文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました技術をもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業などの各部門における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。
第７次中期経営計画 最終年度（2020年）の当社グループの業績は、
連結売上高８６５億円、連結経常利益８５億円、ROE８%以上の収益目標に対し、
連結売上高５４０億円、連結経常利益３５億円、ROE５%と未達の結果となりました。
事業別では、合金鉄事業はコスト改善や2019年に実施した棚卸資産評価による帳簿価額切り下げにより、売上原価が大きく低減したものの、製品市況低迷の影響を受けたこと、機能材料事業はフェロボロン需要の大幅減や新型コロナウイルスの影響による需要減、環境事業は焼却灰溶融炉の炉修期ズレが影響し目標に対し未達となりました。
第７次中期経営計画では、合金鉄以外の３コア事業の収益力向上により、安定した収益体制の構築に一定の成果が得られたものの、今後、外部環境に左右されない更なる安定収益基盤の強化に向け取り組んでまいります。
また、企業基盤の整備充実については順調に進展し、着実な成果をあげていると評価しております。
(2)経営戦略等
現下の新型コロナウイルスの影響による環境変化並びに国内粗鋼生産量の構造的な減少などの影響を受け、予断を許さない経営環境下にありますが、CASE関連需要拡大や５Ｇ需要の本格化による電池・電子材料、電子部品関連材料の需要増、また循環型社会のニーズに応えた環境事業やクリーンな再生エネルギーによる発電事業を加えた４コア事業による、安定収益基盤の更なる強化により連結企業価値の向上を図ってまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」は、2021年上期完成を目標に策定を進めております。
第８次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立”４Cores+Growth”を基本方針とし、主要課題として「既存ビジネスの強化」、「新規ビジネスへの挑戦」、「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」の３つに取り組み、安定した収益基盤の更なる強化を図るとともに、持続可能な開発目標、いわゆるSDGs達成に寄与する、低炭素・環境負荷低減に貢献できる事業の更なる拡大を目指しつつ、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。
なお、今後も新型コロナウイルスの影響が続く場合は、売上収益へ影響を及ぼす可能性がありますが、中期経営計画の諸施策を確実に進めることにより経営の安定化に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等
合金鉄の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの売上高はほとんどが国内向けとなっており、業績はわが国の経済情勢、とりわけ粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国を始めとするアジア諸国等における経済情勢は自動車をはじめとする我が国の輸出動向を経て粗鋼生産・合金鉄需要に影響を与え、当社の業績が変動する可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症が拡大することで、経済活動が停滞し当社製品の需要が落ち込むことにより、売上収益が影響を受ける可能性があります。当社は、国際市況、経済動向を十分に見据えながら適切に対応すべく、機動的な生産計画の見直しに加え生産体制の見直し等当該リスクの低減に努めてまいります。
(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等
当社グループは、各事業において、国内外の競合各社と厳しい競争状態にあることから、当社グループの事業競争力が相対的に減退した場合には、業績が悪化する可能性があります。また、各事業分野における主要な需要家の購買方針に変更等が生じた場合には、業績が変動する可能性があります。当社は、需要家との密接な関係強化の継続に努めているとともに、安価原料の使用や原料ソース分散などによる製造コスト低減や一般管理費の削減などにより原価低減を推し進め、競争力の維持・向上に努めております。
(3)原燃料調達における価格・数量等の変動
マンガン鉱石、コークス、レアアース、原油等の原燃料価格は国際市況に連動しており、国際的な資源需給の変動、資源輸出国における経済・社会情勢等の変化、巨大化した資源資本の行動様式の変化、天災地変等に起因する市況変動等が業績に影響を与える可能性があります。合金鉄の製造原価には電力が相応の割合を占めている為、原燃料の価格変動に起因する電力価格の変動が、業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による仕入先の操業停止、出荷停止、物流寸断等により、原燃料等の調達に支障が生じた場合、生産活動の制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社は、継続的な原料サプライヤーとの関係性により柔軟な契約形態を採用するとともに、安価原料使用や原料ソース分散などによる製造コスト低減や一般管理費の削減などにより収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。また、一定数量以上の原料在庫の確保や原料ソース分散により、自然災害等による生産活動の制約のリスクの低減に努めております。
(4)海外での事業活動
当社グループは、海外諸国において事業投資活動を行なっております。これらの国の法令、税制、社会的インフラの変動、及びテロ等の情勢不安等に加え、現地特有のマネジメント上のリスクもあり、投資先事業における経営環境の変化、業況、及び操業不調等が、業績、及び投資の回収等に影響を与える可能性があります。また、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績、及び投資の回収等に影響を与える可能性があります。当社は、他の出資会社と共に、現地の事業環境の情報収集に努め、投資先事業への指導を徹底し、また、適切な支援に取り組むことで、当該リスクの低減に努めております。
(5)財務リスク
①為替レートの変動
合金鉄事業を始めとして、当社グループは主として、外貨建の国際市況を基準として取引していることから、為替動向が売上高及び業績に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている原料の購入価格にも影響を与える可能性があります。さらに、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。当社グループは為替レート変動リスクを回避するため取引の一部は外国為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。
②金利変動
当社グループは、相応の有利子負債を保有しているため、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、長期借入金の一部について金利スワップ取引により金利を固定化し当該リスクの低減を図っております。
③資金調達
当社グループは、資金調達にあたり資金繰り計画に基づき流動性リスクを管理し、更に金融機関との間にコミットメントライン契約を結び不測の事態に備えておりますが、当該契約には財務制限条項が付されているため、当社グループの業績が大きく悪化した場合は当該コミットメントラインに基づく資金調達が影響を受ける可能性があります。なお、財務制限条項の詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）７ 財務制限条項」に記載のとおりです。当社グループは、中期経営計画の着実な実行により安定的な収益確保に努めるとともに財務体質の改善強化に努めてまいります。
(6)固定資産減損リスク
当社グループが保有している固定資産について、時価が著しく低下した場合や事業の収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し、業績に影響を与える場合があります。当社グループは中期経営計画の着実な実行により各事業収益の安定的確保に努めてまいります。
(7)棚卸資産の収益性低下
製品価格や製品原価の変動により棚卸資産の収益性が低下し、それにより簿価切り下げが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社は、需要に見合った生産に努めるとともに生産に見合った原料等の最適調達に努めております。また、年度予算で適正在庫水準目標を定めて在庫管理を行い、当該リスクの低減に努めております。
(8)法令その他の規則及び環境規制の変更
当社グループの事業活動に適用される法令その他の規則の変更があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物について、内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っておりますが、関連法規制の強化によっては業績に影響を与える可能性があり、また、将来、環境税、その他の環境規制等が導入された場合には、合金鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社グループは法規制の改正等の必要な情報を適時・適切に事前に収集するとともに、社員教育を実施し厳格に法令遵守を図っております。
(9)自然災害及び事故
大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合には、当社グループ従業員及び主要設備に被害が発生するおそれがあります。これらの被害により操業、出荷に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止や事業活動への制約等により、業績に影響を与える可能性があります。更に、新型インフルエンザなどの感染症が国内または世界的に流行した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社は、設備の耐震補強や嵩上の実施、老朽化設備の更新等に加え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、その実地訓練を実施するなど有事に備えております。また、日頃の設備メンテナンス、老朽化設備の更新、定期的な安全活動（リスクアセスメント、危険予知活動等）の計画と実施等により、リスク低減を図っております。足下で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症につきましては、マスク、手洗い、飛沫防止対策等の予防活動の徹底、テレワークや時差通勤の奨励等の対策を実行し、感染リスクの低減に努めております。
(10)知的財産
当社グループは当社技術に関わる知的財産権の取得・活用及び他社知的財産権の侵害防止に努めておりますが、技術の進歩が高度かつ複雑になる中、知的財産に関する訴訟が生じた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社は、他社との特許係争が生じないよう、特許連絡会を設置し、問題特許や競合他社の特許出願の有無を常時モニターし適切な対応に努めております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日）の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞によりマイナス成長に陥っていましたが、経済活動が徐々に再開された結果、地域差はあるものの、持ち直しの動きが見られました。日本経済においても、経済活動の再開や外出自粛の緩和影響もあり、回復の動きが見られたものの、依然として感染拡大の収束の見通しが立っておらず、不透明な状況が続きました。
こうした状況の中、当連結会計年度の売上高は、23.4％減少し54,004百万円（前年度実績70,477百万円）となりましたが、利益面では2019年末に実施した棚卸資産評価による帳簿価額切り下げにより原材料コストが大きく低減したこともあり、営業損益は、5,434百万円の利益（同5,572百万円の損失）、経常損益は、3,492百万円の利益（同6,426百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、2,615百万円の利益（同14,240百万円の損失）となり
ました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（合金鉄事業）
当連結会計年度における世界の粗鋼生産量は、回復の動きが顕著な中国を除いては軒並み前
年と比べて減少しており、18億2,796万トンと0.9％の減少となりました。また、国内粗鋼生産
量は、2020年４月以降に実施されたバンキング実施などの影響もあり、8,319万トンと前年と
比べ16.2％の減少となりました。
こうした状況をうけ、主力製品である高炭素フェロマンガンの販売数量は前年と比較して大
幅な減少となり、販売価格も製品市況が概ね当初想定に近い水準で推移したものの、年間を通
じて低位なレベルに留まりました。一方で、原材料コストは、2019年末に実施した棚卸資産評
価による帳簿価額切り下げにより大きく低減しました。
以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、売上高は前年を下回りましたが、営業利益は前年を
上回りました。
（機能材料事業）
電池材料の販売は、住友金属鉱山からの製造受託事業は軌道に乗ったものの、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響により、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金の販売が大幅に減少したこ
とに加え、昨年実施した一部製品の前倒し販売による一時的な販売増加が無くなったことなど
により、前年を大きく下回りました。
酸化ジルコニウムの販売は、電子部品向け需要が堅調で前年と比べ増加しました。
フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けの減少に加え、新型コロナウイルスの感染
拡大の影響で鉄鋼向けの販売も減少し、前年と比べ減少しました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高・営業利益ともに前年を下回りました。
（環境事業）
環境システム事業につきましては、ほう素回収のイオン交換樹脂塔（B-クルパック）の再生は堅調に推移しました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大が顧客の稼働率を押し下げ、イオン交換樹脂塔の総再生塔数が減少したことと、エネファーム向けの販売が減少したことにより、売上高は前年を下回りましたが、営業利益は、管理費などの減少により前年並みとなりました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、灰の収集も計画通り進み、加えて
設備老朽化対応及び操業改善を行ったことで、売上高・営業利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・営業利益ともに前年を上回りました。
（電力事業）
2019年２月から第３発電所が稼働したことにより、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取
制度）を利用した売電事業体制が整いました。当期は期初から２か所の発電所が順調に稼働し
たことに加え、降雨量が多かったこともあり発電量は増加しましたが、第３四半期に入り降雨
量が例年より減少したため発電減となり、累計では発電増加幅が縮小しました。
以上の結果、電力事業の当期業績は売上高・営業利益ともに前年を上回りました。当事業に
つきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響はありませんでした。
（その他）
その他につきましては、売上高、営業利益ともに前年を下回りました。
また、当連結会計年度におけるセグメントの売上高及び営業利益は次のとおりです。
（単位：百万円、％）
|
区分 |
第１２０期（前連結会計年度）
（2019.1.1～2019.12.31）
|
第１２１期（当連結会計年度）
（2020.1.1～2020.12.31）
|
増減率
|
|||||||
|
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|||||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
|||
|
合金鉄事業 |
45,919 |
65.2 |
△8,745 |
－ |
31,229 |
57.8 |
1,797 |
33.1 |
△32.0 |
－ |
|
機能材料事業 |
11,528 |
16.4 |
1,412 |
－ |
9,688 |
17.9 |
1,258 |
23.1 |
△16.0 |
△10.9 |
|
環境事業 |
5,262 |
7.5 |
783 |
－ |
6,001 |
11.1 |
1,479 |
27.2 |
14.0 |
88.9 |
|
電力事業 |
1,342 |
1.9 |
778 |
－ |
1,360 |
2.5 |
787 |
14.5 |
1.4 |
1.2 |
|
その他 |
6,424 |
9.1 |
199 |
－ |
5,723 |
10.6 |
112 |
2.1 |
△10.9 |
△43.6 |
|
合計 |
70,477 |
100.0 |
△5,572 |
－ |
54,004 |
100.0 |
5,434 |
100.0 |
△23.4 |
－ |
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,351百万円の収入となりました（前連結会計年度
は2,890百万円の収入）。主な要因は、たな卸資産の減少2,641百万円、売上債権の減少2,094
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,994百万円の支出となりました（前連結会計年度
は6,754百万円の支出）。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,631百万円、
貸付けによる支出3,981百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、701百万円の収入となりました（前連結会計年度は
3,300百万円の収入）。主な要因は、短期借入金の減少7,000百万円と長期借入れによる収入
9,500百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,004百
万円増加し9,587百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
合金鉄事業 |
29,671 |
74.9 |
|
機能材料事業 |
9,423 |
83.0 |
|
環境事業 |
5,605 |
113.2 |
|
電力事業 |
1,360 |
101.4 |
|
その他 |
1,282 |
80.5 |
|
合計 |
47,344 |
80.4 |
(注) １ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは合金鉄事業において、国内粗鋼生産量の減少により高炭素フェロマンガンの需要が減少したためであります。
b.受注実績
受注生産は行っておりません。
c.販売実績
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
合金鉄事業 |
31,229 |
68.0 |
|
機能材料事業 |
9,688 |
84.0 |
|
環境事業 |
6,001 |
114.0 |
|
電力事業 |
1,360 |
101.4 |
|
その他 |
5,723 |
89.1 |
|
合計 |
54,004 |
76.6 |
(注) １ 消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは合金鉄事業において、国内粗鋼生産量の減少により高炭素フェロマンガンの需要が減少したためであります
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相 手 先 |
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
日本製鉄㈱ |
34,899 |
49.5 |
25,719 |
47.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年12月期中は続くことを前提として会計上の見積もりを行っており、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。
詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ947百万円増加し86,171百万円と
なりました。流動資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産などの減少により、前連結会計年度
末と比べ1,696百万円減少し47,949百万円、固定資産は、機械装置及び運搬具、長期貸付金などの増加により、前連結会計年度末と比べ2,642百万円増加し38,221百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の増加があったものの、短期借入金、支払手形
及び買掛金の減少により、前連結会計年度末と比べ1,216百万円減少し29,740百万円となりま
した。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負
債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は650百万円増加し19,354百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,162百万円増加し56,430百万
円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「２事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としております。
設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入などによる調達を基本としております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、テーマを「基礎・探索研究」、「商品開発」、「プロセス技術開発／改善」に整理し、事業セグメント毎の事業戦略に即してバランスを取り、成果を上げる研究開発を指向しました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
合金鉄セグメントにおきましては、コスト競争力の強化、環境対応技術の強化に関わる研究開発を行いました。
機能材料セグメントにおきましては、顧客からの多様な要求に対応する製品開発及びプロセス技術開発を行いました。また、テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした将来に向けた商品探索についても開発を行っております。
環境セグメントにおきましては、水処理・純水製造分野において顧客の要求に対応した商品
開発、また廃棄物リサイクル分野において環境対応技術の強化に係わる研究開発を進めて
おります。