【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
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当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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千円 |
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千円 |
※２ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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受取手形 |
1,291千円 |
16,362千円 |
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電子記録債権 |
－千円 |
16,200千円 |
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電子記録債務 |
170,331千円 |
－千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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減価償却費 |
121,399千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月29日定時株主総会 |
普通株式 |
33,105 |
10.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
利益剰余金 |
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平成29年８月９日 |
普通株式 |
33,105 |
10.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。