第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,867

7,568

受取手形及び売掛金

10,973

10,417

商品及び製品

18,694

18,984

仕掛品

282

272

原材料及び貯蔵品

11,651

10,536

その他

2,117

1,583

流動資産合計

51,587

49,363

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,452

6,684

機械装置及び運搬具(純額)

11,488

10,988

土地

5,327

5,329

リース資産(純額)

3,142

3,061

建設仮勘定

154

264

その他(純額)

355

436

有形固定資産合計

26,919

26,764

無形固定資産

362

397

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,260

12,963

長期貸付金

5,201

5,397

退職給付に係る資産

723

606

繰延税金資産

2,412

1,959

その他

282

277

投資その他の資産合計

21,880

21,204

固定資産合計

49,162

48,366

資産合計

100,750

97,729

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,230

4,223

短期借入金

※2 2,000

※2 2,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 3,528

※2 4,278

リース債務

156

163

未払法人税等

96

268

賞与引当金

222

214

役員賞与引当金

23

15

設備関係支払手形

10

4

その他

5,821

4,214

流動負債合計

16,090

15,381

固定負債

 

 

長期借入金

※2 8,866

※2 6,583

リース債務

4,003

3,945

その他

353

351

固定負債合計

13,223

10,880

負債合計

29,313

26,261

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,096

11,108

資本剰余金

17,450

17,462

利益剰余金

38,685

38,396

自己株式

0

1

株主資本合計

67,231

66,965

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,488

1,688

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

1,824

1,965

退職給付に係る調整累計額

891

846

その他の包括利益累計額合計

4,204

4,501

純資産合計

71,436

71,467

負債純資産合計

100,750

97,729

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

40,317

36,495

売上原価

35,055

31,004

売上総利益

5,262

5,491

販売費及び一般管理費

※1 3,353

※1 3,278

営業利益

1,909

2,213

営業外収益

 

 

受取利息

103

113

受取配当金

78

63

為替差益

164

41

その他

217

142

営業外収益合計

564

360

営業外費用

 

 

支払利息

245

296

持分法による投資損失

853

759

固定資産除却損

※3 212

※3 257

その他

89

109

営業外費用合計

1,402

1,421

経常利益

1,071

1,152

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

564

特別利益合計

564

特別損失

 

 

災害による損失

※2 76

固定資産除却損

※3 21

関係会社株式売却損

47

その他

1

特別損失合計

70

76

税金等調整前中間純利益

1,565

1,075

法人税、住民税及び事業税

660

156

法人税等調整額

132

384

法人税等合計

793

541

中間純利益

772

534

非支配株主に帰属する中間純利益

0

親会社株主に帰属する中間純利益

771

534

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

772

534

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

183

199

繰延ヘッジ損益

4

0

退職給付に係る調整額

38

44

持分法適用会社に対する持分相当額

728

141

その他の包括利益合計

587

296

中間包括利益

184

830

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

183

830

非支配株主に係る中間包括利益

1

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,565

1,075

減価償却費

1,420

1,570

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

41

53

賞与引当金の増減額(△は減少)

66

8

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

52

8

受取利息及び受取配当金

182

176

支払利息

245

296

為替差損益(△は益)

129

4

持分法による投資損益(△は益)

853

759

投資有価証券売却損益(△は益)

564

関係会社株式売却損益(△は益)

47

固定資産除却損

234

257

災害による損失

76

売上債権の増減額(△は増加)

107

555

棚卸資産の増減額(△は増加)

682

827

前渡金の増減額(△は増加)

11

467

未収入金の増減額(△は増加)

342

45

仕入債務の増減額(△は減少)

774

7

預り金の増減額(△は減少)

18

67

未払金の増減額(△は減少)

96

59

未払費用の増減額(△は減少)

20

13

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,398

1,042

その他

299

151

小計

4,250

4,668

利息及び配当金の受取額

80

63

利息の支払額

246

296

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

723

379

災害による損失の支払額

43

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,360

4,771

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,051

2,232

有形固定資産の売却による収入

0

8

投資有価証券の取得による支出

29

53

投資有価証券の売却による収入

745

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

27

その他

142

198

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,450

2,475

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,000

長期借入れによる収入

6,649

長期借入金の返済による支出

1,294

1,764

自己株式の取得による支出

1,000

0

配当金の支払額

1,258

823

非支配株主への配当金の支払額

5

その他

58

38

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,967

2,626

現金及び現金同等物に係る換算差額

95

31

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

962

298

現金及び現金同等物の期首残高

8,895

7,851

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,933

7,552

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(有価金属の売却収入に関する会計方針の変更)

 当社子会社である中央電気工業㈱は、従来、焼却灰の溶融固化処理の過程で回収する有価金属については、売却見込価額で原材料及び貯蔵品として計上し、売却収入を製造原価から控除する方法で処理しておりましたが、リサイクル技術の向上等により有価金属の回収額が増加傾向にあること並びに第9次中期経営計画策定を契機とした収益及び原価管理体制の変更を行った結果、当中間連結会計期間より、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されております。

 この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が26百万円増加するとともに、原材料及び貯蔵品が291百万円減少しております。また、受取手形及び売掛金が68百万円増加するとともに、その他流動資産が同額減少しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高が900百万円、売上原価が929百万円増加したことにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ28百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の前期首残高は219百万円減少しております。

 なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)

1,765百万円

2,012百万円

 

2 財務制限条項

前連結会計年度(2023年12月31日)

 短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち4,800百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。

 (1)純資産維持

① 長期借入金(2018年3月契約分          1,500百万円)

各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 長期借入金(2019年10月契約分          3,300百万円)

各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

③ 短期借入金(2022年9月契約分          2,000百万円)

各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

 (2)利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

当中間連結会計期間(2024年6月30日)

 短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち3,750百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。

 (1)純資産維持

① 長期借入金(2018年3月契約分           1,000百万円)

各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 長期借入金(2019年10月契約分           2,750百万円)

各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

③ 短期借入金(2022年9月契約分           2,000百万円)

各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

 (2)利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

商品製品荷造運送費

794百万円

872百万円

販売諸経費

84百万円

75百万円

給料諸手当

714百万円

688百万円

賞与引当金繰入額

81百万円

63百万円

役員賞与引当金繰入額

17百万円

15百万円

退職給付費用

35百万円

35百万円

研究開発費

318百万円

303百万円

 

 

※2 災害による損失の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 災害による損失76百万円は、当社富山工場及び妙高工場において、「令和6年能登半島地震」により発生した固定資産及び棚卸資産の損傷等の損失であります。

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 特別損失の固定資産除却損21百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係

る損失であります。

 なお、営業外費用の固定資産除却損212百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 営業外費用の固定資産除却損257百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

7,949百万円

7,568百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△16百万円

△16百万円

現金及び現金同等物

7,933百万円

7,552百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

1,258

9

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月7日

取締役会

普通株式

411

3

2023年6月30日

2023年9月8日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

823

6

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月7日

取締役会

普通株式

549

4

2024年6月30日

2024年9月10日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

合金鉄

事業

機能材料事業

焼却灰

資源化

事業

アクアソリューション事業

電力

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

28,497

6,317

3,250

851

614

39,530

787

40,317

40,317

外部顧客への売上高

28,497

6,317

3,250

851

614

39,530

787

40,317

40,317

セグメント間の内部売上高又は振替高

44

46

5

95

50

146

146

28,541

6,363

3,255

851

614

39,626

837

40,463

146

40,317

セグメント利益

314

506

50

71

121

1,065

6

1,071

1,071

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

   2.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

中間連結

損益計算書計上額

(注)2

 

合金鉄

事業

機能材料事業

焼却灰

資源化

事業

アクアソリューション事業

電力

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

24,140

6,331

3,843

792

634

35,742

753

36,495

36,495

外部顧客への売上高

24,140

6,331

3,843

792

634

35,742

753

36,495

36,495

セグメント間の内部売上高又は振替高

38

4

43

14

58

58

24,179

6,331

3,848

792

634

35,785

768

36,553

58

36,495

セグメント利益又は損失(△)

446

576

789

52

124

1,096

55

1,152

1,152

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(組織改編に伴うセグメント区分の変更)

 前連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」を事業セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」、「アクアソリューション事業」、「電力事業」として改編いたしました。

 これに伴い「環境事業」に含めておりました電気炉による焼却灰溶融固化処理事業と環境システム事業を分割するとともに、それぞれ「焼却灰資源化事業」及び「アクアソリューション事業」に名称を変更しております。

 これは、当社が2023年11月29日に公表した「中長期経営計画(2024年~2030年)」を機に当該5セグメント事業をコアと位置付け、これに合わせた収益管理体制の変更を行ったことによるものです。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(有価金属の売却収入に関する会計方針の変更)

 (会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から当社子会社である中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、従来の方法に比べ、前中間連結会計期間の焼却灰資源化事業の売上高が900百万円増加し、セグメント利益が28百万円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

5円60銭

3円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

771

534

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

771

534

普通株式の期中平均株式数(株)

137,739,311

137,230,686

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 (会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から当社子会社である中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比較して、前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は0円21銭減少しております。

 

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である中央電気工業株式会社(以下「中央電気工業」という)を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結し、2024年7月1日付で吸収合併を行っております。

 

1.取引の概要

(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称 中央電気工業株式会社

事業の内容    焼却灰資源化事業

(2)企業結合日

2024年7月1日

(3)企業結合の法的形式

 当社を存続会社、中央電気工業を消滅会社とする吸収合併であります。

(4)結合後企業の名称

新日本電工株式会社

(5)その他の取引の概要に関する事項

 当社では、2030年「あるべき姿」に向け、成長分野である中央電気工業の焼却灰資源化事業

の重要性が益々大きくなることを受け、焼却灰資源化事業を当社本体として推進し事業戦略の

スピード化及び規模拡大を促進するため、一体運営することといたしました。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

 

2 【その他】

 第125期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)中間配当について、2024年8月7日開催の取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ①配当金の総額                               549百万円

 ②1株当たりの金額                               4円00銭

 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日                 2024年9月10日