第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

 

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,599

9,603

受取手形及び売掛金

※１,※３,※４ 16,800

※３,※４ 14,706

商品及び製品

12,086

10,775

仕掛品

349

240

原材料及び貯蔵品

11,878

10,662

その他

952

1,974

貸倒引当金

△22

△12

流動資産合計

49,645

47,949

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,107

16,366

減価償却累計額

△11,460

△11,523

建物及び構築物（純額）

4,646

4,842

機械装置及び運搬具

35,843

37,671

減価償却累計額

△29,171

△29,444

機械装置及び運搬具（純額）

6,672

8,227

土地

5,298

5,298

リース資産

4,134

4,134

減価償却累計額

△277

△460

リース資産（純額）

3,857

3,674

建設仮勘定

641

87

その他

1,252

1,274

減価償却累計額

△936

△982

その他（純額）

316

291

有形固定資産合計

21,433

22,421

無形固定資産

148

146

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２,※４ 11,313

※２,※４ 9,447

長期貸付金

1,863

4,813

繰延税金資産

316

893

その他

503

498

投資その他の資産合計

13,997

15,653

固定資産合計

35,579

38,221

資産合計

85,224

86,171

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※３,※４ 5,792

※３,※４ 4,296

短期借入金

9,000

2,000

1年内返済予定の長期借入金

897

1,458

リース債務

※４ 131

※４ 139

未払法人税等

93

196

賞与引当金

153

200

事業整理損失引当金

314

253

設備関係支払手形

411

83

その他

4,283

3,760

流動負債合計

21,077

12,387

固定負債

 

 

長期借入金

4,090

11,310

リース債務

※４ 4,585

※４ 4,446

繰延税金負債

371

370

退職給付に係る負債

293

797

その他

538

429

固定負債合計

9,878

17,352

負債合計

30,956

29,740

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,042

11,057

資本剰余金

21,397

21,412

利益剰余金

22,170

24,786

自己株式

△0

△0

株主資本合計

54,609

57,256

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

282

497

繰延ヘッジ損益

△75

△9

為替換算調整勘定

△746

△1,230

退職給付に係る調整累計額

136

△146

その他の包括利益累計額合計

△402

△888

非支配株主持分

61

63

純資産合計

54,268

56,430

負債純資産合計

85,224

86,171

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

売上高

70,477

54,004

売上原価

※１ 70,197

※１ 43,389

売上総利益

280

10,614

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

1,555

1,317

その他の販売費

273

171

給料及び手当

1,380

1,332

賞与引当金繰入額

34

46

退職給付費用

102

106

研究開発費

※２ 423

※２ 345

その他

2,082

1,858

販売費及び一般管理費合計

5,853

5,179

営業利益又は営業損失（△）

△5,572

5,434

営業外収益

 

 

受取利息

299

41

受取配当金

112

76

物品売却益

－

185

助成金収入

1

104

その他

304

68

営業外収益合計

718

476

営業外費用

 

 

支払利息

498

491

持分法による投資損失

693

1,109

操業休止関連費用

6

566

その他

373

251

営業外費用合計

1,572

2,419

経常利益又は経常損失（△）

△6,426

3,492

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 0

－

投資有価証券売却益

199

27

関係会社株式売却益

53

－

関係会社清算益

3

－

特別利益合計

256

27

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 598

※４ 429

減損損失

※５ 7,014

※５ 296

投資有価証券評価損

－

※６ 405

ゴルフ会員権評価損

4

－

事業整理損

※７ 489

－

環境対策費

86

－

特別損失合計

8,193

1,131

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

△14,363

2,388

法人税、住民税及び事業税

189

332

法人税等調整額

△314

△562

法人税等合計

△125

△230

当期純利益又は当期純損失（△）

△14,238

2,618

非支配株主に帰属する当期純利益

2

2

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△14,240

2,615

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）

△14,238

2,618

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△167

215

繰延ヘッジ損益

△72

100

退職給付に係る調整額

476

△282

持分法適用会社に対する持分相当額

△534

△519

その他の包括利益合計

※１ △299

※１ △486

包括利益

△14,537

2,132

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

△14,541

2,129

非支配株主に係る包括利益

4

2

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,026

21,584

36,704

△203

69,111

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

15

15

 

 

31

剰余金の配当

 

 

△292

 

△292

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

△14,240

 

△14,240

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

△0

 

0

0

自己株式の消却

 

△202

 

202

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

△187

△14,533

202

△14,502

当期末残高

11,042

21,397

22,170

△0

54,609

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

451

129

△344

△339

△102

58

69,068

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

31

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△292

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

 

 

 

 

△14,240

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△169

△205

△401

476

△300

3

△297

当期変動額合計

△169

△205

△401

476

△300

3

△14,799

当期末残高

282

△75

△746

136

△402

61

54,268

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,042

21,397

22,170

△0

54,609

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

15

15

 

 

30

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,615

 

2,615

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

△0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

15

2,615

△0

2,646

当期末残高

11,057

21,412

24,786

△0

57,256

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

282

△75

△746

136

△402

61

54,268

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

30

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,615

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

215

66

△484

△282

△485

1

△484

当期変動額合計

215

66

△484

△282

△485

1

2,162

当期末残高

497

△9

△1,230

△146

△888

63

56,430

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

△14,363

2,388

減価償却費

2,437

1,824

減損損失

7,014

296

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1

△9

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

223

214

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△153

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

△22

46

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△20

－

受取利息及び受取配当金

△412

△117

支払利息

498

491

為替差損益（△は益）

56

115

持分法による投資損益（△は益）

693

1,109

投資有価証券売却損益（△は益）

△199

△27

環境対策費

86

－

関係会社清算損益（△は益）

△3

－

関係会社株式売却損益（△は益）

△53

－

ゴルフ会員権評価損

4

－

投資有価証券評価損益（△は益）

－

405

固定資産除却損

598

429

事業整理損

489

－

売上債権の増減額（△は増加）

1,769

2,094

たな卸資産の増減額（△は増加）

6,893

2,641

前渡金の増減額（△は増加）

108

△224

未収入金の増減額（△は増加）

48

△16

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,234

△1,495

預り金の増減額（△は減少）

101

△10

未払金の増減額（△は減少）

△101

△445

未払費用の増減額（△は減少）

△125

33

未払消費税等の増減額（△は減少）

△1

1,193

その他

475

34

小計

3,806

10,973

利息及び配当金の受取額

113

77

利息の支払額

△496

△488

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△484

△154

災害損失の支払額

△49

－

事業整理損失の支払額

－

△56

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,890

10,351

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△5,084

△4,631

有形固定資産の売却による収入

0

15

投資有価証券の取得による支出

△12

△12

投資有価証券の売却による収入

401

34

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※２ 165

－

貸付けによる支出

△1,668

△3,981

貸付金の回収による収入

36

0

子会社の清算による収入

4

－

その他

△596

△418

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,754

△8,994

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,500

△7,000

長期借入金の返済による支出

△1,765

△1,667

長期借入れによる収入

4,000

9,500

配当金の支払額

△292

－

非支配株主への配当金の支払額

△1

△0

その他

△139

△130

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,300

701

現金及び現金同等物に係る換算差額

△105

△55

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△668

2,003

現金及び現金同等物の期首残高

8,252

7,583

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 7,583

※１ 9,587

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数　2社

　適用会社名については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５年～57年

機械装置及び運搬具　　　４年～22年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ　事業整理損失引当金

　事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ

  ヘッジ対象…金銭債権債務、借入金

ハ  ヘッジ方針

　主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31

日）

 

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

　2022年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４

日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31

日）

 

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の「時価の算定に関する会計基準」の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

 

(2)適用予定日

　2022年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

（会計上の見積りの開示に関する会計基準等）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

 

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用予定であります。

 

 

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）

 

(1)概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につきまして検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2)適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用予定であります。

 

 

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた120百万円は、「その他」として組み替えております。

 

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取損害賠償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取損害賠償金」に表示していた75百万円は、「その他」として組み替えております。

 

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1百万円は、「助成金収入」として組み替えております。

 

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた164百万円は、「その他」として組み替えております。

 

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「操業休止関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6百万円は、「操業休止関連費用」として組み替えております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1百万円は、「未払消費税等の増減額」として組み替えております。

 

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替えております。

 

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△484百万円は、「法人税等の支払額又は還付額」として組み替えております。

 

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替えております。

【追加情報】

(会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年12月期中は続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当連結会計年度

（2020年12月31日）

受取手形裏書譲渡高

1百万円

－百万円

 

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当連結会計年度

（2020年12月31日）

投資有価証券(株式)

8,543百万円

6,915百万円

 

※３　連結会計年度の期末日満期手形の取扱い

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

　なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当連結会計年度

（2020年12月31日）

受取手形

114百万円

108百万円

支払手形

19

10

 

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当連結会計年度

（2020年12月31日）

受取手形及び売掛金

122百万円

275百万円

投資有価証券

3,106

1,864

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当連結会計年度

（2020年12月31日）

保証債務

5,126百万円

1,223百万円

リース債務

4,658

4,541

支払手形及び買掛金

3

2

 

５　偶発債務

　　　次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当連結会計年度

（2020年12月31日）

Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)

5,126百万円

1,223百万円

 

６　貸出コミットメント契約及び当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、６金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、２金融機関と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当連結会計年度

（2020年12月31日）

貸出コミットメント及び当座貸越極度額の総額

36,500百万円

32,400百万円

借入実行残高

13,000

7,500

差引額

23,500

24,900

 

７　財務制限条項

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　短期借入金のうち9,000百万円及び長期借入金のうち4,000百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 短期借入金（2018年３月契約分5,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 短期借入金（2019年３月契約分4,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

③ 長期借入金（2019年10月契約分4,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち10,000百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分4,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 短期借入金（2019年３月契約分2,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

③ 長期借入金（2019年10月契約分5,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価

前連結会計年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

当連結会計年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

4,795百万円

△4,557百万円

 

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

当連結会計年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

423百万円

345百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当連結会計年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

機械装置及び運搬具

0百万円

 

－百万円

その他

0

 

－

 

※４　固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当連結会計年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

建物及び構築物

175百万円

 

140百万円

機械装置及び運搬具

420

 

259

 

 

 

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

徳島工場

（徳島県阿南市）

合金鉄

事業用資産

建物及び構築物

1,086

機械装置及び運搬具

2,825

その他

47

鹿島工場

（茨城県鹿嶋市）

合金鉄

事業用資産

建物及び構築物

480

機械装置及び運搬具

1,447

その他

83

富山工場

（富山県射水市）

機能材料

事業用資産

建物及び構築物

567

機械装置及び運搬具

467

その他

8

計

7,014

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値、又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はないものとして算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価しております。

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

徳島工場

（徳島県阿南市）

合金鉄

事業用資産

建物及び構築物

0

機械装置及び運搬具

17

鹿島工場

（茨城県鹿嶋市）

合金鉄

事業用資産

建物及び構築物

54

機械装置及び運搬具

193

その他

31

計

296

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値、又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合には、回収可能価額はないものとして算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価しております。

 

※６　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち時価等が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

※７  事業整理損

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社は、合金鉄セグメントの肥料事業生産終了に伴う事業整理損を計上しております。事業整理損489百万円の内訳は、減損損失189百万円、解体撤去費用等245百万円、たな卸資産評価損53百万円であります。

　なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

徳島工場

（徳島県阿南市）

合金鉄

事業用資産

建物及び構築物

25

機械装置及び運搬具

46

その他

42

日高工場

（北海道様似郡）

合金鉄

事業用資産

建物及び構築物

66

機械装置及び運搬具

8

その他

0

計

189

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については事業整理の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上しております。

　なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値、又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はないものとして算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価しております。

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

 

 

 
(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当連結会計年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

△2百万円

△214百万円

組替調整額

△180

377

税効果調整前

△183

162

税効果額

15

52

その他有価証券評価差額金

△167

215

繰延ヘッジ損益：

 

 

当期発生額

△106

87

組替調整額

2

57

税効果調整前

△104

145

税効果額

32

△44

繰延ヘッジ損益

△72

100

退職給付に係る調整額：

 

 

当期発生額

225

△278

組替調整額

1

△10

税効果調整前

227

△289

税効果額

248

6

退職給付に係る調整額

476

△282

持分法適用会社に対する持分相当額：

 

 

当期発生額

△504

△508

組替調整額

△30

△11

持分法適用会社に対する持分相当額

△534

△519

その他の包括利益合計

△299

△486

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

（株）

当連結会計年度

増加株式数

（株）

当連結会計年度

減少株式数

（株）

当連結会計年度末

株式数

（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式（注）１,２

146,741,292

136,200

309,425

146,568,067

合計

146,741,292

136,200

309,425

146,568,067

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）３,４

309,190

1,609

309,475

1,324

合計

309,190

1,609

309,475

1,324

（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加136,200株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

２　普通株式の発行済株式の株式数の減少309,425株は、自己株式の消却によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加1,609株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少309,475株は、自己株式の消却及び単元未満株式の売渡しによるものであります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2019年３月28日

定時株主総会

普通株式

292

2

2018年12月31日

2019年３月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

（株）

当連結会計年度

増加株式数

（株）

当連結会計年度

減少株式数

（株）

当連結会計年度末

株式数

（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式（注）１

146,568,067

207,700

－

146,775,767

合計

146,568,067

207,700

－

146,775,767

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）２，３

1,324

385

20

1,689

合計

1,324

385

20

1,689

（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加207,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加385株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少20株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2021年３月30日

定時株主総会

普通株式

733

5

2020年12月31日

2021年３月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当連結会計年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

現金及び預金勘定

7,599百万円

9,603百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△16

△16

現金及び現金同等物

7,583

9,587

 

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　株式の売却により、中電産業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

 

流動資産

353

百万円

固定資産

150

 

流動負債

△123

 

固定負債

△33

 

関係会社株式売却益

53

 

株式の売却価額等

400

 

中電産業株式会社の現金及び現金同等物

△234

 

差引：売却による収入

165

 

 

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

 

 

 

　３　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当連結会計年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

リース資産

リース債務

2,083百万円

2,536

－百万円

－

 

(2) デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資に係る資産等の増減額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当連結会計年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

関係会社株式の増加額

長期貸付金等の減少額

3,492百万円

3,293

－百万円

－

 

 
(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、電力事業における発電設備であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性を考慮し、短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として一年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　(3）金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　与信管理規程に基づき、定期的に取引先の与信調査を行い与信限度額を設定し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを回避するため、一部は為替予約を利用してヘッジしております。

　また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の動向をみながら必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価の状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引は、社内規程に従い、各部門の要請により、実需に基づいていることを確認の上、取引の実行と管理を経理担当部門で行っております。なお、デリバティブ取引は、信用度の高い国内の大手銀行であるため、相手方の不履行に係る信用リスクはないと判断しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部門からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を結んでおります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 

前連結会計年度（2019年12月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(1）現金及び預金

7,599

7,599

－

(2）受取手形及び売掛金

16,800

16,800

－

(3）投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,626

2,626

－

(4）長期貸付金

1,863

1,863

－

資産計

28,890

28,890

－

(1）支払手形及び買掛金

(5,792)

(5,792)

－

(2）短期借入金

(9,000)

(9,000)

－

(3）長期借入金(*1)

(4,987)

(5,013)

△26

(4）リース債務(*2)

(4,716)

(4,798)

△82

負債計

(24,496)

(24,604)

△108

デリバティブ取引(*3)

(121)

(121)

－

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 

当連結会計年度（2020年12月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(1）現金及び預金

9,603

9,603

－

(2）受取手形及び売掛金

14,706

14,706

－

(3）投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,389

2,389

－

(4）長期貸付金

4,813

4,813

－

資産計

31,512

31,512

－

(1）支払手形及び買掛金

(4,296)

(4,296)

－

(2）短期借入金

(2,000)

(2,000)

－

(3）長期借入金(*1)

(12,768)

(12,769)

△0

(4）リース債務(*2)

(4,585)

(4,633)

△48

負債計

(23,650)

(23,699)

△49

デリバティブ取引(*3)

23

23

－

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 

（表示方法の変更）

　「長期貸付金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

 

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

 

区分

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当連結会計年度

（2020年12月31日）

非上場株式

8,687

7,058

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

 

 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超

５年以内

（百万円）

５年超

10年以内

（百万円）

10年超

（百万円）

現金及び預金

7,597

－

－

－

受取手形及び売掛金

16,800

－

－

－

長期貸付金

－

－

－

1,863

合計

24,398

－

－

1,863

 

当連結会計年度（2020年12月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超

５年以内

（百万円）

５年超

10年以内

（百万円）

10年超

（百万円）

現金及び預金

9,602

－

－

－

受取手形及び売掛金

14,706

－

－

－

長期貸付金

－

－

－

4,813

合計

24,308

－

－

4,813

 

 

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

短期借入金

9,000

－

－

－

－

－

長期借入金

897

30

830

830

800

1,600

リース債務

131

139

147

155

152

3,989

合計

10,028

169

977

985

952

5,589

 

当連結会計年度（2020年12月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

短期借入金

2,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,458

2,558

2,558

2,528

2,564

1,100

リース債務

139

147

155

152

164

3,825

合計

3,597

2,706

2,714

2,681

2,728

4,925

 

 
(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,928

994

933

小計

1,928

994

933

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

697

1,047

△350

小計

697

1,047

△350

合計

2,626

2,042

583

 

当連結会計年度（2020年12月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,793

981

812

小計

1,793

981

812

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

595

661

△66

小計

595

661

△66

合計

2,389

1,643

746

 

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類

売却額（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式

401

199

－

合計

401

199

－

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類

売却額（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式

34

27

－

合計

34

27

－

 

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

　当連結会計年度において、有価証券について405百万円（上場株式）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

売掛金（予定取引）

3,857

－

59

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金（予定取引）

6,335

－

△181

通貨オプション取引

 

 

 

 

買建　コール

 

 

 

 

米ドル

売掛金（予定取引）

2,581

－

△1

売建　プット

 

 

 

 

米ドル

売掛金（予定取引）

2,581

－

0

合計

15,356

－

△121

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

売掛金（予定取引）

2,521

－

△41

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金（予定取引）

5,456

－

87

通貨オプション取引

 

 

 

 

買建　コール

 

 

 

 

米ドル

売掛金（予定取引）

2,912

－

△4

売建　プット

 

 

 

 

米ドル

売掛金（予定取引）

2,912

－

△3

合計

13,802

－

37

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

456

－

（注）

合計

456

－

－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

4,500

3,500

△14

合計

4,500

3,500

△14

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 
(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（2010年１月に適格退職年金制度から移行）又は退職一時金制度を設けております。当社においては退職給付信託を設定しております。

　また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

　また、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　なお、2018年４月１日付で旧中央電気工業株式会社に在籍していた従業員に係る確定給付企業年金制度を、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に統合しましたが、2019年10月１日付で当社の退職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

 

前連結会計年度

（自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日）

 

当連結会計年度

（自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日）

退職給付債務の期首残高

3,258

百万円

 

3,491

百万円

勤務費用

334

 

 

355

 

数理計算上の差異の発生額

71

 

 

△15

 

退職給付の支払額

△167

 

 

△117

 

過去勤務費用の発生額

△6

 

 

－

 

退職給付債務の期末残高

3,491

 

 

3,713

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

 

前連結会計年度

（自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日）

 

当連結会計年度

（自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日）

年金資産の期首残高

2,950

百万円

 

3,324

百万円

期待運用収益

29

 

 

33

 

数理計算上の差異の発生額

290

 

 

△294

 

事業主からの拠出額

125

 

 

77

 

退職給付の支払額

△71

 

 

△90

 

年金資産の期末残高

3,324

 

 

3,050

 

 

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日）

 

当連結会計年度

（自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日）

退職給付に係る負債の期首残高

142

百万円

 

126

百万円

勤務費用

19

 

 

15

 

退職給付の支払額

△36

 

 

△8

 

退職給付に係る負債の期末残高

126

 

 

133

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

 

当連結会計年度

（2020年12月31日）

積立型制度の退職給付債務

3,412

百万円

 

3,621

百万円

年金資産

△3,324

 

 

△3,050

 

 

88

 

 

571

 

非積立型制度の退職給付債務

204

 

 

225

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

293

 

 

797

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

293

 

 

797

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

293

 

 

797

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

（自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日）

 

当連結会計年度

（自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日）

勤務費用

334

百万円

 

355

百万円

期待運用収益

△29

 

 

△33

 

数理計算上の差異の当期の費用処理額

4

 

 

△7

 

過去勤務費用の当期の費用処理額

△3

 

 

△3

 

簡便法で計算した退職給付費用

19

 

 

15

 

確定給付制度に係る退職給付費用

326

 

 

327

 

 

(6)退職給付に係る調整額（税効果控除前）

 

 

前連結会計年度

（自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日）

 

当連結会計年度

（自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日）

過去勤務費用

△3

百万円

 

3

百万円

数理計算上の差異

△224

 

 

285

 

　　合計

△227

 

 

289

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

 

当連結会計年度

（2020年12月31日）

未認識過去勤務費用

△100

百万円

 

△97

百万円

未認識数理計算上の差異

△39

 

 

246

 

　　合計

△139

 

 

149

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

 

当連結会計年度

（2020年12月31日）

債券

22

％

 

31

％

株式

60

 

 

48

 

その他

17

 

 

19

 

　　合計

100

 

 

100

 

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42％、当連結会計年度28％含まれております。

②長期期待運用収益の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

 

当連結会計年度

（2020年12月31日）

割引率

0.0

％

 

0.0

％

長期期待運用収益率

1.0

％

 

1.0

％

予想昇給率

4.9

％

 

4.9

％

 

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度12百万円であります。

 
(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

 

当連結会計年度

（2020年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

134百万円

 

206百万円

賞与引当金

54

 

71

投資有価証券評価損

71

 

71

ゴルフ会員権評価損

17

 

17

未払事業税

19

 

47

たな卸資産調整額

42

 

17

繰越欠損金（注）２

2,950

 

2,761

減損損失

4,217

 

3,672

事業整理損失引当金

96

 

77

たな卸資産評価損

250

 

199

資産除去債務

143

 

109

その他有価証券評価差額金

108

 

10

その他

354

 

267

繰延税金資産小計

8,460

 

7,531

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２

△2,865

 

△2,511

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,793

 

△3,709

評価性引当額小計（注）１

△7,658

 

△6,221

繰延税金資産合計

801

 

1,310

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△267

 

△214

特別償却準備金

△127

 

△102

圧縮記帳積立金

△20

 

△15

連結子会社の時価評価差額

△380

 

△380

その他

△59

 

△74

繰延税金資産合計

△856

 

△787

繰延税金資産（負債）の純額

△54

 

522

 

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失等に係る一時差異の減少に伴い評価性引当額が減少したことであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

 

１年以内

(百万円)

１年超

２年以内

(百万円)

２年超

３年以内

(百万円)

３年超

４年以内

(百万円)

４年超

５年以内

(百万円)

５年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金（※1）

85

－

－

－

－

2,865

2,950

評価性引当額

－

－

－

－

－

△2,865

△2,865

繰延税金資産

85

－

－

－

－

－

（※2）85

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金2,950百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産85百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度（2020年12月31日）

 

１年以内

(百万円)

１年超

２年以内

(百万円)

２年超

３年以内

(百万円)

３年超

４年以内

(百万円)

４年超

５年以内

(百万円)

５年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金（※1）

－

－

－

－

612

2,148

2,761

評価性引当額

－

－

－

－

△363

△2,148

△2,511

繰延税金資産

－

－

－

－

249

－

（※2）249

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金2,761百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産249百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

 

当連結会計年度

（2020年12月31日）

法定実効税率

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

30.62%

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.38%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△15.32%

住民税均等割

 

1.33%

評価性引当額の増減

 

△56.09%

受取配当金の連結消去に伴う影響額

 

 

14.93%

持分法投資損益

 

 

14.23%

その他

 

 

0.27%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△9.64%

 

 
(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、及び「電力事業」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント

　概　要

合金鉄事業

フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の製造・販売、倉庫業、港湾荷役・構内作業の請負、マンガン鉱山の権益保有等

機能材料事業

フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、酸化ジルコニウム、マンガン系無機化学品、酸化ほう素、ほう酸等の製造・販売等

環境事業

排水処理用イオン交換塔(ほう素回収、ニッケル等重金属回収）、純水製造用イオン交換塔及び装置の製造・販売、電気炉による焼却灰溶融固化処理等

電力事業

電力の供給

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

連結

財務諸表

計上額

（注）３

 

合金鉄

事業

機能材料

事業

環境

事業

電力

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,919

11,528

5,262

1,342

64,053

6,424

70,477

－

70,477

セグメント間の内部売上高又は振替高

70

150

38

－

259

216

475

△475

－

計

45,990

11,678

5,301

1,342

64,312

6,641

70,953

△475

70,477

セグメント利益又は損失（△）

△8,745

1,412

783

778

△5,772

199

△5,572

－

△5,572

セグメント資産

46,888

14,049

7,674

5,294

73,906

4,507

78,414

6,810

85,224

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

861

751

530

200

2,344

42

2,386

50

2,437

持分法適用会社への投資額

8,543

－

－

－

8,543

－

8,543

－

8,543

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,195

1,580

637

2,190

6,604

69

6,673

228

6,902

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

　　　２．セグメント資産の調整額6,810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,525百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,715百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

　　　３．報告セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

連結

財務諸表

計上額

（注）３

 

合金鉄

事業

機能材料

事業

環境

事業

電力

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,229

9,688

6,001

1,360

48,280

5,723

54,004

－

54,004

セグメント間の内部売上高又は振替高

84

154

25

－

264

177

441

△441

－

計

31,313

9,842

6,027

1,360

48,544

5,900

54,445

△441

54,004

セグメント利益

1,797

1,258

1,479

787

5,322

112

5,434

－

5,434

セグメント資産

45,971

13,671

8,554

5,266

73,463

4,021

77,485

8,685

86,171

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

193

692

628

205

1,719

44

1,763

60

1,824

持分法適用会社への投資額

6,915

－

－

－

6,915

－

6,915

－

6,915

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

718

1,260

1,046

23

3,049

30

3,079

125

3,205

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

　　　２．セグメント資産の調整額8,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,936百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,251百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

　　　３．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

　日本製鉄株式会社

34,899

　合金鉄事業

 

 

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

　日本製鉄株式会社

25,719

　合金鉄事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

合金鉄

事業

機能材

料事業

環境

事業

電力

事業

その他

計

調整額

合計

減損損失

6,160

1,043

－

－

－

7,204

－

7,204

（注）当連結会計年度の減損損失のうち、189百万円については特別損失の事業整理損に含まれております。

 

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

合金鉄

事業

機能材

料事業

環境

事業

電力

事業

その他

計

調整額

合計

減損損失

296

－

－

－

－

296

－

296

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

その他の関係会社

日本製鉄

株式会社

（注１）（注２）

東京都千代田区

419,524

鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング

(被所有)

直接 　20.7

間接 　0.2

当社製品

の販売

当社製品の販売

34,501

売掛金

9,267

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

その他の関係会社

日本製鉄

株式会社

（注１）（注２）

東京都千代田区

419,524

鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング

(被所有)

直接 　20.7

間接 　0.1

当社製品

の販売

当社製品の販売

25,410

売掛金

9,039

 

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

関連会社

Kudumane Investment Holding Limited（注２）

中国・香港

129

米ドル

マンガン鉱山の権益保有

(所有)

直接 　25.0

資金の援助

貸付の返済

26

長期貸付金

973

関連会社

Pertama Ferroalloys SDN.BHD.

（注２）

マレーシア

サラワク州

294

百万米ドル

合金鉄の製造及び販売

(所有)

直接 　25.0

資金の援助

資金の貸付

1,668

長期貸付金

890

資金の援助

増資の引受

(注３）

3,492

－

－

資金の援助

債務保証

5,126

－

－

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

関連会社

Kudumane Investment Holding Limited（注２）

中国・香港

129

米ドル

マンガン鉱山の権益保有

(所有)

直接 　25.0

資金の援助

資金の貸付

－

短期貸付金

919

関連会社

Pertama Ferroalloys SDN.BHD.

（注２）

マレーシア

サラワク州

294

百万米ドル

合金鉄の製造及び販売

(所有)

直接 　25.0

資金の援助

資金の貸付

3,981

長期貸付金

4,813

資金の援助

債務保証

1,223

－

－

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

資金の貸付については、市場金利及び貸付先の財政状況を勘案して決定しております。

３　デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金等の現物出資によるものであります。

 

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

その他の関係会社

日本製鉄

株式会社

（注１）（注２）

東京都千代田区

419,524

鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング

(被所有)

直接 　20.7

間接 　0.2

当社製品

の販売

当社製品の販売

397

売掛金

33

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

その他の関係会社

日本製鉄

株式会社

（注１）（注２）

東京都千代田区

419,524

鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング

(被所有)

直接 　20.7

間接 　0.1

当社製品

の販売

当社製品の販売

308

売掛金

27

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

　前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Investment Holding Limitedであり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

流動資産合計

32,734

固定資産合計

52,008

 

 

流動負債合計

36,042

固定負債合計

8,369

 

 

純資産合計

40,331

 

 

売上高

51,404

税引前当期純利益

6,895

当期純利益

2,916

 

　当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Investment Holding Limitedであり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

流動資産合計

31,731

固定資産合計

48,306

 

 

流動負債合計

37,334

固定負債合計

10,804

 

 

純資産合計

31,899

 

 

売上高

32,103

税引前当期純利益

△2,605

当期純利益

△4,444

 

 

 
(１株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

（自 2019年１月１日

至 2019年12月31日）

当連結会計年度

（自 2020年１月１日

至 2020年12月31日）

１株当たり純資産額

369円84銭

384円04銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

△97円20銭

17円83銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当連結会計年度

（2020年12月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

54,268

56,430

純資産の部の合計額から控除する金額

（百万円）

61

63

（うち非支配株主持分（百万円））

（61）

（63）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

54,206

56,367

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

146,566,743

146,774,078

（注）３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

△14,240

2,615

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

△14,240

2,615

普通株式の期中平均株式数（株）

146,514,048

146,693,721

 

(重要な後発事象)

　（重要な設備投資）

　当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、連結子会社である中央電気工業株式会社（以下中央電気工業）の４基目となる焼却灰４号溶融炉（EM４）の増設計画を実行に移すことを決定いたしました。

 

１　設備投資の目的

　現在、中央電気工業は３炉体制で東京都23区をはじめとする関東地区を中心に焼却灰リサイクル（徐冷スラグ化等）を行っております。今後もリサイクルのニーズが高まると予想される中、焼却灰をすべて有価な資源として再利用出来る溶融固化処理事業の拡大により、持続可能な社会づくりに貢献することを目的にしています。

 

２　設備投資の内容

　所在地　　　茨城県鹿嶋市

　用途　　　　焼却灰溶融設備

　投資予定額　約19億円

 

３　設備の導入時期

　EM４建設工事は2021年４月より着工し、2022年11月に完工する予定であります。

 
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

　該当事項はありません。

 
【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(％)

返済期限

短期借入金

9,000

2,000

0.38

－

１年以内に返済予定の長期借入金

897

1,458

0.56

－

１年以内に返済予定のリース債務

131

139

10.08

－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

4,090

11,310

0.56

2022年～2026年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

4,585

4,446

10.62

2022年～2039年

合計

18,703

19,354

－

－

(注)　１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、一部の取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定

額は以下のとおりであります。

 

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

　長期借入金

2,558

2,558

2,528

2,564

　リース債務

147

155

152

164

 

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

14,977

27,466

39,906

54,004

税金等調整前四半期(当期)純利益（百万円）

533

2,425

2,151

2,388

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）

392

2,143

1,865

2,615

１株当たり四半期(当期)純利益（円）

2.68

14.62

12.72

17.83

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

2.68

11.94

△1.90

5.11