|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 |
|
|
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日）における世界経済は、先進国などを中心とした行動制限の緩和などにより順調に拡大しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格の高騰やロシアへの経済制裁に端を発した全般的な物価高騰、それに対する各国中央銀行の金融引き締め、さらには中国のゼロコロナ政策による物流網の混乱などの影響により先行きが不透明な状況が続いています。
我が国においては、米国における政策金利引き上げに端を発した円安・ドル高や資源高によるコスト増の影響があった中でも、新型コロナウイルス感染対策の緩和による経済活動の再開により回復の動きは継続しました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力の合金鉄事業において販売価格が高いレベルで推移したことに加え、為替についても前年同期と比べ円安傾向で推移したため、38,433百万円（前年同期比24.2％増）となりました。利益面では、営業利益は5,894百万円（同48.7％増）、経常利益は7,114百万円（同166.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,557百万円（同202.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
（合金鉄事業）
当第２四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、新型コロナ感染者数が減少傾向にある国々を中心に拡がる経済活動正常化の動きが景気回復を後押ししている一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、供給網の混乱、物価高に加え、中国での感染症再拡大による都市封鎖の影響などが下振れ要因となり、９億4,940万トンと前年同期と比べ5.5％減少しました。今後の粗鋼生産については、半導体を中心とする部品供給制約や原燃料価格の高騰の長期化、中国経済の減速などの下振れリスクが懸念されます。また、国内粗鋼生産量は、需要部門により濃淡が見られ、建築部門や産業機械には回復の動きがあるものの、自動車は供給制約が解消していないことなどから4,600万トンとなり、前年同期と比べ4.3％減少しました。
こうした状況の中、主力製品である高炭素フェロマンガン製品市況は、世界的な需給引き締まりによる上昇が継続しました。加えて為替が前年同期と比べ円安傾向で推移したことにより、販売価格は上昇しました。また、海外持分法適用会社においても製品市況の上昇により、業績は堅調に推移しました。
以上の結果、合金鉄事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
（機能材料事業）
酸化ほう素のディスプレイ用ガラス基板向け販売や酸化ジルコニウムの販売が好調であったことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。一方、世界的な半導体不足など、部品調達難による自動車の減産により、水素吸蔵合金及びリチウムイオン電池正極材受託事業など、電池材料の販売は減少しました。
以上の結果、機能材料事業の業績は、売上高は前年同期を上回ったものの、経常利益は前年同期を下回りました。
（環境事業）
環境システム事業につきましては、モバイル型イオン交換樹脂塔の再生が堅調に推移したため、売上高は前年同期を上回りました。
中央電気工業㈱の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、新型コロナウイルスへの対応などに伴う地方自治体の財政悪化により焼却灰の収集量が想定を下回り焼却灰溶融炉の稼働率が下がったことを受け、第３四半期以降に計画していた焼却灰溶融炉の修繕工事を前倒しで実施したことにより処理量が減少しました。加えて、電力代などの原材料コストが増加したことにより、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、環境事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
（電力事業）
FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業として、２カ所の水力発電所が順調に稼働しましたが、気象条件に恵まれた前年に比べ発電量は減少しました。
以上の結果、電力事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
（２）連結業績予想に関する定性的情報
第３四半期以降は、自動車減産や中国におけるゼロコロナ対策による景気減退により粗鋼生産量の減少が懸念されることから、合金鉄事業における製品販売数量の減少が見込まれます。これにより、2022年５月11日に発表した連結売上高の予想の見直しを行いました。一方、利益面につきましては、影響は軽微であることが見込まれるため予想に変更はありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,779 |
10,167 |
|
受取手形及び売掛金 |
19,440 |
11,617 |
|
商品及び製品 |
11,552 |
22,791 |
|
仕掛品 |
182 |
227 |
|
原材料及び貯蔵品 |
11,286 |
12,223 |
|
その他 |
1,228 |
2,202 |
|
貸倒引当金 |
△14 |
△15 |
|
流動資産合計 |
53,454 |
59,214 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,208 |
5,387 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
8,537 |
8,471 |
|
土地 |
5,298 |
5,298 |
|
リース資産（純額） |
3,493 |
3,401 |
|
建設仮勘定 |
564 |
998 |
|
その他（純額） |
308 |
297 |
|
有形固定資産合計 |
23,411 |
23,855 |
|
無形固定資産 |
139 |
140 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,402 |
11,937 |
|
長期貸付金 |
4,930 |
5,149 |
|
繰延税金資産 |
3,171 |
2,047 |
|
その他 |
379 |
371 |
|
投資その他の資産合計 |
18,883 |
19,505 |
|
固定資産合計 |
42,434 |
43,501 |
|
資産合計 |
95,888 |
102,716 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,955 |
8,998 |
|
短期借入金 |
2,000 |
4,500 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,558 |
2,558 |
|
リース債務 |
148 |
153 |
|
未払法人税等 |
778 |
969 |
|
賞与引当金 |
292 |
276 |
|
役員賞与引当金 |
43 |
35 |
|
事業整理損失引当金 |
41 |
1 |
|
設備関係支払手形 |
238 |
76 |
|
その他 |
4,224 |
3,940 |
|
流動負債合計 |
17,281 |
21,508 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
8,751 |
7,457 |
|
リース債務 |
4,300 |
4,242 |
|
繰延税金負債 |
489 |
10 |
|
退職給付に係る負債 |
325 |
320 |
|
その他 |
413 |
421 |
|
固定負債合計 |
14,282 |
12,451 |
|
負債合計 |
31,563 |
33,960 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,072 |
11,084 |
|
資本剰余金 |
21,427 |
21,439 |
|
利益剰余金 |
31,233 |
35,028 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
63,732 |
67,551 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
828 |
673 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
3 |
|
為替換算調整勘定 |
△524 |
284 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
220 |
207 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
524 |
1,168 |
|
非支配株主持分 |
68 |
35 |
|
純資産合計 |
64,325 |
68,755 |
|
負債純資産合計 |
95,888 |
102,716 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
30,947 |
38,433 |
|
売上原価 |
24,104 |
29,305 |
|
売上総利益 |
6,843 |
9,128 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,879 |
3,233 |
|
営業利益 |
3,963 |
5,894 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
67 |
72 |
|
受取配当金 |
52 |
110 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
1,065 |
|
為替差益 |
123 |
331 |
|
その他 |
76 |
152 |
|
営業外収益合計 |
319 |
1,732 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
242 |
242 |
|
持分法による投資損失 |
560 |
－ |
|
固定資産除却損 |
266 |
157 |
|
その他 |
542 |
112 |
|
営業外費用合計 |
1,612 |
512 |
|
経常利益 |
2,670 |
7,114 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
146 |
|
特別利益合計 |
－ |
146 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
462 |
－ |
|
固定資産除却損 |
－ |
27 |
|
その他 |
1 |
－ |
|
特別損失合計 |
464 |
27 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,206 |
7,233 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
338 |
940 |
|
法人税等調整額 |
29 |
726 |
|
法人税等合計 |
368 |
1,667 |
|
四半期純利益 |
1,838 |
5,566 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
1 |
9 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,836 |
5,557 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
四半期純利益 |
1,838 |
5,566 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
295 |
△161 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△86 |
3 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1 |
△13 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
680 |
808 |
|
その他の包括利益合計 |
887 |
637 |
|
四半期包括利益 |
2,725 |
6,203 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,720 |
6,201 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
4 |
2 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計
基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
なお、商品又は製品の国内販売については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識することとしております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれ
ぞれ2,672百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識適用指針第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度中の一定期間にわたり
継続することを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８
号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体
納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係
る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
合金鉄 事業 |
機能材料事業 |
環境 事業 |
電力 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
18,655 |
5,675 |
2,877 |
757 |
27,966 |
2,981 |
30,947 |
－ |
30,947 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
50 |
79 |
16 |
－ |
145 |
84 |
229 |
△229 |
－ |
|
計 |
18,705 |
5,754 |
2,893 |
757 |
28,111 |
3,065 |
31,177 |
△229 |
30,947 |
|
セグメント利益 |
1,024 |
748 |
605 |
222 |
2,600 |
70 |
2,670 |
－ |
2,670 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては462百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
合金鉄 事業 |
機能材料事業 |
環境 事業 |
電力 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,026 |
5,949 |
2,838 |
668 |
37,482 |
951 |
38,433 |
－ |
38,433 |
|
外部顧客への売上高 |
28,026 |
5,949 |
2,838 |
668 |
37,482 |
951 |
38,433 |
－ |
38,433 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
70 |
111 |
－ |
－ |
181 |
89 |
271 |
△271 |
－ |
|
計 |
28,096 |
6,060 |
2,838 |
668 |
37,663 |
1,041 |
38,704 |
△271 |
38,433 |
|
セグメント利益 |
6,117 |
533 |
265 |
142 |
7,059 |
55 |
7,114 |
－ |
7,114 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（共通費の配賦方法の変更）
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、第１四半期連結会計期間より共通費の配賦方法を変更しております。そのため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。
（収益認識等に関する会社基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間は、「合金鉄事業」の売上高が302百万円、「機能材料事業」の売上高が2百万円、「その他」の売上高が2,366百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。