1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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環境対策費 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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環境対策費 |
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固定資産除却損 |
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災害による損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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前渡金の増減額(△は増加) |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
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災害による損失の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
1 偶発債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務) |
1,977百万円 |
1,810百万円 |
※2 財務制限条項
前連結会計年度(2024年12月31日)
短期借入金のうち4,000百万円及び長期借入金のうち2,700百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
① 長期借入金(2018年3月契約分 500百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 長期借入金(2019年10月契約分 2,200百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③ 短期借入金(2022年9月契約分 4,000百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(2)利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当中間連結会計期間(2025年6月30日)
短期借入金のうち3,500百万円及び長期借入金のうち1,650百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
① 長期借入金(2019年10月契約分 1,650百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 短期借入金(2022年9月契約分 3,500百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(2)利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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商品製品荷造運送費 |
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販売諸経費 |
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給料諸手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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※2 災害による損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
災害による損失76百万円は、当社富山工場及び妙高工場において、「令和6年能登半島地震」により発生した固定資産及び棚卸資産の損傷等の損失であります。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
※3 環境対策費の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
環境対策費180百万円は、当社が所有し国内連結子会社である栗山興産㈱が使用している工場の耐震補強工事等に伴って発生した廃棄物の除染に関連する費用等であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
7,568百万円 |
5,914百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△16百万円 |
△16百万円 |
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現金及び現金同等物 |
7,552百万円 |
5,898百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
823 |
6 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年8月7日 取締役会 |
普通株式 |
549 |
4 |
2024年6月30日 |
2024年9月10日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
961 |
7 |
2024年12月31日 |
2025年3月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年8月5日 取締役会 |
普通株式 |
686 |
5 |
2025年6月30日 |
2025年9月12日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書計上額 (注)2 |
|||||
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合金鉄 事業 |
機能材料事業 |
焼却灰 資源化 事業 |
アクアソリューション事業 |
電力 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
24,140 |
6,331 |
3,843 |
792 |
634 |
35,742 |
753 |
36,495 |
- |
36,495 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
|
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|
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書計上額 (注)2 |
|||||
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合金鉄 事業 |
機能材料事業 |
焼却灰 資源化 事業 |
アクアソリューション事業 |
電力 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
24,540 |
7,332 |
3,885 |
816 |
656 |
37,231 |
873 |
38,104 |
- |
38,104 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
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|
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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|
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
3円89銭 |
3円42銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
534 |
468 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
534 |
468 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
137,230,686 |
137,310,122 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2025年8月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため
2.取得する株式の種類
当社普通株式
3.取得する株式の総数
20,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 14.56%)
4.株式の取得価額の総額
4,000百万円(上限)
5.取得期間
2025年8月6日~2026年3月31日
6.取得の方法
①東京証券取引所における市場買付け
②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
第126期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)中間配当について、2025年8月5日開催の取締役会において、2025年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 686百万円
②1株当たりの金額 5円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年9月12日