当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日(2025年8月5日)現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日)は、売上高は、顧客の在庫調整の解消による機能材料製品の販売数量増加等により、前年同期と比べて増加しました。経常利益は、合金鉄事業の在庫影響が減益要因となったものの、機能材料事業における顧客の在庫調整の解消による販売数量増加等の増益要因により前年同期並みとなりました。
以上により、売上高は38,104百万円(前年同期比4.4%増)となり、営業利益は1,985百万円(同10.3%減)、経常利益は1,176百万円(同2.1%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は468百万円(同12.2%減)となりました。当社が経営指標として重視している在庫影響等の一過性要因を除いた経常利益は22億円(前年同期は20億円)となりました。
各事業の経営成績は、次のとおりです。
(合金鉄事業)
国内合金鉄事業は、国内鉄鋼生産低迷を受けて販売数量が減少しましたが、製品市況が前年同期と比べ高値で推移したため売上高はほぼ横ばいとなりました。経常利益は、マイナスの在庫影響等により前年同期と比べ減益となりました。
海外合金鉄事業は、在庫影響のマイナス幅が縮小し、損失が減少しました。
以上の結果、合金鉄事業の売上高は24,540百万円(前年同期比1.7%増)、経常利益は812百万円の損失(前年同期は446百万円の損失)となりました。
(機能材料事業)
電子部品関連では顧客の長引く在庫調整の解消により、酸化ジルコニウムや酸化ほう素の販売数量は前年同期と比べ増加しました。車載用電池材料関連では、リチウムイオン電池正極材は設備修繕のため販売数量が減少しましたが、水素吸蔵合金は増加しました。マンガン化成品およびフェロボロンは、需要が堅調に推移し販売数量は前年同期と比べ増加しました。
以上の結果、機能材料事業の売上高は7,332百万円(前年同期比15.8%増)、経常利益は1,034百万円(同79.2%増)となりました。
(焼却灰資源化事業)
老朽更新工事に伴い焼却灰処理量は前年同期と比べ減少しましたが、コスト上昇分の処理価格への転嫁や溶融メタルに関連する市況の上昇により売上高は横ばいとなりました。利益面は灰処理量の減少により減益となりました。
以上の結果、焼却灰資源化事業の売上高は3,885百万円(前年同期比1.1%増)、経常利益は638百万円(同19.2%減)となりました。
(アクアソリューション事業)
排水処理装置および純水製造装置の販売は前年同期比ほぼ横ばいで推移しました。
以上の結果、アクアソリューション事業の売上高は816百万円(前年同期比3.1%増)、経常利益は49百万円(同5.9%減)となりました。
(電力事業)
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を利用した売電事業として2カ所の水力発電所が順調に稼働しました。発電量についても気象条件に恵まれたこともあり、前年同期と比べ増加しました。
以上の結果、電力事業の売上高は656百万円(前年同期比3.5%増)、経常利益は164百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,405百万円減少し96,794百万円となりました。流動資産は棚卸資産などの減少により、前連結会計年度末と比べ5,234百万円減少し48,736百万円、固定資産は繰延税金資産などの減少により、前連結会計年度末と比べ170百万円減少し48,057百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金などの減少により、前連結会計年度末と比べ5,383百万円減少し23,139百万円となりました。なお、有利子負債(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は、3,239百万円減少し13,837百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22百万円減少し73,655百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,578百万円の収入となりました(前年同期は4,771百万円の収入)。主な増加要因は、棚卸資産の減少3,242百万円であります。主な減少要因は、仕入債務の減少1,860百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,555百万円の支出となりました(前年同期は2,475百万円の支出)。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,101百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,039百万円の支出となりました(前年同期は2,626百万円の支出)。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,514百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し5,898百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「あるべき姿」を実現するため、2027年までの第9次中期経営計画を策定し、当該期間で実行すべき具体的な施策をまとめました。
合金鉄事業では、国内合金鉄の生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財務体質を確立します。海外事業では安定生産を継続し、水力発電によるグリーン電源の優位性を活かし市場開拓を進めてまいります。
機能材料事業では、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品の拡販を進めるとともに、次世代電池材料分野などにおける研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図ります。
焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させることで、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の4基から7基体制とすることを目指します。埋め立て処分場の延命化と資源循環に貢献することで事業成長を加速させてまいります。
アクアソリューション事業では、長年培ってきた水処理に関わるノウハウを活用して社会のニーズに応えてまいります。また、製品ラインナップを強化し、新しい事業領域の開拓に注力します。
電力事業では、FITによる長期的な安定収益の確保に加え、水力発電の環境価値を活かした非化石証明の発行により当社のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
足下の国内外の政治・経済状況による事業環境の変化にも柔軟に対応し、各事業の変革に取り組むとともに、事業部門・製造部門における基盤整備・体質強化を推進します。
研究開発については、需要家、大学、研究機関、ベンチャー企業等と連携し、研究テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした商品探索と研究開発を進めてまいります。
DXの分野では、当社のDXビジョン「デジタルの活用により自らが変革することで最適なモノづくりとあらたな価値創出を実現する」ために策定した DXロードマップにおける生産DX、業務DX、事業DXのそれぞれの活動テーマを着実に実行するとともにDX基盤・環境整備を推進してまいります。
これらの課題を着実にクリアしていくことにより将来に向けた基礎体力を養い、「あるべき姿」の目標達成のために当社グループ一致団結して尽力してまいります。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は350百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更
はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。