2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,583

7,080

受取手形

※1 51

※1 55

売掛金

※2,※3 14,687

※2,※3 12,772

商品及び製品

11,904

10,608

仕掛品

336

230

原材料及び貯蔵品

11,415

10,173

前渡金

170

394

前払費用

264

268

短期貸付金

※3 2,200

※3 3,319

その他

※3 671

※3 489

流動資産合計

47,285

45,391

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,211

2,253

構築物

1,551

1,657

機械及び装置

3,807

4,967

車両運搬具

9

8

工具、器具及び備品

286

265

土地

3,707

3,707

リース資産

3,857

3,674

建設仮勘定

451

74

有形固定資産合計

15,882

16,608

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

111

89

ソフトウエア仮勘定

12

39

その他

3

3

無形固定資産合計

127

132

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,983

1,832

関係会社株式

※2 14,929

※2 12,996

出資金

11

11

役員及び従業員に対する長期貸付金

25

25

関係会社長期貸付金

1,863

4,813

繰延税金資産

145

510

その他

388

409

投資その他の資産合計

19,348

20,600

固定資産合計

35,359

37,341

資産合計

82,644

82,732

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 448

※1 292

買掛金

※3 3,362

※3 1,966

短期借入金

※3 9,520

※3 2,030

1年内返済予定の長期借入金

897

1,458

リース債務

※2 131

※2 139

未払金

※3 1,089

※3 646

未払費用

※3 811

※3 770

未払法人税等

3

前受金

138

37

預り金

※3 223

※3 203

設備関係未払金

1,386

353

賞与引当金

132

175

事業整理損失引当金

314

253

設備関係支払手形

357

81

その他

131

1,201

流動負債合計

18,947

9,610

固定負債

 

 

長期借入金

4,090

11,310

リース債務

※2 4,585

※2 4,446

退職給付引当金

306

513

資産除去債務

428

318

長期前受収益

2

1

固定負債合計

9,413

16,589

負債合計

28,360

26,200

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,042

11,057

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,952

16,968

その他資本剰余金

4,384

4,384

資本剰余金合計

21,337

21,352

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,299

1,299

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

289

231

圧縮記帳積立金

47

35

別途積立金

4,671

4,671

繰越利益剰余金

15,481

17,451

利益剰余金合計

21,788

23,688

自己株式

0

0

株主資本合計

54,167

56,098

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

200

416

繰延ヘッジ損益

84

16

評価・換算差額等合計

115

433

純資産合計

54,283

56,532

負債純資産合計

82,644

82,732

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

※1 60,492

※1 43,954

売上原価

※1 61,685

※1 35,358

売上総利益又は売上総損失(△)

1,192

8,596

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,963

※1,※2 4,320

営業利益又は営業損失(△)

6,156

4,276

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,514

※1 1,268

その他

※1 305

※1 132

営業外収益合計

1,820

1,401

営業外費用

 

 

支払利息

※1 500

※1 493

操業休止関連費用

6

566

その他

※1 486

※1 275

営業外費用合計

993

1,334

経常利益又は経常損失(△)

5,330

4,342

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

333

投資有価証券売却益

196

27

関係会社清算益

3

特別利益合計

533

27

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 468

※3 204

減損損失

7,014

296

関係会社株式評価損

※4 1,056

※4 2,248

事業整理損

489

ゴルフ会員権評価損

4

投資有価証券評価損

0

環境対策費

86

特別損失合計

9,119

2,750

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

13,916

1,620

法人税、住民税及び事業税

34

78

法人税等調整額

330

358

法人税等合計

295

279

当期純利益又は当期純損失(△)

13,620

1,899

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,026

16,936

4,587

21,524

1,299

347

60

4,671

29,324

35,702

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

57

 

 

57

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

12

 

12

新株の発行

15

15

 

15

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

292

292

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

13,620

13,620

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

202

202

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

15

202

187

57

12

13,842

13,913

当期末残高

11,042

16,952

4,384

21,337

1,299

289

47

4,671

15,481

21,788

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

203

68,050

390

11

379

68,429

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

新株の発行

 

31

 

 

 

31

剰余金の配当

 

292

 

 

 

292

当期純損失(△)

 

13,620

 

 

 

13,620

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

自己株式の消却

202

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

190

72

263

263

当期変動額合計

202

13,882

190

72

263

14,145

当期末残高

0

54,167

200

84

115

54,283

 

当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,042

16,952

4,384

21,337

1,299

289

47

4,671

15,481

21,788

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

57

 

 

57

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

12

 

12

新株の発行

15

15

 

15

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,899

1,899

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

15

0

15

57

12

1,970

1,899

当期末残高

11,057

16,968

4,384

21,352

1,299

231

35

4,671

17,451

23,688

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

54,167

200

84

115

54,283

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

新株の発行

 

30

 

 

 

30

当期純利益

 

1,899

 

 

 

1,899

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

216

100

317

317

当期変動額合計

0

1,930

216

100

317

2,248

当期末残高

0

56,098

416

16

433

56,532

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

 その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に

より処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品  …………主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性

半製品・原材料    の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品・貯蔵品

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      7年~55年

機械装置    4年~22年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 事業整理損失引当金

 事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

 イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ

ヘッジ対象…金銭債権債務、借入金

 ハ ヘッジ方針

 主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

 ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「操業休止関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6百万円は、「操業休止関連費用」として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(会計上の見積り)

 当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年12月期中は続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形の取扱い

 期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

 なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

受取手形

18百万円

15百万円

支払手形

15

6

 

※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

売掛金

122百万円

275百万円

関係会社株式

3,492

1,649

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

保証債務

5,126百万円

1,223百万円

リース債務

4,658

4,541

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

短期金銭債権

12,001百万円

12,866百万円

短期金銭債務

1,048

353

 

 4 偶発債務

次の会社について、営業取引、及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

共栄産業株式会社(営業債務)

638百万円

540百万円

Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)

5,126

1,223

 

 

 5 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約

 当社は、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、6金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、2金融機関と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

貸出コミットメント及び当座貸越極度額の総額

36,500百万円

32,400百万円

借入実行残高

13,000

7,500

差引額

23,500

24,900

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

35,641百万円

26,510百万円

仕入高

2,327

1,177

営業取引以外の取引による取引高

350

87

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度66%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

荷造運搬費

1,556百万円

1,326百万円

給料及び手当

991

937

賞与引当金繰入額

25

35

退職給付費用

88

91

減価償却費

31

26

 

※3 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

建物

123百万円

 

35百万円

機械及び装置

295

 

58

 

※4 関係会社株式評価損

  前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

   当社の関係会社であるPertama Ferroalloys SDN.BHD.の株式について評価損を計上したことによるものであります。

 

  当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

   当社の関係会社であるPertama Ferroalloys SDN.BHD.等2社の株式について評価損を計上したことによるものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,467百万円、関連会社株式9,163百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,467百万円、関連会社株式11,006百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

93百万円

 

157百万円

事業整理損失引当金

96

 

77

関係会社株式評価損

957

 

1,522

投資有価証券評価損

68

 

67

ゴルフ会員権評価損

17

 

17

未払事業税

13

 

35

たな卸資産調整額

42

 

17

賞与引当金

47

 

62

たな卸資産評価損

249

 

200

資産除去債務

133

 

100

減損損失

4,200

 

3,658

繰越欠損金

2,182

 

2,148

その他有価証券評価差額金

108

 

10

その他

322

 

204

繰延税金資産小計

8,534

 

8,279

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,182

 

△2,148

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,733

 

△5,217

評価性引当額小計

△7,915

 

△7,365

繰延税金資産合計

619

 

913

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△206

 

△154

特別償却準備金

△127

 

△102

圧縮記帳積立金

△20

 

△15

土地時価評価差額

△102

 

△102

その他

△16

 

△28

繰延税金負債合計

△473

 

△403

繰延税金資産の純額

145

 

510

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.46%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△22.25%

住民税均等割

 

1.79%

評価性引当額の増減

 

△27.88%

その他

 

 

△0.01%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△17.27%

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,211

210

58

(44)

110

2,253

6,922

構築物

1,551

190

12

(10)

71

1,657

4,039

機械及び装置

3,807

2,093

220

(210)

712

4,967

27,324

車両運搬具

9

4

0

(0)

5

8

58

工具、器具及び備品

286

80

8

(7)

93

265

856

土地

3,707

3,707

リース資産

3,857

183

3,674

460

建設仮勘定

451

2,177

2,554

(23)

74

15,882

4,757

2,854

(296)

1,176

16,608

39,663

無形固定資産

ソフトウエア

111

4

26

89

264

ソフトウエア仮勘定

12

28

2

(-)

39

その他

3

0

3

0

127

32

2

(-)

26

132

264

(注) 1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

(注) 2.「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

 

当期増加額の主なもの                       (単位:百万円)

有形固定資産

機械装置

合金鉄製造設備

153

機能材料製造設備

888

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

132

175

132

175

事業整理損失引当金

314

60

253

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。