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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
|
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
|
|
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|
|
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日）における世界経済は、アメリカではなお拡大の動きは見られたものの、全般的にはロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や資源価格の上昇、インフレを抑制するための中央銀行の金融引き締め、さらには中国におけるゼロコロナ政策の継続などにより全般的に成長は鈍化しております。
我が国においては、欧米における政策金利引き上げによる円安や資源価格上昇などのマイナス影響はありましたが、新型コロナウイルス感染対策の緩和を背景に、個人消費を中心に緩やかな回復の動きが見られました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力の合金鉄事業において販売価格が高いレベルで推移したことに加え、為替も前年同期と比べ円安傾向で推移したため、58,959百万円（前年同期比23.0％増）となりました。利益面では、営業利益は7,392百万円（同16.2％増）、経常利益は9,262百万円（同102.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,450百万円（同115.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
（合金鉄事業）
当第３四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、世界的な金融引き締め政策等を背景とした世界経済の下振れリスクや、欧州でのエネルギー価格高騰による悪影響などにより下押し圧力が強くなっていた一方で、中国では政府の景気支援策効果により個人消費に底打ちの動きが見られたものの14億520万トンと前年同期と比べ4.3％減少しました。また、国内粗鋼生産量は、大企業の設備投資に回復の動きがあったものの、自動車業界の供給制約が解消していないことなどから6,782万トンとなり、前年同期と比べ6.0％減少しました。
こうした状況の中、主力製品である高炭素フェロマンガン製品市況は、世界的な需給緩和から欧州を中心に足元では下落基調にありますが、販売価格は市況後追いで決定されるため、下落前の市況が反映されていることに加え、為替も前年同期と比べて大幅な円安傾向で推移したことにより上昇しました。一方、製造原価につきましても、原料であるマンガン鉱石やコークス等の価格高騰により上昇しました。
また、海外持分法適用会社においても、製品市況の上昇により業績は堅調に推移しました。
以上の結果、合金鉄事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
（機能材料事業）
酸化ほう素のディスプレイ用ガラス基板向け販売は前年同期を大きく上回りましたが、顧客サイドにおける半導体等の部品調達などの影響を受け、ニッケル水素電池用水素吸蔵合金・リチウムイオン電池用正極材受託事業など、電池材料関連の販売数量が大幅に減少しました。
以上の結果、機能材料事業の業績は、売上高は前年同期を上回ったものの、経常利益は電池材料関係の販売数量が減少したことや電力代上昇によるコストアップにより、前年同期を下回りました。
（環境事業）
環境システム事業につきましては、イオン交換樹脂塔の再生需要が堅調に推移したことと、設備のメンテナンスが増加したため、売上高は前年同期を上回りました。
中央電気工業㈱の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、焼却灰溶融炉の修繕工事を実施したことから処理量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。また、電力代などの原材料コストが増加したことから、経常利益も前年同期を下回りました。
以上の結果、環境事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
（電力事業）
FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業として、２か所の水力発電所が順調に稼働しました。また、気象条件に恵まれたため、当期の売電量は前年同期を上回りました。
以上の結果、電力事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
（２）連結業績予想に関する定性的情報
通期業績予想につきましては、2022年８月５日に発表した数値を変更していません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,779 |
9,731 |
|
受取手形及び売掛金 |
19,440 |
11,684 |
|
商品及び製品 |
11,552 |
17,723 |
|
仕掛品 |
182 |
310 |
|
原材料及び貯蔵品 |
11,286 |
15,538 |
|
その他 |
1,228 |
2,164 |
|
貸倒引当金 |
△14 |
△16 |
|
流動資産合計 |
53,454 |
57,137 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,208 |
5,413 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
8,537 |
9,183 |
|
土地 |
5,298 |
5,298 |
|
リース資産（純額） |
3,493 |
3,355 |
|
建設仮勘定 |
564 |
1,814 |
|
その他（純額） |
308 |
287 |
|
有形固定資産合計 |
23,411 |
25,354 |
|
無形固定資産 |
139 |
150 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,402 |
13,702 |
|
長期貸付金 |
4,930 |
5,231 |
|
繰延税金資産 |
3,171 |
2,010 |
|
その他 |
379 |
374 |
|
投資その他の資産合計 |
18,883 |
21,318 |
|
固定資産合計 |
42,434 |
46,823 |
|
資産合計 |
95,888 |
103,960 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,955 |
6,930 |
|
短期借入金 |
2,000 |
6,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,558 |
2,558 |
|
リース債務 |
148 |
155 |
|
未払法人税等 |
778 |
739 |
|
賞与引当金 |
292 |
812 |
|
役員賞与引当金 |
43 |
52 |
|
事業整理損失引当金 |
41 |
－ |
|
設備関係支払手形 |
238 |
70 |
|
その他 |
4,224 |
4,454 |
|
流動負債合計 |
17,281 |
21,773 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
8,751 |
6,850 |
|
リース債務 |
4,300 |
4,203 |
|
繰延税金負債 |
489 |
5 |
|
退職給付に係る負債 |
325 |
305 |
|
その他 |
413 |
412 |
|
固定負債合計 |
14,282 |
11,778 |
|
負債合計 |
31,563 |
33,552 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,072 |
11,084 |
|
資本剰余金 |
21,427 |
21,439 |
|
利益剰余金 |
31,233 |
35,746 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
63,732 |
68,269 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
828 |
673 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
3 |
|
為替換算調整勘定 |
△524 |
1,219 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
220 |
206 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
524 |
2,102 |
|
非支配株主持分 |
68 |
36 |
|
純資産合計 |
64,325 |
70,408 |
|
負債純資産合計 |
95,888 |
103,960 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
47,939 |
58,959 |
|
売上原価 |
37,186 |
46,694 |
|
売上総利益 |
10,752 |
12,264 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,390 |
4,871 |
|
営業利益 |
6,362 |
7,392 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
101 |
115 |
|
受取配当金 |
53 |
113 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
1,888 |
|
為替差益 |
142 |
463 |
|
その他 |
99 |
216 |
|
営業外収益合計 |
396 |
2,797 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
361 |
363 |
|
持分法による投資損失 |
639 |
－ |
|
固定資産除却損 |
472 |
396 |
|
その他 |
710 |
168 |
|
営業外費用合計 |
2,184 |
928 |
|
経常利益 |
4,574 |
9,262 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
146 |
|
特別利益合計 |
－ |
146 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
462 |
－ |
|
固定資産除却損 |
－ |
31 |
|
その他 |
1 |
3 |
|
特別損失合計 |
464 |
35 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
4,110 |
9,373 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
660 |
1,153 |
|
法人税等調整額 |
△7 |
758 |
|
法人税等合計 |
653 |
1,912 |
|
四半期純利益 |
3,457 |
7,461 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
2 |
10 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,455 |
7,450 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
四半期純利益 |
3,457 |
7,461 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
436 |
△161 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△22 |
2 |
|
退職給付に係る調整額 |
1 |
△14 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
770 |
1,744 |
|
その他の包括利益合計 |
1,186 |
1,570 |
|
四半期包括利益 |
4,643 |
9,032 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
4,637 |
9,028 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
5 |
3 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ4,101百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識適用指針第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度中の一定期間にわたり 継続することを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多 く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
合金鉄 事業 |
機能材料 事業 |
環境 事業 |
電力 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
29,244 |
8,339 |
4,461 |
999 |
43,045 |
4,893 |
47,939 |
－ |
47,939 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
77 |
114 |
17 |
－ |
209 |
126 |
335 |
△335 |
－ |
|
計 |
29,322 |
8,454 |
4,478 |
999 |
43,255 |
5,019 |
48,274 |
△335 |
47,939 |
|
セグメント利益 |
2,311 |
824 |
936 |
248 |
4,321 |
253 |
4,574 |
－ |
4,574 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
合金鉄 事業 |
機能材料 事業 |
環境 事業 |
電力 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
42,985 |
8,769 |
4,389 |
1,216 |
57,360 |
1,598 |
58,959 |
－ |
58,959 |
|
外部顧客への売上高 |
42,985 |
8,769 |
4,389 |
1,216 |
57,360 |
1,598 |
58,959 |
－ |
58,959 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
103 |
150 |
－ |
－ |
254 |
136 |
390 |
△390 |
－ |
|
計 |
43,088 |
8,920 |
4,389 |
1,216 |
57,615 |
1,735 |
59,350 |
△390 |
58,959 |
|
セグメント利益 |
7,878 |
474 |
394 |
361 |
9,107 |
154 |
9,262 |
－ |
9,262 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（共通費の配賦方法の変更）
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、第１四半期連結会計期間より共通費の配賦方法を変更しております。そのため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。
（収益認識等に関する会社基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間は、「合金鉄事業」の売上高が444百万円、「機能材料事業」の売上高が2百万円、「その他」の売上高が3,653百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得する株式の総数
15,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 10.21%）
４．株式の取得価額の総額
4,000百万円（上限）
５．取得期間
2022年11月９日～2023年３月24日
６．取得の方法
東京証券取引所における市場買付