(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、成長軌道に乗せるため、物価上昇率２％を目指したゼロ金利政策の導入をはじめ、一億総活躍社会、働き方改革、賃上げの呼びかけ、補正予算等、政府、日銀一体となって政策を総動員していますが、依然として消費の回復は遅れています。一方海外に目を転じれば、石炭価格は高騰していますが、原油等その他の資源価格の回復遅れ、アメリカでは大統領選の行方が混沌としており経済への影響が危惧され、中国はゾンビ企業の整理の遅れやバブル崩壊の危機は払拭されず、欧州は英国のＥＵ離脱の影響が不透明な状況にあるなど、我が国経済が成長軌道に乗るには、内外とも極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。
このような厳しい経済環境の中で当社グループの経営状況は、主力製品である半導体製造装置、液晶・有機ＥＬ製造装置向け低熱膨張合金の需要に恵まれ堅調に推移しております。低熱膨張合金については当初より会社予想としては上期に納入が集中し、当第３四半期以降の下期は端境期となり上期に対し減収を予想していましたが、さらに一部製品の納期が先送りとなったこと、またシームレスパイプ用工具も原油価格の回復が遅れていることなどにより、会社予想より売上高は若干減少傾向であります。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の業績としては、売上高は対前年同四半期比962百万円増収（29.7％増）の4,199百万円、営業利益は連結子会社である（株）新報国製鉄三重の決算期変更に伴う前年11月、12月、２か月分の利益72百万円が上乗せされ、当四半期の利益700百万円と合わせて772百万円となり対前年同四半期比465百万円の増益となりました。経常利益は対前年同四半期比456百万円増の787百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税繰越欠損金が大幅に減少したため法人税等合計額が249百万円増加しましたが207百万円増益の518百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
特殊合金事業
特殊合金事業は当社主力製品の半導体製造装置、液晶・有機ＥＬ製造装置向け低熱膨張合金が堅調に推移したことにより、売上高は対前年同四半期比962百万円増収の4,081百万円となりました。営業利益は対前年同四半期比465百万円増益の680百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は前年同四半期比とほぼ同一の売上高118百万円、営業利益92百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末より254百万円増加し5,115百万円となりました。これは主に仕掛品の増加額214百万円、製品の増加額101百万円、受取手形及び売掛金の減少額158百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末より190百万円減少し2,573百万円となりました。これは主に短期借入金の減少額481百万円及び未払法人税等の増加額146百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末より445百万円増加し2,542百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額452百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。