当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下で当第１四半期累計期間における当社の業績は、当初より主力製品である半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連は調整局面に入るものと予想しており、売上高は前年同期比で減収となりましたが、損益面ではコスト合理化に努めたことに加え、製品構成や雇用調整助成金収入などにより若干増益となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は219百万円減収の884百万円（前年同期比19.9％減）となりましたが、営業利益は２百万円増益の60百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益は19百万円増益の78百万円（前年同期比32.9％増）、四半期純利益は10百万円増益の54百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
特殊合金事業
特殊合金事業は上述の通り、当初より主力製品である半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連は調整局面に入るものと予想しており、売上高は前年同期比で減収となりましたが、損益面ではコスト合理化や製品構成などにより若干増益となりました。この結果、売上高は846百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は30百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、ほぼ前期並みに推移し、売上高は38百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は30百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より175百万円増加し6,693百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加額152百万円、現金及び預金の増加額44百万円、受取手形及び売掛金の増加額10百万円、有形固定資産の減少額33百万円等によるものです。
負債は、前事業年度末より173百万円増加し2,455百万円となりました。これは主に買掛金の増加額232百万円、未払法人税等の増加額39百万円、賞与引当金の増加額28百万円、借入金の減少額15百万円等によるものです。
純資産は、前事業年度末より2百万円増加し4,238百万円となりました。これは利益剰余金の増加額4百万円、その他有価証券評価差額金の減少額2百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。