の大手銀行であるため、相手方の不履行に係る信用リスクはないと判断しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部門からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を結んでおります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2017年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

10,588

10,588

(2)受取手形及び売掛金

22,864

22,864

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

6,883

6,883

資産計

40,336

40,336

(1)支払手形及び買掛金

(7,634)

(7,634)

(2)長期借入金(*1)

(4,927)

(4,883)

44

負債計

(12,562)

(12,518)

44

デリバティブ取引(*2)

(21)

(21)

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2018年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

8,268

8,268

(2)受取手形及び売掛金

18,654

18,654

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,968

2,968

資産計

29,891

29,891

(1)支払手形及び買掛金

(8,079)

(8,079)

(2)短期借入金

(7,500)

(7,500)

(3)長期借入金(*1)

(2,933)

(2,921)

11

負債計

(18,512)

(18,501)

11

デリバティブ取引(*2)

(17)

(17)

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 変動金利による長期借入金は金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

非上場株式 (*1)

6,321

6,454

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,585

受取手形及び売掛金

22,864

合計

33,450

 

当連結会計年度(2018年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,266

受取手形及び売掛金

18,654

合計

26,920

 

4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,941

1,941

933

38

38

34

 

当連結会計年度(2018年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,500

長期借入金

1,905

916

38

38

34

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2017年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

6,883

3,329

3,553

小計

6,883

3,329

3,553

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

6,883

3,329

3,553

 

当連結会計年度(2018年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,301

1,271

1,029

小計

2,301

1,271

1,029

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

666

930

△263

小計

666

930

△263

合計

2,968

2,202

766

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

38

23

合計

38

23

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

2,139

998

合計

2,139

998

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2017年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

売掛金(予定取引)

4,944

2

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金(予定取引)

9,849

△17

通貨オプション取引

 

 

 

 

買建 コール

 

 

 

 

米ドル

売掛金(予定取引)

4,926

0

売建 プット

 

 

 

 

米ドル

売掛金(予定取引)

4,926

△7

合計

24,647

△21

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2018年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

売掛金(予定取引)

4,682

△60

米ドル

買掛金(予定取引)

89

△0

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金(予定取引)

9,277

67

通貨オプション取引

 

 

 

 

買建 コール

 

 

 

 

米ドル

売掛金(予定取引)

4,667

△6

売建 プット

 

 

 

 

米ドル

売掛金(予定取引)

4,667

△17

合計

23,383

△17

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2017年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

2,355

1,413

(注)

合計

2,355

1,413

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

   め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2018年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,386

461

(注)

合計

1,386

461

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

   め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(2010年1月に適格退職年金制度から移行)及び退職一時金制度、もしくはそのいずれかの制度を設けております。当社においては退職給付信託を設定しております。

 また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

 また、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

 なお、2018年4月1日付で旧中央電気工業株式会社に在籍していた従業員に係る確定給付企業年金制度を、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に統合しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

退職給付債務の期首残高

3,348

百万円

 

3,419

百万円

勤務費用

314

 

 

329

 

利息費用

5

 

 

1

 

数理計算上の差異の発生額

30

 

 

△69

 

退職給付の支払額

△304

 

 

△256

 

過去勤務費用の発生額

25

 

 

△166

 

退職給付債務の期末残高

3,419

 

 

3,258

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

年金資産の期首残高

2,959

百万円

 

3,522

百万円

期待運用収益

29

 

 

33

 

数理計算上の差異の発生額

644

 

 

△589

 

事業主からの拠出額

38

 

 

54

 

退職給付の支払額

△142

 

 

△69

 

その他

△8

 

 

-

 

年金資産の期末残高

3,522

 

 

2,950

 

 

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

139

百万円

 

139

百万円

勤務費用

15

 

 

15

 

退職給付の支払額

△2

 

 

△12

 

連結除外による減少額

△13

 

 

-

 

退職給付に係る負債の期末残高

139

 

 

142

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

 

当連結会計年度

(2018年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,806

百万円

 

955

百万円

年金資産

△3,522

 

 

△2,950

 

 

△1,715

 

 

△1,994

 

非積立型制度の退職給付債務

1,753

 

 

2,445

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37

 

 

450

 

退職給付に係る負債

1,753

 

 

2,445

 

退職給付に係る資産

△1,715

 

 

△1,994

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37

 

 

450

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

勤務費用

314

百万円

 

329

百万円

利息費用

5

 

 

1

 

期待運用収益

△29

 

 

△33

 

数理計算上の差異の当期の費用処理額

23

 

 

△35

 

過去勤務費用の当期の費用処理額

8

 

 

0

 

その他

△8

 

 

-

 

簡便法で計算した退職給付費用

15

 

 

15

 

確定給付制度に係る退職給付費用

329

 

 

278

 

 

(6)退職給付に係る調整額(税効果控除前)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

過去勤務費用

16

百万円

 

△166

百万円

数理計算上の差異

△637

 

 

556

 

  合計

△621

 

 

389

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

 

当連結会計年度

(2018年12月31日)

未認識過去勤務費用

69

百万円

 

△97

百万円

未認識数理計算上の差異

△371

 

 

185

 

  合計

△301

 

 

87

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

 

当連結会計年度

(2018年12月31日)

債券

19

 

23

株式

62

 

 

58

 

その他

19

 

 

18

 

  合計

100

 

 

100

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48%、当連結会計年度41%含まれております。

②長期期待運用収益の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

 

当連結会計年度

(2018年12月31日)

割引率

0.0~0.5

 

0.0~0.5

長期期待運用収益率

1.0

 

1.0

予想昇給率

5.1~5.7

 

4.9~5.7

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度13百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

 

当連結会計年度

(2018年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

424百万円

 

475百万円

賞与引当金

108

 

62

投資有価証券評価損

101

 

94

ゴルフ会員権評価損

22

 

22

未払事業税

111

 

14

未払事業所税

2

 

2

たな卸資産調整額

44

 

20

繰越欠損金

848

 

811

減損損失

2,951

 

2,416

災害損失引当金

30

 

35

たな卸資産評価損

56

 

23

資産除去債務

249

 

184

貸倒引当金超過

3

 

3

減価償却超過

1

 

0

退職給付信託運用益

85

 

98

その他有価証券評価差額金

 

84

その他

177

 

136

繰延税金資産小計

5,219

 

4,488

評価性引当額

△3,949

 

△3,751

繰延税金資産合計

1,270

 

736

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,276

 

△282

特別償却準備金

△178

 

△153

圧縮記帳積立金

△32

 

△26

資産除去債務に対応する除去費用

△4

 

△3

連結子会社の時価評価差額

△411

 

△380

退職給付に係る資産

△374

 

△510

その他

△29

 

△42

繰延税金負債合計

△2,306

 

△1,399

繰延税金負債の純額

△1,036

 

△662

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

(百万円)

 

(百万円)

流動資産-繰延税金資産

651

 

249

固定資産-繰延税金資産

59

 

73

流動負債-繰延税金負債

△1

 

△0

固定負債-繰延税金負債

△1,746

 

△984

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

 

当連結会計年度

(2018年12月31日)

法定実効税率

30.86%

 

30.86%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.42%

 

1.17%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.72%

 

△2.57%

住民税均等割

0.33%

 

1.01%

評価性引当額の増減

△31.52%

 

△7.65%

受取配当金の連結消去に伴う影響額

0.90%

 

2.11%

その他

2.62%

 

1.58%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.90%

 

26.51%

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 当社は2018年1月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である中央電気工業株式会社の一部事業を吸収分割により当社に承継いたしました。

 

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

 合金鉄及び機能材料等の製造・販売事業

②企業結合日

 2018年1月1日

③企業結合の法的形式

 中央電気工業株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

 新日本電工株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

 当社グループにおける更なる事業基盤の強化などを目的として、中央電気工業株式会社の合金鉄事業及び機能材料事業を当社に承継いたしました。

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、及び「電力事業」の4つを報告セグメントとしております。

 なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント

 概 要

合金鉄事業

フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の製造・販売、倉庫業、港湾荷役・構内作業の請負、マンガン鉱山の権益保有等

機能材料事業

フェロボロン、金属クロム、酸化ジルコニウム、ほう素類、リチウムイオン二次電池材料、硫酸マンガン、炭酸マンガン、水素吸蔵合金等の製造・販売等

環境事業

クロム酸回収、ほう素回収、ニッケル回収、用水事業、電気炉による焼却灰溶融固化処理等

電力事業

電力の供給

 

(報告セグメントの変更に関する事項)

 前連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境システム事業」、「その他の事業」を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」として再編しました。これに伴い、「合金鉄事業」に含めておりました電気炉による焼却灰溶融固化処理事業を、環境システム事業とともに「環境事業」に移管しました。

 また「その他の事業」に含めておりました合金鉄副産物を利用した珪カル肥料の製造・販売事業を「合金鉄事業」に、「その他の事業」に含めておりました電力の供給事業を「電力事業」に移管しました。

 これは、連結子会社である中央電気工業株式会社との2018年1月1日の経営統合を機に当該4セグメント事業をコアと位置づけ、これに合わせた収益管理体制の変更を行ったことによるものです。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

合金鉄

事業

機能材料

事業

環境

事業

電力

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,356

10,089

5,092

648

64,187

7,158

71,346

71,346

セグメント間の内部売上高又は振替高

237

156

20

9

423

611

1,035

1,035

48,593

10,245

5,113

657

64,611

7,770

72,381

1,035

71,346

セグメント利益又は損失(△)

6,751

1,182

1,447

44

9,337

302

9,639

9,639

セグメント資産

55,688

11,567

7,255

3,587

78,097

5,490

83,588

14,858

98,447

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

414

588

271

69

1,343

63

1,406

27

1,433

持分法適用会社への投資額

6,148

6,148

6,148

6,148

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,406

783

2,017

2,375

7,583

126

7,709

5

7,715

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

   2.セグメント資産の調整額14,858百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,641百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,783百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

   3.報告セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

合金鉄

事業

機能材料

事業

環境

事業

電力

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,920

12,024

5,965

586

66,497

7,447

73,944

73,944

セグメント間の内部売上高又は振替高

144

174

29

34

382

881

1,263

1,263

48,064

12,199

5,995

620

66,879

8,328

75,208

1,263

73,944

セグメント利益又は損失(△)

1,199

1,513

950

153

1,417

283

1,701

1,701

セグメント資産

58,486

15,632

7,801

3,265

85,186

5,508

90,694

9,222

99,917

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

558

474

468

132

1,633

60

1,694

27

1,721

持分法適用会社への投資額

6,280

6,280

6,280

6,280

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,024

2,849

1,093

211

7,179

28

7,207

148

7,356

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

   2.セグメント資産の調整額9,222百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,475百万円及びセグメント間の内部取引消去△2,252百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

   3.報告セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 新日鐵住金株式会社

35,531

 合金鉄事業

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 新日鐵住金株式会社

35,656

 合金鉄事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

合金鉄

事業

機能材料

事業

環境

事業

電力

事業

その他の

事業

調整額

合計

減損損失

48

57

105

105

(注)当連結会計年度の減損損失のうち、48百万円については特別損失の事業整理損に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

合金鉄

事業

機能材

料事業

環境

事業

電力

事業

その他の

事業

調整額

合計

減損損失

10

10

10

(注)当連結会計年度の減損損失のうち、10百万円については特別損失の事業整理損に含まれております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

新日鐵住金株式会社

(注2)

東京都千代田区

419,524

鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング

(被所有)

直接  20.7

間接  0.3

当社製品

の販売

当社製品の販売

28,589

売掛金

13,600

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

新日鐵住金株式会社

(注2)

東京都千代田区

419,524

鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング

(被所有)

直接  20.7

間接  0.3

当社製品

の販売

当社製品の販売

35,289

売掛金

9,661

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

Kudumane Investment Holding Limited(注2)

中国・香港

129

米ドル

マンガン鉱山の権益保有

(所有)

直接  25.0

資金の援助

貸付の返済

897

長期貸付金

1,258

関連会社

Pertama Ferroalloys SDN.BHD.

(注2)

マレーシア

サラワク州

105

百万米ドル

合金鉄の製造及び販売

(所有)

直接20.0

間接5.0

資金の援助

資金の貸付

708

長期貸付金

946

資金の援助

債務保証

7,254

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

Kudumane Investment Holding Limited(注2)

中国・香港

129

米ドル

マンガン鉱山の権益保有

(所有)

直接  25.0

資金の援助

貸付の返済

243

長期貸付金

1,009

関連会社

Pertama Ferroalloys SDN.BHD.

(注2)

マレーシア

サラワク州

105

百万米ドル

合金鉄の製造及び販売

(所有)

直接  25.0

資金の援助

資金の貸付

1,510

長期貸付金

2,493

資金の援助

債務保証

6,190

(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

資金の貸付については、市場金利及び貸付先の財政状況を勘案して決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

新日鐵住金株式会社

(注2)

東京都千代田区

419,524

鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング

(被所有)

直接  20.7

間接  0.3

当社製品

の販売

当社製品の販売

6,941

売掛金

47

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

新日鐵住金株式会社

(注2)

東京都千代田区

419,524

鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング

(被所有)

直接  20.7

間接  0.3

当社製品

の販売

当社製品の販売

367

売掛金

33

(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

 前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Investment Holding Limitedであり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

流動資産合計

15,479

固定資産合計

53,256

 

 

流動負債合計

18,033

固定負債合計

37,150

 

 

純資産合計

13,552

 

 

売上高

25,000

税引前当期純利益

4,593

当期純利益

2,192

(注)Kudumane Investment Holding Limitedは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

 

 

 当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Investment Holding Limitedであり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

流動資産合計

26,616

固定資産合計

54,641

 

 

流動負債合計

22,221

固定負債合計

38,292

 

 

純資産合計

20,743

 

 

売上高

53,569

税引前当期純利益

11,907

当期純利益

7,790

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

1株当たり純資産額

482円83銭

471円28銭

1株当たり当期純利益

54円55銭

16円06銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

70,802

69,068

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

99

58

(うち非支配株主持分(百万円))

(99)

(58)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

70,702

69,009

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

146,433,024

146,432,102

(注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,988

2,352

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,988

2,352

期中平均株式数(株)

146,433,618

146,432,590

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,500

0.46

1年以内に返済予定の長期借入金

1,941

1,905

2.50

1年以内に返済予定のリース債務

59

75

8.31

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,986

1,027

2.33

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,242

2,239

8.31

2020年~2037年

合計

7,230

12,748

(注) 1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務については、一部の取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定

額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 長期借入金

916

38

38

34

 リース債務

79

83

88

90

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

18,324

37,470

55,248

73,944

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

2,098

3,579

4,027

3,195

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,257

2,549

3,047

2,352

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

8円59銭

17円41銭

20円81銭

16円06銭

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

8円59銭

8円82銭

3円40銭

△4円75銭