### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,583 | 7,080
受取手形 | ※１ 51 | ※１ 55
売掛金 | ※２,※３ 14,687 | ※２,※３ 12,772
商品及び製品 | 11,904 | 10,608
仕掛品 | 336 | 230
原材料及び貯蔵品 | 11,415 | 10,173
前渡金 | 170 | 394
前払費用 | 264 | 268
短期貸付金 | ※３ 2,200 | ※３ 3,319
その他 | ※３ 671 | ※３ 489
流動資産合計 | 47,285 | 45,391
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,211 | 2,253
構築物 | 1,551 | 1,657
機械及び装置 | 3,807 | 4,967
車両運搬具 | 9 | 8
工具、器具及び備品 | 286 | 265
土地 | 3,707 | 3,707
リース資産 | 3,857 | 3,674
建設仮勘定 | 451 | 74
有形固定資産合計 | 15,882 | 16,608
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 111 | 89
ソフトウエア仮勘定 | 12 | 39
その他 | 3 | 3
無形固定資産合計 | 127 | 132

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,983 | 1,832
関係会社株式 | ※２ 14,929 | ※２ 12,996
出資金 | 11 | 11
役員及び従業員に対する長期貸付金 | 25 | 25
関係会社長期貸付金 | 1,863 | 4,813
繰延税金資産 | 145 | 510
その他 | 388 | 409
投資その他の資産合計 | 19,348 | 20,600
固定資産合計 | 35,359 | 37,341
資産合計 | 82,644 | 82,732
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 448 | ※１ 292
買掛金 | ※３ 3,362 | ※３ 1,966
短期借入金 | ※３ 9,520 | ※３ 2,030
1年内返済予定の長期借入金 | 897 | 1,458
リース債務 | ※２ 131 | ※２ 139
未払金 | ※３ 1,089 | ※３ 646
未払費用 | ※３ 811 | ※３ 770
未払法人税等 | 3 | －
前受金 | 138 | 37
預り金 | ※３ 223 | ※３ 203
設備関係未払金 | 1,386 | 353
賞与引当金 | 132 | 175
事業整理損失引当金 | 314 | 253
設備関係支払手形 | 357 | 81
その他 | 131 | 1,201
流動負債合計 | 18,947 | 9,610
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,090 | 11,310
リース債務 | ※２ 4,585 | ※２ 4,446
退職給付引当金 | 306 | 513
資産除去債務 | 428 | 318
長期前受収益 | 2 | 1
固定負債合計 | 9,413 | 16,589
負債合計 | 28,360 | 26,200

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,042 | 11,057
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 16,952 | 16,968
その他資本剰余金 | 4,384 | 4,384
資本剰余金合計 | 21,337 | 21,352
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,299 | 1,299
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 289 | 231
圧縮記帳積立金 | 47 | 35
別途積立金 | 4,671 | 4,671
繰越利益剰余金 | 15,481 | 17,451
利益剰余金合計 | 21,788 | 23,688
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 54,167 | 56,098
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 200 | 416
繰延ヘッジ損益 | △84 | 16
評価・換算差額等合計 | 115 | 433
純資産合計 | 54,283 | 56,532
負債純資産合計 | 82,644 | 82,732

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
売上高 | ※１ 60,492 | ※１ 43,954
売上原価 | ※１ 61,685 | ※１ 35,358
売上総利益又は売上総損失（△） | △1,192 | 8,596
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,963 | ※１,※２ 4,320
営業利益又は営業損失（△） | △6,156 | 4,276
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 1,514 | ※１ 1,268
その他 | ※１ 305 | ※１ 132
営業外収益合計 | 1,820 | 1,401
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 500 | ※１ 493
操業休止関連費用 | 6 | 566
その他 | ※１ 486 | ※１ 275
営業外費用合計 | 993 | 1,334
経常利益又は経常損失（△） | △5,330 | 4,342
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | 333 | －
投資有価証券売却益 | 196 | 27
関係会社清算益 | 3 | －
特別利益合計 | 533 | 27
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 468 | ※３ 204
減損損失 | 7,014 | 296
関係会社株式評価損 | ※４ 1,056 | ※４ 2,248
事業整理損 | 489 | －
ゴルフ会員権評価損 | 4 | －
投資有価証券評価損 | － | 0
環境対策費 | 86 | －
特別損失合計 | 9,119 | 2,750
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △13,916 | 1,620
法人税、住民税及び事業税 | 34 | 78
法人税等調整額 | △330 | △358
法人税等合計 | △295 | △279
当期純利益又は当期純損失（△） | △13,620 | 1,899

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,026 | 16,936 | 4,587 | 21,524 | 1,299 | 347 | 60 | 4,671 | 29,324 | 35,702
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △57 |  |  | 57 | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △12 |  | 12 | －
新株の発行 | 15 | 15 |  | 15 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △292 | △292
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  |  | △13,620 | △13,620
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △202 | △202 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 15 | 15 | △202 | △187 | － | △57 | △12 | － | △13,842 | △13,913
当期末残高 | 11,042 | 16,952 | 4,384 | 21,337 | 1,299 | 289 | 47 | 4,671 | 15,481 | 21,788

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △203 | 68,050 | 390 | △11 | 379 | 68,429
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
新株の発行 |  | 31 |  |  |  | 31
剰余金の配当 |  | △292 |  |  |  | △292
当期純損失（△） |  | △13,620 |  |  |  | △13,620
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
自己株式の消却 | 202 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △190 | △72 | △263 | △263
当期変動額合計 | 202 | △13,882 | △190 | △72 | △263 | △14,145
当期末残高 | △0 | 54,167 | 200 | △84 | 115 | 54,283

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,042 | 16,952 | 4,384 | 21,337 | 1,299 | 289 | 47 | 4,671 | 15,481 | 21,788
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △57 |  |  | 57 | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △12 |  | 12 | －
新株の発行 | 15 | 15 |  | 15 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,899 | 1,899
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 15 | 15 | △0 | 15 | － | △57 | △12 | － | 1,970 | 1,899
当期末残高 | 11,057 | 16,968 | 4,384 | 21,352 | 1,299 | 231 | 35 | 4,671 | 17,451 | 23,688

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △0 | 54,167 | 200 | △84 | 115 | 54,283
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
新株の発行 |  | 30 |  |  |  | 30
当期純利益 |  | 1,899 |  |  |  | 1,899
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 216 | 100 | 317 | 317
当期変動額合計 | △0 | 1,930 | 216 | 100 | 317 | 2,248
当期末残高 | △0 | 56,098 | 416 | 16 | 433 | 56,532

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に

より処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品　　…………主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性

半製品・原材料　　　　の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品・貯蔵品

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　７年～55年

機械装置　　　　４年～22年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ

ヘッジ対象…金銭債権債務、借入金

ハ ヘッジ方針

主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (表示方法の変更)

（損益計算書）

前会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「操業休止関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6百万円は、「操業休止関連費用」として組み替えております。

###### (追加情報)

(会計上の見積り）

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年12月期中は続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の取扱い

期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。

| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形 | 18百万円 | 15百万円
支払手形 | 15 | 6

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
売掛金 | 122百万円 | 275百万円
関係会社株式 | 3,492 | 1,649

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
保証債務 | 5,126百万円 | 1,223百万円
リース債務 | 4,658 | 4,541

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権 | 12,001百万円 | 12,866百万円
短期金銭債務 | 1,048 | 353

４　偶発債務

次の会社について、営業取引、及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
共栄産業株式会社（営業債務） | 638百万円 | 540百万円
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務) | 5,126 | 1,223

５　貸出コミットメント契約及び当座貸越契約

当社は、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、６金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、２金融機関と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。

| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
貸出コミットメント及び当座貸越極度額の総額 | 36,500百万円 | 32,400百万円
借入実行残高 | 13,000 | 7,500
差引額 | 23,500 | 24,900

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 35,641百万円 | 26,510百万円
仕入高 | 2,327 | 1,177
営業取引以外の取引による取引高 | 350 | 87

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
荷造運搬費 | 1,556 百万円 | 1,326 百万円
給料及び手当 | 991 | 937
賞与引当金繰入額 | 25 | 35
退職給付費用 | 88 | 91
減価償却費 | 31 | 26

※３　固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物 | 123百万円 |  | 35百万円
機械及び装置 | 295 |  | 58

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社の関係会社であるPertama Ferroalloys SDN.BHD.の株式について評価損を計上したことによるものであります。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社の関係会社であるPertama Ferroalloys SDN.BHD.等２社の株式について評価損を計上したことによるものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,467百万円、関連会社株式9,163百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,467百万円、関連会社株式11,006百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年12月31日） |  | 当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 93百万円 |  | 157百万円
事業整理損失引当金 | 96 |  | 77
関係会社株式評価損 | 957 |  | 1,522
投資有価証券評価損 | 68 |  | 67
ゴルフ会員権評価損 | 17 |  | 17
未払事業税 | 13 |  | 35
たな卸資産調整額 | 42 |  | 17
賞与引当金 | 47 |  | 62
たな卸資産評価損 | 249 |  | 200
資産除去債務 | 133 |  | 100
減損損失 | 4,200 |  | 3,658
繰越欠損金 | 2,182 |  | 2,148
その他有価証券評価差額金 | 108 |  | 10
その他 | 322 |  | 204
繰延税金資産小計 | 8,534 |  | 8,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,182 |  | △2,148
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,733 |  | △5,217
評価性引当額小計 | △7,915 |  | △7,365
繰延税金資産合計 | 619 |  | 913
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △206 |  | △154
特別償却準備金 | △127 |  | △102
圧縮記帳積立金 | △20 |  | △15
土地時価評価差額 | △102 |  | △102
その他 | △16 |  | △28
繰延税金負債合計 | △473 |  | △403
繰延税金資産の純額 | 145 |  | 510

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年12月31日） |  | 当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |  | 30.62%
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.46%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △22.25%
住民税均等割 |  | 1.79%
評価性引当額の増減 |  | △27.88%
その他 |  |  | △0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | △17.27%

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,211 | 210 | 58 (44) | 110 | 2,253 | 6,922
構築物 | 1,551 | 190 | 12 (10) | 71 | 1,657 | 4,039
機械及び装置 | 3,807 | 2,093 | 220 (210) | 712 | 4,967 | 27,324
車両運搬具 | 9 | 4 | 0 (0) | 5 | 8 | 58
工具、器具及び備品 | 286 | 80 | 8 (7) | 93 | 265 | 856
土地 | 3,707 | － | － | － | 3,707 | －
リース資産 | 3,857 | － | － | 183 | 3,674 | 460
建設仮勘定 | 451 | 2,177 | 2,554 (23) | － | 74 | －
計 | 15,882 | 4,757 | 2,854 (296) | 1,176 | 16,608 | 39,663
無形固定資産 | ソフトウエア | 111 | 4 | － | 26 | 89 | 264
ソフトウエア仮勘定 | 12 | 28 | 2 (－) | － | 39 | －
その他 | 3 | － | － | 0 | 3 | 0
計 | 127 | 32 | 2 (－) | 26 | 132 | 264

(注)　１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

(注)　２．「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

当期増加額の主なもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

有形固定資産 | 機械装置 | 合金鉄製造設備 | 153
機能材料製造設備 | 888

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 132 | 175 | 132 | 175
事業整理損失引当金 | 314 | － | 60 | 253

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。