# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | (百万円) | 58,486 | 71,346 | 73,944 | 70,477 | 54,004
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,614 | 9,239 | 1,947 | △6,426 | 3,492
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △116 | 7,988 | 2,352 | △14,240 | 2,615
包括利益 | (百万円) | △2,009 | 10,921 | △90 | △14,537 | 2,132
純資産額 | (百万円) | 61,412 | 70,802 | 69,068 | 54,268 | 56,430
総資産額 | (百万円) | 84,563 | 98,447 | 99,786 | 85,224 | 86,171
１株当たり純資産額 | (円) | 418.16 | 482.83 | 471.28 | 369.84 | 384.04
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △0.80 | 54.55 | 16.06 | △97.20 | 17.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 72.4 | 71.8 | 69.2 | 63.6 | 65.4
自己資本利益率 | (％) | △0.2 | 12.1 | 3.4 | △23.1 | 4.7
株価収益率 | (倍) | △300.0 | 8.6 | 13.6 | △1.8 | 16.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,485 | △1,510 | 1,138 | 2,890 | 10,351
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,171 | △5,923 | △5,430 | △6,754 | △8,994
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,284 | △4,227 | 4,025 | 3,300 | 701
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 20,501 | 8,640 | 8,252 | 7,583 | 9,587
従業員数 | (名) | 953 | 957 | 994 | 977 | 976

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　第120期の親会社株主に帰属する当期純損益の大幅な減少は、多額の棚卸資産評価損の計上及び固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | (百万円) | 36,500 | 46,630 | 62,665 | 60,492 | 43,954
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 467 | 6,108 | 1,197 | △5,330 | 4,342
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △510 | 5,466 | 12,876 | △13,620 | 1,899
資本金 | (百万円) | 11,026 | 11,026 | 11,026 | 11,042 | 11,057
発行済株式総数 | (千株) | 146,741 | 146,741 | 146,741 | 146,568 | 146,775
純資産額 | (百万円) | 53,964 | 58,677 | 68,429 | 54,283 | 56,532
総資産額 | (百万円) | 72,170 | 81,220 | 95,479 | 82,644 | 82,732
１株当たり純資産額 | (円) | 368.52 | 400.71 | 467.31 | 370.37 | 385.16
１株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 13.00 | 5.00 | － | 5.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (5.00) | (3.00) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △3.48 | 37.33 | 87.93 | △92.97 | 12.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 74.8 | 72.2 | 71.7 | 65.7 | 68.3
自己資本利益率 | (％) | △0.9 | 9.7 | 20.3 | △22.2 | 3.4
株価収益率 | (倍) | △69.0 | 12.6 | 2.5 | △1.9 | 23.1
配当性向 | (％) | － | 34.8 | 5.7 | － | 38.6
従業員数 | (名) | 475 | 480 | 722 | 783 | 767
株主総利回り | (％) | 111.4 | 222.3 | 109.5 | 89.5 | 148.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (100.3) | (122.6) | (103.0) | (121.7) | (130.7)
最高株価 | (円) | 266 | 545 | 528 | 249 | 320
最低株価 | (円) | 145 | 242 | 193 | 148 | 108

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　第120期の当期純損益の大幅な減少は、多額の棚卸資産評価損の計上及び固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

### ２【沿革】

1934年12月 | 大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。
1936年11月 | 社名を日本電気冶金株式会社に改称。
1949年５月 | 証券取引所に上場。
1963年12月 | 東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。
1969年３月 | 共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。
1969年５月 | 徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。
1970年１月 | 徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。
1970年２月 | 電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
1971年６月 | 極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。
1973年４月 | 郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。
1975年10月 | 栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
1975年11月 | 日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
1978年10月 | 極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
1979年10月 | 日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。
1987年11月 | 日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
1989年７月 | 徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。
1993年４月 | リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。
1993年10月 | 南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
1997年４月 | 宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。
2002年３月 | 南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
2002年12月 | NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
2004年８月 | 中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。
2012年３月 | 中国（香港）にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
2012年９月 | マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
2012年12月 | クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。
2013年７月 | 中国（香港）、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
2014年７月 | 中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
2014年11月 | 日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
2018年１月 | 中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。

### ３【事業の内容】

当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社７社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

(1) 合金鉄事業

主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の製造・販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有　等 | 当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、 Pertama Ferroalloys SDN.BHD. Kudumane Investment Holding Limited | ５社

(2) 機能材料事業

主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数
フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、酸化ジルコニウム、マンガン系無機化学品、酸化ほう素、 ほう酸等の製造・販売　等 | 当社 | １社

(3) 環境事業

主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数
排水処理用イオン交換塔(ほう素回収、ニッケル等重金属 回収）、純水製造用イオン交換塔及び装置の製造・販売 電気炉による焼却灰溶融固化処理　等 | 当社、共栄産業㈱、中央電気工業㈱、 中電興産㈱ | ４社

(4) 電力事業

主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数
電力の供給 | 当社 | １社

(5) その他

主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数
工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売 サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 プラスチックの加工・販売　等 | 共栄産業㈱、リケン工業㈱、栗山興産㈱ | ３社

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

(注)　無印　連結子会社 |
※印　持分法適用関連会社 |

### ４【関係会社の状況】

名　　　称 | 住　　所 | 資本金 | 主　要　な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 〔被所有割合〕 | 関　　係　　内　　容
役員兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借等 | 摘要
兼任 | 転籍 出向
(連結子会社) |  | 百万円 |  | ％ | 人 | 人 |  |  |  |
中央電気工業㈱ | 茨城県鹿嶋市 | 480 | 廃棄物溶融固化処理 | 100.0 | 0 | 0 | あり | 当社より産業廃棄物の処理を委託 | あり |
共栄産業㈱ | 東京都中央区 | 99 | 化学工業製品等の販売 | 93.2 | 2 | 1 | なし | 当社より製品を販売、当社へ原材料を供給 | なし |
リケン工業㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 鉄鋼用分析測定機器等の製造・販売 | 100.0 | 2 | 1 | なし | なし | なし |
栗山興産㈱ | 北海道栗山町 | 18 | プラスチックの加工・販売 | 100.0 | 2 | 1 | なし | 当社へ資材を供給 | あり |
電工興産㈱ | 東京都中央区 | 100 | 倉庫業 | 100.0 | 3 | 0 | なし | 当社製品の保管・輸送等 | あり |
日電徳島㈱ | 徳島県阿南市 | 15 | 港湾荷役・構内作業の請負 | 100.0 | 3 | 1 | なし | 当社製品・原材料の荷役等 | あり |
中電興産㈱ | 茨城県鹿嶋市 | 10 | 運送業等 | 100.0 (100.0) | 4 | 0 | なし | 当社より受付業務を委託 | あり | (注)2
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
|  | 米ドル |  |  |  |  |  |  |  |
Kudumane Investment Holding Limited | 中国・香港 | 129 | マンガン鉱山の権益保有 | 25.0 | 1 | 0 | あり | なし | なし |
|  | 百万米ドル |  |  |  |  |  |  |  |
Pertama Ferroalloys SDN.BHD. | マレーシア・サラワク州 | 294 | 合金鉄の製造及び販売 | 25.0 | 2 | 0 | あり | 当社へ製品を供給 | なし |
(その他の関係会社) |  | 百万円 |  |  |  |  |  |  |  |
日本製鉄㈱ | 東京都千代田区 | 419,524 | 鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング | 〔20.8〕 (0.1) | 0 | 0 | なし | 当社より製品を販売 | なし | (注)1,2,3

(注) １　日本製鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

２　議決権の所有割合〔被所有割合〕欄の(　)数字は間接所有割合（内数）であります。

３　業務提携関係にあり、具体策を検討し、実行しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2020年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
合金鉄事業 | 389
機能材料事業 | 240
環境事業 | 170
電力事業 | 15
その他 | 94
全社(共通) | 68
合計 | 976

（注）　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2020年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
767 | 40.7 | 14.7 | 5,894,862

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

セグメントの名称 | 従業員数(名)
合金鉄事業 | 297
機能材料事業 | 240
環境事業 | 149
電力事業 | 15
全社(共通) | 66
合計 | 767

（注）　従業員数は就業人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社は、新日本電工労働組合を結成し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。また、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、その他の国内連結子会社においては労働組合の結成はありません。