○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	７
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	10
３．補足説明資料 ……………………………………………………………………………………………………………	11
（１）連結業績 ……………………………………………………………………………………………………………	11
（２）事業別業績 …………………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループの経営成績等の概況については、本日TDnet及び当社ウェブサイト（https://www.nippondenko.co.jp/ir/library/）に掲載しました第１四半期決算説明資料、及び添付資料11ページ「３．補足説明資料」に記載しておりますのでご覧ください。

（２）当期の財務状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,358百万円減少し99,842百万円となりました。流動資産は、棚卸資産などの減少により、前連結会計年度末と比べ3,081百万円減少し50,890百万円となりました。固定資産は投資有価証券などの増加により、前連結会計年度末と比べ723百万円増加し48,952百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金などが増加しましたが、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金などの減少により、前連結会計年度末と比べ2,348百万円減少し26,174百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は74百万円減少し17,002百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し73,668百万円となりました。

（３）今後の見通し

　今後の見通しについては、本日TDnet及び当社ウェブサイト（https://www.nippondenko.co.jp/ir/library/）に掲載しました業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ、第１四半期決算説明資料、及び添付資料11ページ「３．補足説明資料」に記載しておりますのでご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,947	5,877
受取手形及び売掛金	11,661	10,388
商品及び製品	21,032	18,976
仕掛品	319	268
原材料及び貯蔵品	12,629	13,554
その他	2,380	1,824
流動資産合計	53,971	50,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,955	6,937
機械装置及び運搬具（純額）	11,007	10,943
土地	5,329	5,329
リース資産（純額）	2,978	2,935
建設仮勘定	415	485
その他（純額）	512	533
有形固定資産合計	27,199	27,164
無形固定資産	543	619
投資その他の資産
投資有価証券	12,255	13,259
長期貸付金	5,367	5,279
退職給付に係る資産	1,267	1,208
繰延税金資産	1,327	1,150
その他	268	270
投資その他の資産合計	20,485	21,168
固定資産合計	48,228	48,952
資産合計	102,200	99,842

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,787	3,662
短期借入金	4,000	5,500
１年内返済予定の長期借入金	3,564	2,100
リース債務	170	170
未払法人税等	814	228
賞与引当金	268	695
役員賞与引当金	40	8
設備関係支払手形	1	－
その他	4,170	4,215
流動負債合計	18,817	16,579
固定負債
長期借入金	5,498	5,394
リース債務	3,843	3,837
その他	363	362
固定負債合計	9,705	9,594
負債合計	28,522	26,174
純資産の部
株主資本
資本金	11,108	11,108
資本剰余金	17,462	17,462
利益剰余金	40,457	39,521
自己株式	△1	△1
株主資本合計	69,027	68,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,620	1,891
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	1,660	2,360
退職給付に係る調整累計額	1,369	1,324
その他の包括利益累計額合計	4,650	5,576
純資産合計	73,677	73,668
負債純資産合計	102,200	99,842

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	17,708	19,379
売上原価	15,268	16,589
売上総利益	2,440	2,789
販売費及び一般管理費	1,613	1,775
営業利益	827	1,014
営業外収益
受取利息	55	52
保険配当金	57	57
その他	60	40
営業外収益合計	173	150
営業外費用
支払利息	146	147
持分法による投資損失	618	377
固定資産除却損	173	131
その他	43	125
営業外費用合計	982	781
経常利益	18	382
特別損失
災害による損失	76	－
環境対策費	－	180
その他	－	6
特別損失合計	76	186
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△58	196
法人税、住民税及び事業税	35	153
法人税等調整額	223	18
法人税等合計	259	171
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△317	25
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△317	25

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△317	25
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	207	270
繰延ヘッジ損益	0	△0
退職給付に係る調整額	△17	△44
持分法適用会社に対する持分相当額	△421	700
その他の包括利益合計	△231	926
四半期包括利益	△549	951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△549	951

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	合金鉄 事業	機能材料事業	焼却灰資源化事業	アクアソリューション事業	電力 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,393	2,961	1,529	388	173	17,446	262	17,708	－	17,708
外部顧客への売上高	12,393	2,961	1,529	388	173	17,446	262	17,708	－	17,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	－	1	－	－	31	7	39	△39	－
計	12,423	2,961	1,531	388	173	17,478	270	17,748	△39	17,708
セグメント利益又は損失（△）	△306	308	112	20	△90	44	△26	18	－	18

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	合金鉄 事業	機能材料事業	焼却灰資源化事業	アクアソリューション事業	電力 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,308	3,386	1,847	387	166	19,095	283	19,379	－	19,379
外部顧客への売上高	13,308	3,386	1,847	387	166	19,095	283	19,379	－	19,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	－	－	－	－	22	7	29	△29	－
計	13,330	3,386	1,847	387	166	19,118	290	19,408	△29	19,379
セグメント利益又は損失（△）	△315	485	304	3	△76	401	△18	382	－	382

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年３月31日）
減価償却費	762百万円	830百万円

３．補足説明資料

（１）連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円 億円未満四捨五入）

	2024年			2025年			差異
	1Q	通期		1Q	通期見込		1Q	通期
売上高	177	782		194	766		17	△16
経常利益	0	49		4	35		4	△14
実力ベース経常利益※	6	52		5	50		△1	△2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	△3	31		0	-		3	-
１株当たり当期純利益（円）	△2.3	22.9		0.2	-		2.5	-

※実力ベース経常利益：在庫影響や一過性要因を除いた経常利益

　当第１四半期連結累計期間は、合金鉄事業が前年同期比で減益となった一方、機能材料事業及び焼却灰資源化事業は増益となり、経常利益は前年同期比４億円増益の４億円、実力ベース経常利益は前年同期比１億円減益の５億円となった。

　通期においても合金鉄事業が前期比減益と見込まれる一方、合金鉄事業以外は前期比増益が見込まれるため、通期の実力ベース経常利益は50億円とほぼ前期並みを見込む。会計上の経常利益は、マンガン鉱石価格下落に伴う在庫影響等により、前期比14億円減益の35億円を見込む。

　なお、現時点ではその影響を合理的に算定することが困難なため、業績見込には米国による関税政策の影響は織り込まずに算出している。

（２）事業別業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円 億円未満四捨五入）

売上高	2024年			2025年			差異
	1Q	通期		1Q実績	通期見込		1Q	通期
合金鉄事業	124	518		133	479		9	△39
機能材料事業	30	140		34	151		4	11
焼却灰資源化事業	15	77		18	89		3	12
アクアソリューション事業	4	16		4	17		△0	1
電力事業	2	14		2	14		△0	0
その他	3	18		3	17		0	△1
合計	177	782		194	766		17	△16

経常利益		2024年			2025年			差異
		1Q	通期		1Q	通期見込		1Q	通期
合金鉄事業		△3	11		△3	△10		△0	△21
	うち国内	3	22		1	△3		△2	△25
	うち海外	△6	△11		△4	△7		2	4
機能材料事業		3	17		5	21		2	4
焼却灰資源化事業		1	14		3	19		2	5
アクアソリューション事業		0	1		0	0		△0	△1
電力事業		△1	4		△1	3		0	△1
その他		△0	2		△0	2		0	0
合計		0	49		4	35		4	△14

実力ベース経常利益		2024年			2025年			差異
		1Q	通期		1Q	通期見込		1Q	通期
合金鉄事業		2	11		△2	5		△4	△6
	うち国内	3	17		1	10		△2	△7
	うち海外	△1	△6		△3	△5		△2	1
機能材料事業		4	20		5	21		1	1
焼却灰資源化事業		1	14		3	19		2	5
アクアソリューション事業		0	1		0	0		0	△1
電力事業		△1	4		△1	3		0	△1
その他		0	2		0	2		0	0
合計		6	52		5	50		△1	△2

（合金鉄事業）

　第１四半期は、国内合金鉄事業については、2024年12月にガボン共和国のマンガン鉱山で発生したストライキに伴う需給混乱への対応として定修の一部前倒しを実施。加えて、物価上昇に伴うコスト増加などの要因により実力ベース経常利益は前年同期比２億円減益の１億円となった。通期の実力ベース経常利益は前期比７億円減益の10億円を見込む。

　海外合金鉄事業は、第１四半期はマージン悪化により実力ベースで前年同期比２億円減益の３億円の経常損失となった。通期の実力ベース経常損益は、製造コスト低減等の実施により前期比１億円増益の５億円の経常損失を見込む。

（機能材料事業）

　第１四半期は、電子部品材料では酸化ほう素が在庫調整局面からの回復により前年同期比で数量増加するとともに価格改定が進捗。酸化ジルコニウムは販売数量横ばい。リチウムイオン電池正極材は設備の修繕により前年同期比で数量が減少。ニッケル水素電池向けの水素吸蔵合金は顧客の需要が回復し前年同期比で数量が増加。フェロボロンは引き続き需要が堅調で、販売時期ずれの影響などもあり前年同期比で数量が増加。以上の結果、実力ベース経常利益は、前年同期比１億円増益の５億円となった。

　通期の実力ベース経常利益は、前期比１億円増益の21億円を見込む。

（焼却灰資源化事業）

　第１四半期は、処理価格の改善や処理過程で回収される溶融メタルに関連する市況が堅調に推移したことから、実力ベースの経常利益は前年同期比２億円の増益の３億円となった。

　通期の実力ベース経常利益は、前期比５億円増益の19億円を見込む。

（アクアソリューション事業）

　第１四半期は、実力ベース経常利益は前年同期比横ばい。通期の実力ベース経常利益は、前期比１億円の減益を見込む。

（電力事業）

　第１四半期は、冬期渇水期の流量低下により発電量が減少するため１億円の経常損失となった。

　通期の実力ベース経常利益は、気象条件に恵まれた前期と比べて１億円減益の３億円を見込む。

＜参考指標＞

　欧州高炭素フェロマンガン市況（出典：Fastmarkets）　　　　　　　　　　　　（単位：$/t）

	1Q	2Q	3Q	4Q	通期
2023年	1,264	1,153	1,009	1,026	1,113
2024年	1,153	1,348	1,341	1,068	1,227
2025年	1,151

　米国高炭素フェロマンガン市況（出典：METALS WEEK）　　　　　　　　　　　　（単位：$/t）

	1Q	2Q	3Q	4Q	通期
2023年	1,438	1,425	1,292	1,179	1,333
2024年	1,217	1,423	1,567	1,369	1,394
2025年	1,189

　マンガン鉱石市況（出典：Fastmarkets）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：$/Mn%）

	1Q	2Q	3Q	4Q	通期
2023年	5.6	4.8	4.4	4.2	4.8
2024年	4.3	6.7	7.1	4.1	5.6
2025年	4.6

　為替レート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円/$）

	1Q	2Q	3Q	4Q	通期
2024年	149	156	149	153	151
2025年	153

業績見込みの前提となる為替レートは、第２四半期以降140円/＄を想定しています。