○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………

15

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………

15

(会計上の見積りの変更に関する注記) ………………………………………………………………………

16

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………

17

(1株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………

20

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………

20

4.補足説明資料 ……………………………………………………………………………………………………………

21

(1)連結業績 ……………………………………………………………………………………………………………

21

(2)事業別業績 …………………………………………………………………………………………………………

21

 

1.経営成績等の概況

(1)経営成績に関する分析

①当期の概況

 当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日)における世界経済は、中国での景気後退や米国による通商・貿易政策などにより先行きが不透明な状況が継続しました。我が国において対ドル150円を超える歴史的な円安が定着していると同時に、人手不足による人件費の上昇に加え、エネルギーや食糧などの諸物価の上昇も継続し、国内製造業においては製造コストが上昇する環境が継続しました。

 このような事業環境の中、合金鉄以外の事業は順調に拡大を続けたものの、合金鉄事業における、2024年7月以降にマンガン鉱石市況が大幅下落したことに伴う在庫影響や定期修繕による販売及び生産減等の要因により減収減益となりました。その結果、売上高は77,277百万円(前年同期比1.2%減)、経常利益は2,703百万円(同44.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,418百万円(同54.9%減)となりました。

 また、当社が経営指標として重視している在庫影響等の一過性要因を除いた実力ベース経常利益は53億円(前年は52億円)となりました。

 

 各事業の売上高及び経常利益は次の通りです。

 また、各事業の経営成績については、添付資料21ページ「4.補足説明資料」をご参照ください。

(単位:百万円、%)

区分

第125期(前連結会計年度)

(2024.1.1~2024.12.31)

第126期(当連結会計年度)

(2025.1.1~2025.12.31)

増減率

売上高

経常利益

売上高

経常利益

売上高

経常利益

 

金 額

 

構成比

 

金 額

 

構成比

 

金 額

 

構成比

 

金 額

 

構成比

合金鉄事業

51,756

66.2

1,085

22.3

48,440

62.7

△2,127

△78.7

△6.4

-

機能材料事業

13,979

17.9

1,656

34.1

14,819

19.2

1,923

71.2

6.0

16.1

焼却灰資源化事業

7,744

9.9

1,412

29.1

8,886

11.5

2,074

76.7

14.7

46.9

アクアソリューション事業

1,570

2.0

115

2.4

1,656

2.1

105

3.9

5.5

△8.2

電力事業

1,409

1.8

394

8.1

1,405

1.8

409

15.2

△0.3

3.8

その他

1,775

2.3

195

4.0

2,069

2.7

316

11.7

16.6

62.5

合計

78,235

100.0

4,859

100.0

77,277

100.0

2,703

100.0

△1.2

△44.4

 

 

②次期の見通し

 次期の業績見通しは、焼却灰収集量増加、合金鉄事業のコストミニマム徹底、在庫影響の解消等による増益が見込まれる一方、電池材料(リチウムイオン電池正極材、水素吸蔵合金)については見通しが不透明な状況にあることを踏まえ、以下のとおり見込んでいます。

 また、見通しの前提となる為替レートにつきましては、1米ドル150円を前提としています。

 通期

売上高        75,000百万円 (前年比2.9%減)

経常利益        6,000百万円 (前年比121.9%増)

実力ベース経常利益     60億円 (前年は53億円)

 

(2)財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ8,786百万円減少し93,414百万円となりました。流動資産は、在庫圧縮による棚卸資産などの減少により、前連結会計年度末と比べ9,551百万円減少し44,419百万円となりました。固定資産は、長期貸付金が減少した一方、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末と比べ765百万円増加し48,994百万円となりました。

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金、長期借入金などの減少により、前連結会計年度末と比べ6,134百万円減少し22,388百万円となりました。なお、有利子負債(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は3,250百万円減少し13,826百万円となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,652百万円減少し71,025百万円となりました。これは主に、自己株式の増加によるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、14,569百万円の収入となりました(前連結会計年度は5,958百万円の収入)。主な増加要因は、棚卸資産の減少7,840百万円、減価償却費3,665百万円です。主な減少要因は、仕入債務の減少2,350百万円、法人税等の支払額1,103百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、5,583百万円の支出となりました(前連結会計年度は4,848百万円の支出)。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,828百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、8,914百万円の支出となりました(前連結会計年度は3,058百万円の支出)。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,000百万円です。主な減少要因は、自己株式の取得による支出4,031百万円、長期借入金の返済による支出3,564百万円です。

 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し6,008百万円となりました。

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

自己資本比率

(%)

65.9

70.9

72.1

76.0

時価ベースの自己資本比率

(%)

46.9

37.6

38.3

47.8

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率

(年)

3.4

2.1

2.9

0.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

12.8

16.0

10.0

25.2

(注)自己資本比率      :自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い

※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

※ キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しています。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上している負債のうち利子を支払う全ての負債を対象としています。

 

 

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は、以下の3項目を株主還元方針としています。

 ●実力ベース純利益(※)を基準とし、配当性向40%程度

 ●1株当たり年間配当下限11円

 ●自己株式取得は、配当を補完する位置づけ

 ※ 実力ベース純利益:実力ベース経常利益(在庫影響等の一過性要因を除いた経常利益)×0.7(法人税等)

 

 当期末の配当につきましては、第2四半期決算発表時(2025年8月5日)に公表しましたとおり、普通配当6円に創業100周年記念配当1円を加えた1株当たり7円とすることを2026年3月27日に開催予定の定時株主総会に上程する予定です(中間配当は5円)。

 また、次期の剰余金の配当につきましては、株主還元方針に基づき、年間配当金13円(中間5.5円、期末7.5円)を予定しております。

 

 なお、1株当たり年間配当下限額につきましては、2026年12月期より既存の10円から11円に変更いたします。これは、2025年8月6日~2025年10月27日の期間で実施しました自己株式の取得に伴い、実質的な発行株式数が減少したためであります。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,947

6,024

受取手形及び売掛金

11,661

10,864

商品及び製品

21,032

15,351

仕掛品

319

231

原材料及び貯蔵品

12,629

10,558

その他

2,380

1,389

流動資産合計

53,971

44,419

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

19,135

19,910

減価償却累計額

△12,179

△12,517

建物及び構築物(純額)

6,955

7,393

機械装置及び運搬具

44,872

46,576

減価償却累計額

△33,865

△36,102

機械装置及び運搬具(純額)

11,007

10,474

土地

5,329

5,329

リース資産

4,141

4,144

減価償却累計額

△1,162

△1,336

リース資産(純額)

2,978

2,808

建設仮勘定

415

691

その他

1,673

1,812

減価償却累計額

△1,160

△1,251

その他(純額)

512

560

有形固定資産合計

27,199

27,257

無形固定資産

543

812

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,255

19,154

長期貸付金

5,367

退職給付に係る資産

1,267

1,147

繰延税金資産

1,327

339

その他

268

282

投資その他の資産合計

20,485

20,924

固定資産合計

48,228

48,994

資産合計

102,200

93,414

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,787

3,436

短期借入金

4,000

3,500

1年内返済予定の長期借入金

3,564

2,100

リース債務

170

183

未払法人税等

814

394

賞与引当金

268

269

役員賞与引当金

40

39

設備関係支払手形

1

1

その他

4,170

4,055

流動負債合計

18,817

13,981

固定負債

 

 

長期借入金

5,498

4,378

リース債務

3,843

3,663

その他

363

364

固定負債合計

9,705

8,407

負債合計

28,522

22,388

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,108

11,120

資本剰余金

17,462

17,484

利益剰余金

40,457

40,228

自己株式

△1

△3,865

株主資本合計

69,027

64,967

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,620

2,909

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

1,660

1,839

退職給付に係る調整累計額

1,369

1,308

その他の包括利益累計額合計

4,650

6,057

純資産合計

73,677

71,025

負債純資産合計

102,200

93,414

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

78,235

77,277

売上原価

64,626

64,789

売上総利益

13,608

12,487

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

1,814

1,886

その他の販売費

163

157

給料及び手当

1,460

1,611

賞与引当金繰入額

106

102

役員賞与引当金繰入額

40

39

退職給付費用

71

50

研究開発費

588

683

その他

2,506

2,795

販売費及び一般管理費合計

6,751

7,326

営業利益

6,856

5,161

営業外収益

 

 

受取利息

224

53

受取配当金

134

155

保険配当金

57

57

物品売却益

187

84

その他

134

84

営業外収益合計

738

436

営業外費用

 

 

支払利息

592

575

持分法による投資損失

1,096

1,392

固定資産除却損

546

458

支払手数料

166

297

その他

333

171

営業外費用合計

2,735

2,894

経常利益

4,859

2,703

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

特別損失

 

 

災害による損失

112

環境対策費

180

その他

7

特別損失合計

112

187

税金等調整前当期純利益

4,747

2,515

法人税、住民税及び事業税

785

729

法人税等調整額

816

367

法人税等合計

1,602

1,097

当期純利益

3,144

1,418

親会社株主に帰属する当期純利益

3,144

1,418

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

当期純利益

3,144

1,418

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

132

1,288

繰延ヘッジ損益

△0

△0

退職給付に係る調整額

477

△60

持分法適用会社に対する持分相当額

△164

179

その他の包括利益合計

445

1,407

包括利益

3,590

2,825

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,590

2,825

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,096

17,450

38,685

0

67,231

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

11

11

 

 

23

剰余金の配当

 

 

1,372

 

1,372

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,144

 

3,144

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

1,772

0

1,795

当期末残高

11,108

17,462

40,457

1

69,027

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,488

0

1,824

891

4,204

71,436

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

23

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,372

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,144

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

132

0

164

477

445

445

当期変動額合計

132

0

164

477

445

2,241

当期末残高

1,620

0

1,660

1,369

4,650

73,677

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,108

17,462

40,457

1

69,027

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

12

12

 

 

24

剰余金の配当

 

 

1,647

 

1,647

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,418

 

1,418

自己株式の取得

 

 

 

4,000

4,000

自己株式の処分

 

10

 

135

145

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

22

229

3,864

4,059

当期末残高

11,120

17,484

40,228

3,865

64,967

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,620

0

1,660

1,369

4,650

73,677

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

24

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,647

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,418

自己株式の取得

 

 

 

 

 

4,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

145

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,288

0

179

60

1,407

1,407

当期変動額合計

1,288

0

179

60

1,407

2,652

当期末残高

2,909

1,839

1,308

6,057

71,025

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,747

2,515

減価償却費

3,245

3,665

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

145

57

賞与引当金の増減額(△は減少)

46

0

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

16

△0

受取利息及び受取配当金

△359

△208

支払利息

592

575

為替差損益(△は益)

1

5

持分法による投資損益(△は益)

1,096

1,392

環境対策費

180

固定資産除却損

546

458

災害による損失

112

売上債権の増減額(△は増加)

△688

797

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,360

7,840

前渡金の増減額(△は増加)

△27

△45

未収入金の増減額(△は増加)

△169

74

仕入債務の増減額(△は減少)

1,556

△2,350

預り金の増減額(△は減少)

△55

15

未払金の増減額(△は減少)

291

△562

未払費用の増減額(△は減少)

△203

△150

未払消費税等の増減額(△は減少)

△1,435

1,369

その他

133

87

小計

6,233

15,716

利息及び配当金の受取額

134

538

利息の支払額

△594

△576

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

257

△1,103

災害による損失の支払額

△72

△5

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,958

14,569

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△4,299

△4,828

有形固定資産の売却による収入

14

1

投資有価証券の取得による支出

△110

△361

その他

△453

△394

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,848

△5,583

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,000

△500

長期借入れによる収入

1,000

長期借入金の返済による支出

△3,528

△3,564

自己株式の取得による支出

△0

△4,031

配当金の支払額

△1,372

△1,647

その他

△157

△170

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,058

△8,914

現金及び現金同等物に係る換算差額

29

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,919

76

現金及び現金同等物の期首残高

7,851

5,931

現金及び現金同等物の期末残高

5,931

6,008

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更に関する注記)

(耐用年数の変更)

 当連結会計年度において、富山工場(高岡地区)のリチウムイオン電池正極材の一部の製造受託契約が2026年3月で終了となることに伴い、契約終了後に利用見込みのない受託品製造設備について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。

 この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ169百万円減少しております。

 

(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」「アクアソリューション事業」、及び「電力事業」の5つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント

 概 要

合金鉄事業

フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売

倉庫業

港湾荷役・構内作業の請負

マンガン鉱山の権益保有 等

機能材料事業

酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品の製造・販売 等

焼却灰資源化事業

電気炉による焼却灰溶融固化処理 等

アクアソリューション事業

排水処理装置:イオン交換塔(ほう素、ニッケル等重金属回収)の製造・販売

純水製造装置:イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売

電力事業

電力の供給

その他

サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売

プラスチックの加工・販売 等

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

合金鉄

事業

機能材料

事業

焼却灰資源化事業

アクアソリューション事業

電力

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

51,756

13,979

7,744

 1,570

 1,409

76,459

 1,775

78,235

 78,235

外部顧客への売上高

51,756

13,979

7,744

1,570

1,409

76,459

1,775

78,235

78,235

セグメント間の内部売上高又は振替高

75

4

80

16

96

△96

51,831

13,979

7,749

1,570

1,409

76,539

1,791

78,331

△96

78,235

セグメント利益

1,085

1,656

1,412

115

394

4,664

195

4,859

4,859

セグメント資産

58,655

17,255

7,840

1,557

4,871

90,179

2,154

92,333

9,866

102,200

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

799

1,029

928

127

217

3,103

33

3,136

109

3,245

受取利息

224

0

0

0

0

224

0

224

224

支払利息

173

27

6

5

379

592

0

592

592

持分法投資損失(△)

△1,096

△1,096

△1,096

△1,096

持分法適用会社への投資額

8,487

8,487

8,487

8,487

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,178

987

866

268

204

3,505

23

3,528

322

3,851

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

   2.調整額は下記のとおりであります。

    (1) セグメント資産の調整額9,866百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,824百万円及びセグメント間の内部取引消去△957百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。

    (2) 減価償却費の調整額109百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

   3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

合金鉄

事業

機能材料

事業

焼却灰資源化事業

アクアソリューション事業

電力

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

48,440

14,819

8,886

1,656

1,405

75,208

2,069

77,277

77,277

外部顧客への売上高

48,440

14,819

8,886

1,656

1,405

75,208

2,069

77,277

77,277

セグメント間の内部売上高又は振替高

92

92

22

114

△114

48,533

14,819

8,886

1,656

1,405

75,301

2,091

77,392

△114

77,277

セグメント利益又は損失(△)

△2,127

1,923

2,074

105

409

2,386

316

2,703

2,703

セグメント資産

50,076

17,087

7,937

1,580

4,699

81,381

2,668

84,049

9,364

93,414

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

897

1,302

934

138

218

3,492

30

3,522

142

3,665

受取利息

53

0

0

0

0

53

0

53

53

支払利息

154

31

16

5

367

574

0

575

575

持分法投資損失(△)

△1,392

△1,392

△1,392

△1,392

持分法適用会社への投資額

13,129

13,129

13,129

13,129

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,346

1,095

1,025

120

36

3,624

20

3,645

441

4,086

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

   2.調整額は下記のとおりであります。

    (1) セグメント資産の調整額9,364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,481百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,117百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。

    (2) 減価償却費の調整額142百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額441百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

 

 

(1株当たり情報の注記)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額

536円65銭

569円17銭

1株当たり当期純利益

22円91銭

10円70銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

73,677

71,025

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

73,677

71,025

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

137,291,191

124,788,553

(注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,144

1,418

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,144

1,418

普通株式の期中平均株式数(株)

137,261,175

132,612,496

 

 

 

(重要な後発事象の注記)

   該当事項はありません。

4.補足説明資料

(1)連結業績                        (単位:億円 億円未満四捨五入

 

2024年

 

2025年

 

前期比

 

2025年

2026年

通期

 

上期

下期

通期

 

通期

 

通期見通

通期見通

売上高

782

 

381

392

773

 

△10

 

782

750

経常利益

49

 

12

15

27

 

△22

 

30

60

 実力ベース経常利益※

52

 

22

31

53

 

1

 

50

60

親会社株主に帰属する

当期純利益

31

 

5

9

14

 

△17

 

16

-

1株当たり当期純利益(円)

22.9

 

3.4

7.3

10.7

 

△12.2

 

11.7

-

※実力ベース経常利益:在庫影響や一過性要因を除いた利益

 

 当連結会計年度の経常利益は、合金鉄以外の事業は順調に拡大を続けたものの、合金鉄事業におけるマイナスの在庫影響等により減益となった。

 在庫影響を除く実力ベース経常利益は前年同期比横ばいの53億円となった。

 

 次期の実力ベース経常利益は、焼却灰収集量増加や合金鉄事業のコストミニマム徹底等による増益が見込まれる一方、電池材料(リチウムイオン電池正極材、水素吸蔵合金)の見通しが不透明な状況にあることを踏まえ、60億円となる見通し。

 

(2)事業別業績                       (単位:億円 億円未満四捨五入

売上高

2024年

 

2025年

 

前期比

 

2025年

2026年

通期

 

上期

下期

通期

 

通期

 

通期見通

通期見通

合金鉄事業

518

 

245

239

484

 

△33

 

495

-

機能材料事業

140

 

73

75

148

 

8

 

148

-

焼却灰資源化事業

77

 

39

50

89

 

11

 

87

-

アクアソリューション事業

16

 

8

8

17

 

1

 

17

-

電力事業

14

 

7

7

14

 

0

 

14

-

その他

18

 

9

12

21

 

3

 

21

-

合計

782

 

381

392

773

 

△10

 

782

750

 

経常利益

2024年

 

2025年

 

前期比

 

2025年

2026年

通期

 

上期

下期

通期

 

通期

 

通期見通

通期見通

合金鉄事業

11

 

△8

△13

△21

 

△32

 

△15

-

 

国内

22

 

△5

△2

△7

 

△29

 

△7

-

 

海外

△11

 

△3

△11

△14

 

△3

 

△8

-

機能材料事業

17

 

10

9

19

 

3

 

22

-

焼却灰資源化事業

14

 

6

14

21

 

7

 

17

-

アクアソリューション事業

1

 

0

1

1

 

0

 

1

-

電力事業

4

 

2

2

4

 

0

 

3

-

その他

2

 

1

2

3

 

1

 

2

-

合計

49

 

12

15

27

 

△22

 

30

60

 

 

 

 

 

 

 

経常利益

(実力ベース)

2024年

 

2025年

 

前期比

 

2025年

2026年

通期

 

上期

下期

通期

 

通期

 

通期見通

通期見通

合金鉄事業

11

 

2

0

2

 

△9

 

5

-

 

国内

17

 

4

8

12

 

△5

 

13

-

 

海外

△6

 

△2

△8

△10

 

△4

 

△8

-

機能材料事業

20

 

10

12

22

 

2

 

22

-

焼却灰資源化事業

14

 

6

15

21

 

7

 

17

-

アクアソリューション事業

1

 

0

1

1

 

0

 

1

-

電力事業

4

 

2

2

4

 

0

 

3

-

その他

2

 

1

2

3

 

1

 

2

-

合計

52

 

22

31

53

 

1

 

50

60

 

(合金鉄事業)

 当連結会計年度は、国内合金鉄事業は、コスト上昇を収益改善でカバーしたものの、定期修繕による生産減等により実力ベース経常利益は前年比5億円減益の12億円。

 海外合金鉄事業は、フェロシリコン等、製品市況の悪化により実力ベース経常利益は前年比4億円減益の10億円の経常損失。

 

(機能材料事業)

 当連結会計年度は、電子部品関連では顧客の在庫調整解消により、酸化ジルコニウムや酸化ほう素の販売数量は前年と比べ増加した。車載用電池材料関連では、リチウムイオン電池正極材は設備修繕のため販売数量は減少したが、水素吸蔵合金は増加した。マンガン系無機化学品は販売数量が減少したが、フェロボロンは需要が堅調に推移し販売数量は増加した。

 以上の結果、実力ベース経常利益は前年比2億円増益の22億円。

 

(焼却灰資源化事業)

 当連結会計年度は、焼却灰収集量及び処理量の増加、並びに溶融メタルに関連する貴金属市況の高位安定が継続し増収増益となった。

 以上の結果、実力ベース経常利益は前年比7億円増益の21億円。

 

(アクアソリューション事業)

 当連結会計年度は、純水製造装置はボイラー発電メンテナンス向け等販売が増加、排水処理装置販売も堅調に推移した。

 以上の結果、実力ベース経常利益は前年から横ばいの1億円。

 

(電力事業)

 当連結会計年度は、FIT制度を利用した売電事業として水力発電所が順調に稼働した。その結果、実力ベース経常利益は前年から横ばいの4億円。

 

<参考指標>

 欧州高炭素フェロマンガン市況(出典:Fastmarkets)          (単位:$/t)

 

1Q

2Q

3Q

4Q

通期

2023年

1,264

1,153

1,009

1,026

1,113

2024年

1,153

1,348

1,341

1,068

1,227

2025年

1,151

1,202

1,159

1,187

1,175

 

 米国高炭素フェロマンガン市況(出典:METALS WEEK)          (単位:$/t)

 

1Q

2Q

3Q

4Q

通期

2023年

1,438

1,425

1,292

1,179

1,333

2024年

1,217

1,423

1,567

1,369

1,394

2025年

1,189

1,332

1,285

1,133

1,235

 

 マンガン鉱石市況(出典:Fastmarkets)               (単位:$/Mn%)

 

1Q

2Q

3Q

4Q

通期

2023年

5.6

4.8

4.4

4.2

4.8

2024年

4.3

6.7

7.1

4.1

5.6

2025年

4.6

4.5

4.2

4.5

4.5

 

 為替レート                            (単位:円/$)

 

1Q

2Q

3Q

4Q

通期

2023年

132

137

145

148

141

2024年

149

156

149

153

151

2025年

153

145

148

154

150