|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
５ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
６ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
９ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
16 |
|
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（連結損益計算書類関係） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… |
22 |
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の概況
当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日）の世界経済は、先進国を中心にワクチン接種が進んだことや行動制限の緩和などにより、経済活動は徐々に回復しました。一方で、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大や半導体供給不足により後半にかけて回復のペースが鈍化し、依然として予断を許さない状況が続いています。
日本経済においても、ワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開が見られたものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化による消費の停滞に加え、円安・資源高や半導体の供給不足、自動車の減産などを背景に景気回復のペースは緩やかなものになりました。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、主力の合金鉄事業において、製品需要が堅調であったことに加え販売価格も高いレベルで推移したことなどにより、65,978百万円（前年同期比22.2％増）となりました。利益面では、営業利益は8,436百万円（同55.2％増）、経常利益は6,870百万円（同124.3％増）となりました。また、合金鉄事業において今後の業績の安定性が見込まれることによる繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,768百万円（同197.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
②セグメント別の概況
（合金鉄事業）
当連結会計年度における世界の粗鋼生産量は、新型コロナウイルスの感染抑制状況や経済対策により国・地域毎に濃淡はあるものの、総じて回復基調となり、19億5,050万トンと前年と比べ3.7％増加しました。しかし、今後の粗鋼生産については、感染再拡大による影響など、不透明感も高まっています。また、国内粗鋼生産量は、一部で需要の弱さがあるものの、9,633万トンとなり、前年と比べ15.8％増加しました。
こうした状況の中、主力製品である高炭素フェロマンガン製品市況は、世界的な需給引き締まりと海上運賃高騰等によりほぼ年間を通して上昇しました。販売数量につきましても、需要家の操業回復が顕著であったため前年と比べ大幅に増加しました。
また、一部顧客との取引において、製品市況の変動による損益の大幅な変化を抑制する仕組みを取り入れたことで、将来の業績の安定性の向上が見込まれます。
以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年を上回りました。
（機能材料事業）
新型コロナウイルスの感染再拡大を起因とする世界的な半導体不足など、部品調達難による自動車の減産はあったものの、電池材料の販売は概ね前年を上回りました。
酸化ほう素の販売は、ディスプレイ用ガラス基板向け販売が好調であったため前年と比べ増加しました。
酸化ジルコニウムなど、その他電子部品関連材料の販売も堅調に推移しました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年を上回りました。
（環境事業）
環境システム事業につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大を起因とする世界的な半導体不足などの影響により顧客の稼働率が低下したことが主要因となり、モバイル型イオン交換樹脂塔の再生塔数やエネファーム向けのイオン交換樹脂販売数量が減少し、売上高・経常利益ともに前年を下回りました。
中央電気工業の焼却灰溶融処理事業につきましては、焼却灰溶融炉（ＥＭ１号炉・２号炉）の老朽化設備の更新に加えＥＭ３号炉の炉修を実施したことから処理量が減少し、売上高・経常利益ともに前年を下回りました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年を下回りました。
（電力事業）
電力事業につきましては、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業として、２ヶ所の発電所が順調に稼働し気象条件にも恵まれたため、年間売電量は前年より増加しました。
以上の結果、電力事業の当期業績は、売上高は前年を上回りましたが、管理費の増加などにより経常利益は前年を下回りました。なお、当事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響はありませんでした。
また、当連結会計年度におけるセグメントの売上高及び経常利益は次のとおりです。
|
（単位：百万円、％）
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
③次期の見通し
世界経済は、半導体の供給不足、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による国際物流の混乱や輸送費の高騰などに加え、米国における金融引き締め政策による影響やウクライナにおける地政学的リスクなど、先行きが不透明な状況が続くものと見込まれます。日本経済においても、世界経済と同様に物流の混乱・原材料高騰・半導体不足などに加え、円安・エネルギー価格の上昇懸念など先行きが不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような状況のなか、国内粗鋼生産量は、堅調な推移が見込まれており、高炭素フェロマンガンの販売数量についても当連結会計年度と同じ水準を見込んでおります。機能材料事業においては、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体不足の影響など先行きが不透明な部分もありますが、脱炭素への関心の高まりや通信の５Ｇ化などの動きに合わせて、需要の拡大が見込まれています。環境事業においては、当連結会計年度に設備の更新が完了したことに加え、４基目となるＥＭ４号炉の営業運転開始が控えており、焼却灰処理量は当連結会計年度を上回るものと見込んでいます。
一方、足下の新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞により、電力事業以外の３事業（合金鉄事業・機能材料事業・環境事業）の業績が変動するリスクを認識しています。
次期の見通しの前提となる為替レートにつきましては、米ドル110円としています。この為替レートを前提として、当社グループの次期の業績見通しを以下の通り見込んでいます。
『通 期』
売上高 86,000百万円 （前年同期比 30.3％増）
経常利益 8,000百万円 （同 16.4％増）
親会社株主に帰属 6,000百万円 （同 22.8％減）
する当期純利益
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ9,717百万円増加し95,888百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産などの増加により、前連結会計年度末と比べ5,504百万円増加し53,454百万円、固定資産は繰延税金資産などの増加により、前連結会計年度末と比べ4,213百万円増加し42,434百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金、未払法人税等などの増加により、前連結会計年度末と比べ1,822百万円増加し31,563百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は1,594百万円減少し17,759百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,895百万円増加し64,325百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,246百万円の収入となりました（前連結会計年度は10,351百万円の収入）。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,146百万円、仕入債務の増加による増加2,659百万円です。主な減少要因は、売上債権の増加による減少4,734百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,211百万円の支出となりました（前連結会計年度は8,994百万円の支出）。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,718百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,920百万円の支出となりました（前連結会計年度は701百万円の収入）。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,458百万円と配当金の支払額1,321百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し9,763百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
|
2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
|
自己資本比率 |
（％） |
69.2 |
63.6 |
65.4 |
67.0 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
（％） |
32.0 |
29.9 |
50.9 |
44.7 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率 |
（年） |
9.2 |
6.5 |
1.9 |
3.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
（倍） |
4.2 |
5.8 |
21.2 |
10.8 |
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
※ キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を図りつつ、業績の動向などを総合的に考慮し決定する方針としております。なお、「連結業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安といたします。
当期の期末配当につきましては、１株当たり12円とすることを2022年３月30日に開催予定の定時株主総会に上程する予定であります。詳細につきましては、本日開示の「2021年12月期 期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
また、次期の剰余金の配当につきましては、「連結業績に応じた利益の配分」の指標に基づき、年間配当金１株当たり12円（中間６円、期末６円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,603 |
9,779 |
|
受取手形及び売掛金 |
14,706 |
19,440 |
|
商品及び製品 |
10,775 |
11,552 |
|
仕掛品 |
240 |
182 |
|
原材料及び貯蔵品 |
10,662 |
11,286 |
|
その他 |
1,974 |
1,228 |
|
貸倒引当金 |
△12 |
△14 |
|
流動資産合計 |
47,949 |
53,454 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
16,366 |
16,777 |
|
減価償却累計額 |
△11,523 |
△11,568 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,842 |
5,208 |
|
機械装置及び運搬具 |
37,671 |
37,976 |
|
減価償却累計額 |
△29,444 |
△29,438 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
8,227 |
8,537 |
|
土地 |
5,298 |
5,298 |
|
リース資産 |
4,134 |
4,138 |
|
減価償却累計額 |
△460 |
△644 |
|
リース資産（純額） |
3,674 |
3,493 |
|
建設仮勘定 |
87 |
564 |
|
その他 |
1,274 |
1,331 |
|
減価償却累計額 |
△982 |
△1,023 |
|
その他（純額） |
291 |
308 |
|
有形固定資産合計 |
22,421 |
23,411 |
|
無形固定資産 |
146 |
139 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
9,447 |
10,402 |
|
長期貸付金 |
4,813 |
4,930 |
|
繰延税金資産 |
893 |
3,171 |
|
その他 |
498 |
379 |
|
投資その他の資産合計 |
15,653 |
18,883 |
|
固定資産合計 |
38,221 |
42,434 |
|
資産合計 |
86,171 |
95,888 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,296 |
6,955 |
|
短期借入金 |
2,000 |
2,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,458 |
2,558 |
|
リース債務 |
139 |
148 |
|
未払法人税等 |
196 |
778 |
|
賞与引当金 |
200 |
292 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
43 |
|
事業整理損失引当金 |
253 |
41 |
|
設備関係支払手形 |
83 |
238 |
|
その他 |
3,760 |
4,224 |
|
流動負債合計 |
12,387 |
17,281 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
11,310 |
8,751 |
|
リース債務 |
4,446 |
4,300 |
|
繰延税金負債 |
370 |
489 |
|
退職給付に係る負債 |
797 |
325 |
|
その他 |
429 |
413 |
|
固定負債合計 |
17,352 |
14,282 |
|
負債合計 |
29,740 |
31,563 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,057 |
11,072 |
|
資本剰余金 |
21,412 |
21,427 |
|
利益剰余金 |
24,786 |
31,233 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
57,256 |
63,732 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
497 |
828 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△9 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,230 |
△524 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△146 |
220 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△888 |
524 |
|
非支配株主持分 |
63 |
68 |
|
純資産合計 |
56,430 |
64,325 |
|
負債純資産合計 |
86,171 |
95,888 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
54,004 |
65,978 |
|
売上原価 |
43,389 |
51,617 |
|
売上総利益 |
10,614 |
14,361 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
1,317 |
1,518 |
|
その他の販売費 |
171 |
225 |
|
給料及び手当 |
1,332 |
1,457 |
|
賞与引当金繰入額 |
46 |
124 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
－ |
43 |
|
退職給付費用 |
106 |
104 |
|
研究開発費 |
345 |
353 |
|
その他 |
1,858 |
2,097 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,179 |
5,924 |
|
営業利益 |
5,434 |
8,436 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
41 |
135 |
|
受取配当金 |
76 |
121 |
|
為替差益 |
－ |
190 |
|
助成金収入 |
104 |
61 |
|
その他 |
254 |
51 |
|
営業外収益合計 |
476 |
560 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
491 |
479 |
|
持分法による投資損失 |
1,109 |
223 |
|
操業休止関連費用 |
566 |
437 |
|
固定資産除却損 |
※１ 429 |
※１ 624 |
|
その他 |
251 |
361 |
|
営業外費用合計 |
2,848 |
2,127 |
|
経常利益 |
3,063 |
6,870 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
27 |
39 |
|
特別利益合計 |
27 |
39 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
※１ 70 |
|
減損損失 |
※２ 296 |
※２ 472 |
|
投資有価証券評価損 |
405 |
－ |
|
事業整理損 |
－ |
※３ 218 |
|
その他 |
－ |
1 |
|
特別損失合計 |
702 |
763 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,388 |
6,146 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
332 |
771 |
|
法人税等調整額 |
△562 |
△2,397 |
|
法人税等合計 |
△230 |
△1,626 |
|
当期純利益 |
2,618 |
7,772 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
2 |
3 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,615 |
7,768 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当期純利益 |
2,618 |
7,772 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
215 |
333 |
|
繰延ヘッジ損益 |
100 |
△16 |
|
退職給付に係る調整額 |
△282 |
367 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△519 |
732 |
|
その他の包括利益合計 |
△486 |
1,416 |
|
包括利益 |
2,132 |
9,188 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,129 |
9,182 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2 |
6 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,042 |
21,397 |
22,170 |
△0 |
54,609 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
15 |
15 |
|
|
30 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,615 |
|
2,615 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
15 |
15 |
2,615 |
△0 |
2,646 |
|
当期末残高 |
11,057 |
21,412 |
24,786 |
△0 |
57,256 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
282 |
△75 |
△746 |
136 |
△402 |
61 |
54,268 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
30 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,615 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
215 |
66 |
△484 |
△282 |
△485 |
1 |
△484 |
|
当期変動額合計 |
215 |
66 |
△484 |
△282 |
△485 |
1 |
2,162 |
|
当期末残高 |
497 |
△9 |
△1,230 |
△146 |
△888 |
63 |
56,430 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,057 |
21,412 |
24,786 |
△0 |
57,256 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
14 |
14 |
|
|
28 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,321 |
|
△1,321 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
7,768 |
|
7,768 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
14 |
14 |
6,447 |
△0 |
6,475 |
|
当期末残高 |
11,072 |
21,427 |
31,233 |
△0 |
63,732 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
497 |
△9 |
△1,230 |
△146 |
△888 |
63 |
56,430 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
28 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,321 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
7,768 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
330 |
9 |
706 |
367 |
1,413 |
5 |
1,419 |
|
当期変動額合計 |
330 |
9 |
706 |
367 |
1,413 |
5 |
7,895 |
|
当期末残高 |
828 |
0 |
△524 |
220 |
524 |
68 |
64,325 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,388 |
6,146 |
|
減価償却費 |
1,824 |
2,124 |
|
減損損失 |
296 |
472 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△9 |
2 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
214 |
△3 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
46 |
92 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
－ |
43 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△117 |
△257 |
|
支払利息 |
491 |
479 |
|
為替差損益（△は益） |
115 |
△181 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
1,109 |
223 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△27 |
△39 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
405 |
－ |
|
固定資産除却損 |
429 |
695 |
|
事業整理損 |
－ |
218 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
2,094 |
△4,734 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
2,641 |
△1,541 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△224 |
△124 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△16 |
△7 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,495 |
2,659 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△10 |
△143 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△445 |
429 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
33 |
336 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
1,193 |
△1,016 |
|
その他 |
34 |
92 |
|
小計 |
10,973 |
5,967 |
|
利息及び配当金の受取額 |
77 |
121 |
|
利息の支払額 |
△488 |
△481 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△154 |
△156 |
|
損害賠償金の受取額 |
－ |
7 |
|
事業整理損失の支払額 |
△56 |
△213 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
10,351 |
5,246 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△4,631 |
△2,718 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
15 |
3 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△12 |
△13 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
34 |
84 |
|
貸付けによる支出 |
△3,981 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
0 |
922 |
|
その他 |
△418 |
△489 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,994 |
△2,211 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△7,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
9,500 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,667 |
△1,458 |
|
配当金の支払額 |
－ |
△1,321 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△0 |
△0 |
|
その他 |
△130 |
△139 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
701 |
△2,920 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△55 |
62 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,003 |
176 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,583 |
9,587 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
9,587 |
9,763 |
該当事項はありません。
従来「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」については、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号）における報告セグメントの利益を営業利益から経常利益に変更したことを契機として、当連結会計年度より「営業外費用」に表示しております。この変更は、「固定資産除却損」が、今後設備更新を定期的に行うこと等により毎年発生することが見込まれ、業績評価を行う上で重要な費用項目であると判断したことによるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」429百万円を組替えた結果、「経常利益」が429百万円減少しておりますが、「税金等調整前当期純利益」に影響はありません。
（会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度中の一定期間にわたり継続することを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
営業外費用の固定資産除却損429百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。
当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
特別損失の固定資産除却損70百万円は、事業撤退した肥料事業設備の除却等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損624百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
徳島工場 （徳島県阿南市） |
合金鉄 事業用資産 |
建物及び構築物 |
0 |
|
機械装置及び運搬具 |
17 |
||
|
鹿島工場 （茨城県鹿嶋市） |
合金鉄 事業用資産 |
建物及び構築物 |
54 |
|
機械装置及び運搬具 |
193 |
||
|
その他 |
31 |
||
|
計 |
296 |
||
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値、又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合には、回収可能価額はないものとして算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
鹿島工場 （茨城県鹿嶋市） |
合金鉄 事業用資産 |
建物及び構築物 |
70 |
|
機械装置及び運搬具 |
394 |
||
|
その他 |
7 |
||
|
計 |
472 |
||
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値、又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合には、回収可能価額はないものとして算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価しております。
※３ 事業整理損
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、合金鉄セグメントの鹿島工場高炭素フェロマンガン炉の操業停止に伴う事業整理損を計上しております。事業整理損218百万円の内訳は、たな卸資産評価損217百万円、たな卸資産処分費用1百万円であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、及び「電力事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
|
報告セグメント |
概 要 |
|
合金鉄事業 |
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売及びフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の販売、倉庫業、港湾荷役・構内作業の請負、マンガン鉱山の権益保有等 |
|
機能材料事業 |
フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、酸化ジルコニウム、マンガン系無機化学品、酸化ほう素、ほう酸等の製造・販売等 |
|
環境事業 |
排水処理用イオン交換塔(ほう素回収、ニッケル等重金属回収）、純水製造用イオン交換塔及び装置の製造・販売、電気炉による焼却灰溶融固化処理等 |
|
電力事業 |
電力の供給 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
合金鉄 事業 |
機能材料 事業 |
環境 事業 |
電力 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
31,229 |
9,688 |
6,001 |
1,360 |
48,280 |
5,723 |
54,004 |
－ |
54,004 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
84 |
154 |
25 |
－ |
264 |
177 |
441 |
△441 |
－ |
|
計 |
31,313 |
9,842 |
6,027 |
1,360 |
48,544 |
5,900 |
54,445 |
△441 |
54,004 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△28 |
1,134 |
1,438 |
371 |
2,916 |
146 |
3,063 |
－ |
3,063 |
|
セグメント資産 |
45,971 |
13,671 |
8,554 |
5,266 |
73,463 |
4,021 |
77,485 |
8,685 |
86,171 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
193 |
692 |
628 |
205 |
1,719 |
44 |
1,763 |
60 |
1,824 |
|
持分法適用会社への投資額 |
6,915 |
－ |
－ |
－ |
6,915 |
－ |
6,915 |
－ |
6,915 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
718 |
1,260 |
1,046 |
23 |
3,049 |
30 |
3,079 |
125 |
3,205 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。
２．セグメント資産の調整額8,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,936百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,251百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
合金鉄 事業 |
機能材料 事業 |
環境 事業 |
電力 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
41,006 |
11,123 |
5,681 |
1,455 |
59,267 |
6,711 |
65,978 |
－ |
65,978 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
104 |
158 |
31 |
－ |
294 |
175 |
470 |
△470 |
－ |
|
計 |
41,111 |
11,281 |
5,713 |
1,455 |
59,561 |
6,887 |
66,449 |
△470 |
65,978 |
|
セグメント利益 |
4,018 |
1,316 |
910 |
354 |
6,599 |
270 |
6,870 |
－ |
6,870 |
|
セグメント資産 |
52,164 |
13,577 |
9,275 |
5,157 |
80,178 |
4,430 |
84,606 |
11,282 |
95,888 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
267 |
814 |
688 |
212 |
1,984 |
39 |
2,023 |
101 |
2,124 |
|
持分法適用会社への投資額 |
7,423 |
－ |
－ |
－ |
7,423 |
－ |
7,423 |
－ |
7,423 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,447 |
932 |
994 |
27 |
3,401 |
12 |
3,413 |
302 |
3,716 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。
２．セグメント資産の調整額11,282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,608百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,325百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。
３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、中期経営計画（2021～2023年）の策定にあたり意思決定や業績評価の区分を見直した結果、合金鉄事業における持分法投資損益等の重要性が増加していると判断したため、報告セグメントの利益の開示を連結損益計算書の営業利益から経常利益に変更しております。
また、前連結会計年度の報告セグメントの利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
384円04銭 |
437円58銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
17円83銭 |
52円91銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
56,430 |
64,325 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
63 |
68 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（63） |
（68） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
56,367 |
64,256 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
146,774,078 |
146,845,263 |
（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,615 |
7,768 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,615 |
7,768 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
146,693,721 |
146,814,739 |
該当事項はありません。