株式会社新報国製鉄三重との合併
当社は、平成28年２月19日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社新報国製鉄三重（以下、「新報国製鉄三重」といいます。）を、平成29年１月１日をもって吸収合併することを決議いたしました。
１. 合併の目的
当社は、意思決定の迅速化、組織運営の効率化により、より一層の競争力の強化を図るため新報国製鉄三重 を吸収合併することといたしました。
２. 合併の要旨
(1) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、新報国製鉄三重は解散いたします。
(2) 合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭の割当てはありません。
(3) 合併の期日
平成29年１月１日
３. 被合併会社の概要
名称 | 株式会社新報国製鉄三重 |
所在地 | 三重県三重郡川越町大字高松字中島835－1 |
事業内容 | 鋳鋼品の製造及び販売 |
資本金 | 95百万円 |
純資産 | 491百万円 |
総資産 | 1,258百万円 |
売上高 | 1,552百万円 |
当期純利益 | 75百万円 |
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済はデフレ脱却に向けた、日銀の金融緩和政策、政府の一億総活躍社会等の成長戦略を総動員していますが依然として消費の回復が遅れています。また、世界経済は原油価格をはじめとして資源価格の下落、中国経済の停滞、アメリカ経済の先行き不安等極めて不透明な状況であり、わが国経済の先行きは楽観できる状況ではありません。
このような状況にもかかわらず当社グループの経営状況は主力製品である半導体製造装置、液晶パネル製造装置向け低熱膨張合金の需要に恵まれ極めて好調に推移しております。とりわけ当第１四半期連結累計期間の売上高は一部の半導体製造装置向け低熱膨張合金の売上が当四半期に集中したこと、シームレスパイプ用工具も対前年同四半期に比べ増加したこともあり、1,775百万円となり対前年同四半期比790百万円増(80.1%増)の大幅な増収となりました。営業利益は連結子会社である(株)新報国製鉄三重の決算期変更に伴う11月、12月、２か月分の利益72百万円が上乗せされ、当四半期の売上高の大幅増による利益379百万円と合わせ451百万円となり対前年同四半期比365百万円の増益となりました。経常利益は対前年同四半期比357百万円増益の458百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税繰越欠損金が大幅に減少したため法人税等合計額が対前年同四半期比142百万円増加したため215百万円増益の314百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
特殊合金事業
特殊合金事業は当社主力製品の半導体製造装置、液晶パネル製造装置向け低熱膨張合金が好調に推移した事、シームレスパイプ用工具も対前年同四半期に比べ増加したことにより、売上高は対前年同四半期比790百万円増の1,736百万円となりました。営業利益は対前年同四半期比365百万円増益の420百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は前年同四半期と同一の売上高39百万円、営業利益31百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末より553百万円増加し5,414百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加額339百万円、仕掛品の増加額105百万円並びに未収入金の増加額71百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末より275百万円増加し3,038百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額261百万円、短期借入金の減少額192百万円、賞与引当金の増加額97百万円並びに未払法人税等の増加額79百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末より278百万円増加し2,375百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額281百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。