1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式売却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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災害による損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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前渡金の増減額(△は増加) |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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災害による損失の支払額 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
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|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(有価金属の売却収入に関する会計方針の変更)
当社子会社である中央電気工業㈱は、従来、焼却灰の溶融固化処理の過程で回収する有価金属については、売却見込価額で原材料及び貯蔵品として計上し、売却収入を製造原価から控除する方法で処理しておりましたが、リサイクル技術の向上等により有価金属の回収額が増加傾向にあること並びに第9次中期経営計画策定を契機とした収益及び原価管理体制の変更を行った結果、当中間連結会計期間より、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が26百万円増加するとともに、原材料及び貯蔵品が291百万円減少しております。また、受取手形及び売掛金が68百万円増加するとともに、その他流動資産が同額減少しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高が900百万円、売上原価が929百万円増加したことにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ28百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の前期首残高は219百万円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。
1 偶発債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務) |
1,765百万円 |
2,012百万円 |
※2 財務制限条項
前連結会計年度(2023年12月31日)
短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち4,800百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
① 長期借入金(2018年3月契約分 1,500百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 長期借入金(2019年10月契約分 3,300百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③ 短期借入金(2022年9月契約分 2,000百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(2)利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当中間連結会計期間(2024年6月30日)
短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち3,750百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
① 長期借入金(2018年3月契約分 1,000百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 長期借入金(2019年10月契約分 2,750百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③ 短期借入金(2022年9月契約分 2,000百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(2)利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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商品製品荷造運送費 |
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販売諸経費 |
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給料諸手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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※2 災害による損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
災害による損失76百万円は、当社富山工場及び妙高工場において、「令和6年能登半島地震」により発生した固定資産及び棚卸資産の損傷等の損失であります。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
特別損失の固定資産除却損21百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係
る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損212百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
営業外費用の固定資産除却損257百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,949百万円 |
7,568百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△16百万円 |
△16百万円 |
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現金及び現金同等物 |
7,933百万円 |
7,552百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,258 |
9 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年8月7日 取締役会 |
普通株式 |
411 |
3 |
2023年6月30日 |
2023年9月8日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
823 |
6 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年8月7日 取締役会 |
普通株式 |
549 |
4 |
2024年6月30日 |
2024年9月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
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|
合金鉄 事業 |
機能材料事業 |
焼却灰 資源化 事業 |
アクアソリューション事業 |
電力 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
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|
|
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|
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,497 |
6,317 |
3,250 |
851 |
614 |
39,530 |
787 |
40,317 |
- |
40,317 |
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
|
|
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|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
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|
|
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△ |
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|
セグメント利益 |
|
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。
2.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書計上額 (注)2 |
|||||
|
|
合金鉄 事業 |
機能材料事業 |
焼却灰 資源化 事業 |
アクアソリューション事業 |
電力 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,140 |
6,331 |
3,843 |
792 |
634 |
35,742 |
753 |
36,495 |
- |
36,495 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
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|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(組織改編に伴うセグメント区分の変更)
前連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」を事業セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」、「アクアソリューション事業」、「電力事業」として改編いたしました。
これに伴い「環境事業」に含めておりました電気炉による焼却灰溶融固化処理事業と環境システム事業を分割するとともに、それぞれ「焼却灰資源化事業」及び「アクアソリューション事業」に名称を変更しております。
これは、当社が2023年11月29日に公表した「中長期経営計画(2024年~2030年)」を機に当該5セグメント事業をコアと位置付け、これに合わせた収益管理体制の変更を行ったことによるものです。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(有価金属の売却収入に関する会計方針の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から当社子会社である中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、従来の方法に比べ、前中間連結会計期間の焼却灰資源化事業の売上高が900百万円増加し、セグメント利益が28百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
5円60銭 |
3円89銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
771 |
534 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
771 |
534 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
137,739,311 |
137,230,686 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から当社子会社である中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は0円21銭減少しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である中央電気工業株式会社(以下「中央電気工業」という)を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結し、2024年7月1日付で吸収合併を行っております。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 中央電気工業株式会社
事業の内容 焼却灰資源化事業
(2)企業結合日
2024年7月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、中央電気工業を消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業の名称
新日本電工株式会社
(5)その他の取引の概要に関する事項
当社では、2030年「あるべき姿」に向け、成長分野である中央電気工業の焼却灰資源化事業
の重要性が益々大きくなることを受け、焼却灰資源化事業を当社本体として推進し事業戦略の
スピード化及び規模拡大を促進するため、一体運営することといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
第125期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)中間配当について、2024年8月7日開催の取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 549百万円
②1株当たりの金額 4円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年9月10日