当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響はワクチン接種への期待が高まる一方で依然として収まらず、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下で当第２四半期累計期間における当社の業績は、当初より主力製品である半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連は調整局面に入るものと予想しており、売上高は前年同期比で減収となりましたが、営業利益はコスト合理化に努めたことや製品構成などにより若干の減益に留めることが出来ました。更に経常利益及び四半期純利益は雇用調整助成金収入などにより前年同期比で増益に転じることが出来ました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は345百万円減収の1,899百万円（前年同期比15.4％減）となりましたが、営業利益は16百万円減益に留まり134百万円（前年同期比10.6％減）となりました。一方で経常利益は15百万円増益の168百万円（前年同期比9.5％増）となり、四半期純利益も７百万円増益の116百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
特殊合金事業
特殊合金事業は上述の通り、当初より主力製品である半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連は調整局面に入るものと予想しており、売上高は前年同期比で減収となりましたが、営業利益はコスト合理化に努めたことや製品構成などにより若干の減益に留めることが出来ました。
この結果、売上高は1,822百万円（前年同期比15.8％減）、営業利益は74百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、ほぼ前年同期並みに推移し、売上高は76百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は60百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より262百万円増加し6,780百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加額136百万円、たな卸資産の増加額111百万円、受取手形及び売掛金の増加額53百万円等によるものです。
負債は、前事業年度末より207百万円増加し2,489百万円となりました。これは主に買掛金の増加額204百万円、未払法人税等の増加額62百万円、借入金の減少額30百万円等によるものです。
純資産は、前事業年度末より55百万円増加し4,292百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額66百万円等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ24百万円増加し3,075百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、175百万円（前年同期567百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益168百万円、仕入債務の増加額204百万円、減価償却費77百万円等の増加要因が売上債権の増加額188百万円及びたな卸資産の増加額111百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△71百万円（前年同期△43百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出71百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△81百万円（前年同期△113百万円）となりました。これは主に配当金の支払額50百万円及び長期借入金の返済による支出30百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。