第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間における経済情勢は、米国と主要国の関税交渉は一層厳しさを増し、世界経済への影響が懸念される状況が続いております。また、当社が関わる半導体製造装置関連においては設備投資が後ろ倒しの傾向が見られるなど先行き不透明な状況になっておりますが、中長期的には投資は増加すると見込まれていることから、当社は引き続き競争力の向上、新たなマーケットの開拓に努め事業の安定化を図ってまいります。

このような状況の下で、当中間会計期間における当社主力製品である半導体製造装置関連は、依然としてスマートフォン、パソコン及び自動車用などの民生品向けの半導体市場の回復が遅れておりますが、生成AI向けの需要は旺盛であり堅調に推移いたしました。FPD製造装置関連は主要顧客における在庫調整により減少がありますが、概ね予想通りに推移しております。

この結果、当中間会計期間の売上高は19百万円増収の3,177百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は3百万円増益の358百万円(前年同期比0.7%増)、経常利益は4百万円増益の365百万円(前年同期比1.2%増)、中間純利益は7百万円増益の275百万円(前年同期比2.4%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

特殊合金事業

特殊合金事業は上述の通り、当社主力製品である半導体製造装置関連は、依然としてスマートフォン、パソコン及び自動車用などの民生品向けの半導体市場の回復が遅れておりますが、生成AI向けの需要は旺盛であり堅調に推移いたしました。FPD製造装置関連は主要顧客における在庫調整により減少がありますが、概ね予想通りに推移しております。

この結果、売上高は3,101百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は299百万円(前年同期比1.2%増)となりました。

 

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、前年同期と同程度で推移し、売上高は76百万円、営業利益は60百万円(前年同期比1.3%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

総資産は、前事業年度末より331百万円増加し8,131百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加額212百万円、有形固定資産の増加額134百万円、現金及び預金の増加額69百万円、電子記録債権の増加額27百万円、受取手形及び売掛金の減少額137百万円等によるものです。

負債は、前事業年度末より230百万円増加し2,415百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加額41百万円、その他流動負債の増加額182百万円等によるものです。

純資産は、前事業年度末より101百万円増加し5,715百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額174百万円、自己株式の増加額68百万円等によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ69百万円増加し3,495百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、325百万円(前年同期773百万円)となりました。これは主に税引前中間純利益365百万円、売上債権の減少額111百万円、減価償却費88百万円等の増加要因が法人税等の支払額120百万円、棚卸資産の増加額212百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△83百万円(前年同期△74百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出80百万円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△174百万円(前年同期△87百万円)となりました。これは主に配当金の支払額101百万円、自己株式取得による支出68百万円等によるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。

なお、当中間会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。