当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
(10) 当社グループの主要設備が、大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障を生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止や事業活動への制約等により、業績に影響を与える可能性があります。加えて、感染症が国内または世界的に流行した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。なお、本四半期報告書提出時点では、新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見通せないことに加え、終息後の経済・景気動向の想定も困難な中、製造業における休業・操業停止など経済活動の停滞による需要の減少により電力事業以外の３事業（合金鉄事業・機能材料事業・環境事業）についてはその影響を受ける可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2020年８月11日）現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動が大幅に抑制されたことから、極めて厳しい状況で推移しました。日本経済においても、世界経済と同様に急激な悪化が継続し、製造業・非製造業に関わらず景気回復の兆しが見えず、先行きの不透明感が高まる状況となりました。
こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ24.9％減少し27,466百万円（前年同期実績36,551百万円）となりましたが、2019年末に実施した棚卸資産評価による帳簿価額切り下げにより原材料コストが大きく低減したこともあり、営業損益は3,953百万円の利益（同406百万円の損失）、経常損益は3,384百万円の利益（同779百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は2,143百万円の利益（同1,467百万円の損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（合金鉄事業）
当第２四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、持ち直しの動きが見られる中国を除いては軒並み前年同期と比べ減少しており、８億7,677万トンと5.5％の減少となりました。また、国内粗鋼生産量は、大手高炉メーカーによるバンキング実施などの影響もあり4,312万トンと前年同期と比べ17.4％の減少となりました。
こうした状況の中、主力製品である高炭素フェロマンガンの製品市況は概ね当初想定に近い形で推移したものの、前年同期と比較して販売数量は大幅な減少となりました。一方で第１四半期と同様に、2019年末に実施した棚卸資産評価による帳簿価額切り下げにより原材料コストは大きく低減しました。
以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。
（機能材料事業）
電池材料の販売は、住友金属鉱山からの製造受託事業は軌道に乗ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大による自動車産業の落ち込みにより、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金の販売が減少したことに加え、一部製品の前倒し販売による一時的な販売増加が無くなった影響で、前年同期を下回りました。
酸化ジルコニウムの販売は、電子部品向け需要が堅調で前年並みとなりました。
フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けが減少し、前年同期を下回りました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
（環境事業）
環境システム事業につきましては、モバイル型のイオン交換樹脂塔の販売は堅調に推移しましたが、エネファーム用のイオン交換樹脂の販売が減少したため、売上高は前年同期を下回りました。一方、営業利益は、原価及び管理費などの減少により前年同期を上回りました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、第１四半期に実施した灰溶融炉の修繕工事からの立上げ及びその後の操業もほぼ計画通り推移したことから売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
（電力事業）
FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業として、昨年２月に第３発電所が稼働し、当第２四半期連結累計期間は、全期間で２ヵ所の水力発電所による発電体制となったことに加え、例年より降雨量が多く、発電に十分な水量を確保することができました。
以上の結果、電力事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
（その他）
その他につきましては、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末と比べ2,188百万円増加し87,413百万円となりました。流動資産は前期末と比べ2,526百万円増加し52,171百万円、固定資産は前期末と比べ337百万円減少し35,241百万円となりました。流動資産は、商品及び製品等の増加により、総じて増加しました。固定資産は、投資有価証券等の減少により、総じて減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末と比べ305百万円増加し31,261百万円となりました。これは主に、長期借入金等の増加によるものであります。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は、1,949百万円増加し20,653百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末と比べ1,883百万円増加し56,152百万円となりました。これは主に、利益剰余金等の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,897百万円の収入となりました(前年同期は4,587百万円の支出)。
主な増加要因は、売上債権の減少2,568百万円、税金等調整前四半期純利益2,425百万円であります。
主な減少要因は、たな卸資産の増加3,469百万円、仕入債務の減少1,068百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,149百万円の支出となりました(前年同期は3,394百万円の支出)。
主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,922百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,000百万円の収入となりました(前年同期は7,253百万円の収入)。
主な増加要因は、長期借入れによる収入8,000百万円であります。
主な減少要因は、短期借入金の減少5,000百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,702百万円増加し9,286百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
経営基盤強化による企業価値向上への取組み
当社は、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定し、以下の基本方針のもとにグループをあげて全力で諸施策に取り組んでおります。
第７次中期経営計画の基本方針
『「４Ｃｏｒｅｓ」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』
１．合金鉄・機能材料・環境・電力の４つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。
２．人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期にフルに発揮させる。
３．当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。
なお、前連結会計年度は営業損益以下の各段階損益において損失を計上しました。特に親会社株主に帰属する当期純損益に関しましては、合金鉄事業と機能材料事業において減損損失を計上したことにより、前年同期と比べ大きく減益となり、14,240百万円の損失を計上しました。
2020年は赤字から脱却し黒字回復を目指しておりますが、依然として厳しい事業環境であること、及び前事業年度は年間配当を見送らざるを得なかったことを真摯に受け止め、2019年７月より役員報酬及び管理職給与・賞与の減額を行っております（2020年２月10日付で「役員報酬及び管理職給与・賞与の減額に関するお知らせ」を発表済み）。
また、資産圧縮や投資の見直し等、コスト・収益改善への取り組みを引き続き行ってまいります。
当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、内部統制システムを構築し、管理体制を強化・推進してまいりましたが、今後、更なる強化に努めてまいります
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、2020年２月27日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2020年３月27日開催の第120回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は2023年３月開催予定の当社第123回定時株主総会の終結の時までとなっております。本プランは、有効期間中であっても、
（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、その時点で廃止されるものとします。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、
（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
（ハ）株主意思を反映するものであること
（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
（ホ）デッドハンド型やスローハンド型ではないこと
等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は167百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、前年同期比で、合金鉄セグメントにおける販売の実績に著しい減少並びに電力事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1)経営成績の状況」に記載しております。
該当事項はありません。