１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数
ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、アドバンスト・スチール・リカバリーLLC、スルブカンパニーBSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(姫路鉄鋼リファイン株式会社及び株式会社吉美他)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、アドバンスト・スチール・リカバリーLLC、スルブカンパニーBSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.及びユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCの決算日（12月31日）と連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ヤマトコウギョウアメリカ・インク、ヤマトホールディングコーポレーション、ヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション、ワイケー・スチールコーポレーション及びサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの決算日(12月31日)と連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品 総平均法によっております。なお、軌道用品及び重工加工品については個別法によっております。
半製品 総平均法によっております。
原材料 総平均法によっております。
仕掛品 軌道用品及び重工加工品については個別法、その他は総平均法によっております。
貯蔵品 ロール及び機械取替部品については個別法、その他は総平均法によっております。
ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの原材料及び貯蔵品については移動平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物 主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は15～47年であります。
構築物 主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は７～60年であります。
機械装置及び運搬具
主として定率法によっております。ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは定額法によっております。
なお、主な耐用年数は２～20年であります。
工具、器具及び備品
主として定率法によっております。ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは定額法によっております。
なお、主な耐用年数は２～10年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、12年間で均等償却することとしております。
なお、金額に重要性がない場合は、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 1,305百万円 (1,305百万円) | 1,212百万円 (1,212百万円) |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 (0百万円) | 0百万円 (0百万円) |
土地 | 3,724百万円 (3,517百万円) | 3,724百万円 (3,517百万円) |
投資有価証券 （注）２ | 28,105百万円 (―) | 28,105百万円 (―) |
合計 | 33,135百万円 (4,823百万円) | 33,042百万円 (4,730百万円) |
(注) １ ( )は工場財団組成分であり、内数であります。
２ 当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当連結会計年度末残高269百万米ドル）に対し、当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。
なお、担保付債務はありません。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 45,235百万円 | 39,902百万円 |
出資金 | 45,291百万円 | 52,023百万円 |
３ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
特定融資枠契約の総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
４ 偶発債務
(１)生産工場の工事契約に関する債務保証等（※設備代金の支払いに伴い減少致します。）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
スルブカンパニーBSC(c) | 8,338百万円 | 7,634百万円 |
(２)金融機関からの借入金等に対する債務保証
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC | 1,178百万円 | 1,104百万円 |
スルブカンパニーBSC(c) | 25,307百万円 | 21,576百万円 |
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当連結会計年度末残高269百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当連結会計年度末残高121百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当連結会計年度末の当該融資残高はありません。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | △ | 百万円 | |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 13百万円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | ― |
その他 | 0百万円 | 0百万円 |
計 | 0百万円 | 0百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 0百万円 | 37百万円 |
機械装置及び運搬具 | 12百万円 | 135百万円 |
その他 | 0百万円 | 2百万円 |
計 | 12百万円 | 175百万円 |
※５ 特別退職金
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
韓国のワイケー・スチールコーポレーションにおいて業務の効率化を図るため一部業務のアウトソーシング化
を実施したことに伴い、早期希望退職者に対し特別退職金を支払ったものであります。
※６ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,096百万円 | △1,148百万円 |
組替調整額 | △168百万円 | △27百万円 |
税効果調整前 | 927百万円 | △1,175百万円 |
税効果額 | △140百万円 | 393百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 787百万円 | △782百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 20,455百万円 | △6,293百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 352百万円 | △629百万円 |
組替調整額 | △58百万円 | △153百万円 |
税効果調整前 | 293百万円 | △782百万円 |
税効果額 | △85百万円 | 250百万円 |
退職給付に係る調整額 | 207百万円 | △532百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 11,239百万円 | △0百万円 |
その他の包括利益合計 | 32,690百万円 | △7,609百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 69,750 | ― | ― | 69,750 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 1,558 | 345 | ― | 1,904 |
（変動事由の概要）
会社法第163条の規定に基づく子会社 | 280千株 |
|
|
連結子会社の持分比率増加に伴う自己 | 64千株 |
|
|
単元未満株式の買取りによる増加 | 0千株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 1,143 | 17 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 1,143 | 17 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 1,344 | 利益剰余金 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 69,750 | ― | 2,080 | 67,670 |
（変動事由の概要）
消却による減少 | 2,080千株 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 1,904 | 959 | 2,080 | 783 |
（変動事由の概要）
会社法第165条第２項の規定による | 783千株 |
|
|
会社法第163条の規定に基づく子会社 | 175千株 |
|
|
単元未満株式の買取りによる増加 | 0千株 |
|
|
消却による減少 | 2,080千株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 1,344 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月28日 | 普通株式 | 1,331 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 1,661 | 利益剰余金 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 96,711百万円 | 112,455百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △83,927百万円 | △79,914百万円 |
現金及び現金同等物 | 12,783百万円 | 32,540百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社におけるコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
（2） 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 31百万円 | 28百万円 |
１年超 | 88百万円 | 52百万円 |
合計 | 119百万円 | 81百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で２年後であります。金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について為替レート及び金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。また、利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では通貨先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップであり、為替・金利の市場リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業会社における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等、借入金について為替の変動リスク及び金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ及び金利スワップ等を利用しております。
デリバティブ取引の執行、管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 96,711 | 96,711 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 27,450 | 27,450 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 8,704 | 8,704 | ― |
(4) 関係会社長期貸付金 | 1,691 | 1,691 | ― |
(5) 長期預金 | 12,074 | 12,074 | ― |
資産計 | 146,631 | 146,631 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 14,115 | 14,115 | ― |
(2) 長期借入金(※１) | 3,942 | 3,908 | △33 |
負債計 | 18,057 | 18,024 | △33 |
デリバティブ取引(※２) | (225) | (225) | ― |
(※１) 流動負債に記載している短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期預金
長期預金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金）は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 45,525 |
出資金 | 45,297 |
合計 | 90,822 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載に含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 96,711 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 27,450 | ― | ― | ― |
関係会社長期貸付金 | ― | 218 | 1,473 | ― |
長期預金 | ― | 12,074 | ― | ― |
合計 | 124,161 | 12,292 | 1,473 | ― |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 2,117 | 1,825 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で１年以内であります。金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について為替レート及び金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。また、利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では通貨先物為替予約取引、金利関連では金利スワップであり、為替・金利の市場リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業会社における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等、借入金について金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ等を利用しております。
デリバティブ取引の執行、管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 112,455 | 112,455 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 21,432 | 21,432 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 7,130 | 7,130 | ― |
(4) 関係会社長期貸付金 | 6,568 | 6,568 | ― |
(5) 長期預金 | 12,105 | 12,105 | ― |
資産計 | 159,691 | 159,691 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 10,350 | 10,350 | ― |
(2) 長期借入金(※１) | 1,675 | 1,669 | △5 |
負債計 | 12,025 | 12,019 | △5 |
デリバティブ取引(※２) | (39) | (39) | ― |
(※１) 流動負債に記載している短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期預金
長期預金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金）は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 40,099 |
出資金 | 52,029 |
合計 | 92,128 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載に含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 112,455 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 21,432 | ― | ― | ― |
関係会社長期貸付金 | ― | 218 | 6,350 | ― |
長期預金 | ― | 12,105 | ― | ― |
合計 | 133,887 | 12,323 | 6,350 | ― |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 1,675 | ― | ― | ― | ― | ― |
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 8,704 | 3,002 | 5,701 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 8,704 | 3,002 | 5,701 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 8,704 | 3,002 | 5,701 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 6,770 | 2,206 | 4,564 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 6,770 | 2,206 | 4,564 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 359 | 387 | △27 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 359 | 387 | △27 |
合計 | 7,130 | 2,593 | 4,536 |
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(1) 株式 | 388 | 168 | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 388 | 168 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(1) 株式 | 533 | 109 | 82 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 533 | 109 | 82 |
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度においては、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行うことにしております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(1)通貨関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
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|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 2,382 | ― | △14 | △14 | |
買建 |
|
|
|
| |
ユーロ | 467 | ― | △34 | △34 | |
英ポンド | 13 | ― | △0 | △0 | |
スイスフラン | 4 | ― | △0 | △0 | |
シンガポールドル | 7 | ― | △0 | △0 | |
日本円 | 514 | ― | △50 | △50 | |
合計 | 3,390 | ― | △100 | △100 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取 | 金利スワップ取引
|
|
|
|
|
タイバーツ | 3,942 | 1,825 | △125 | △125 | |
合計 | 3,942 | 1,825 | △125 | △125 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(1)通貨関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 2,535 | ― | △4 | △4 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 116 | ― | 1 | 1 | |
ユーロ | 55 | ― | △0 | △0 | |
日本円 | 171 | ― | △1 | △1 | |
合計 | 2,879 | ― | △5 | △5 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取 | 金利スワップ取引
|
|
|
|
|
タイバーツ | 1,675 | ― | △34 | △34 | |
合計 | 1,675 | ― | △34 | △34 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においては退職一時金制度又は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付債務の期首残高 | 4,552百万円 | 4,787百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △56百万円 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 4,495百万円 | 4,787百万円 |
勤務費用 | 407百万円 | 358百万円 |
利息費用 | 28百万円 | 28百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 128百万円 | 278百万円 |
退職給付の支払額 | △457百万円 | △808百万円 |
為替換算の影響額 | 184百万円 | △121百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 4,787百万円 | 4,522百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の期首残高 | 3,992百万円 | 4,353百万円 |
期待運用収益 | 46百万円 | 52百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 390百万円 | △350百万円 |
事業主からの拠出額 | 78百万円 | 79百万円 |
退職給付の支払額 | △154百万円 | △205百万円 |
年金資産の期末残高 | 4,353百万円 | 3,929百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 1,817百万円 | 1,874百万円 |
年金資産 | △4,353百万円 | △3,929百万円 |
| △2,535百万円 | △2,055百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,969百万円 | 2,648百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 433百万円 | 593百万円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 2,969百万円 | 2,648百万円 |
退職給付に係る資産 | △2,535百万円 | △2,055百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 433百万円 | 593百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
勤務費用 | 407百万円 | 358百万円 |
利息費用 | 28百万円 | 28百万円 |
期待運用収益 | △46百万円 | △52百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 59百万円 | △133百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 | △27百万円 | △20百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 421百万円 | 179百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
過去勤務費用 | △27百万円 | △20百万円 |
数理計算上の差異 | 321百万円 | △762百万円 |
合計 | 293百万円 | △782百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △20百万円 | ― |
未認識数理計算上の差異 | △571百万円 | 190百万円 |
合計 | △591百万円 | 190百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
株式 | 30.6％ | 28.7％ |
共同運用資産（注１） | 60.9％ | 61.0％ |
その他 | 8.5％ | 10.3％ |
合計 | 100.0％ | 100.0％ |
（注）１ 共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券32.5％、株式63.1％、その他4.4％、当連結会計年度は債券33.6％、株式61.7％、その他4.7％であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38.7％、当連結会計年度38.6％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
割引率 | 1.0％ | 0.2％ |
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度170百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
| 352百万円 |
| 206百万円 |
役員退職慰労引当金 |
| 467百万円 |
| 428百万円 |
繰越欠損金 |
| 1,726百万円 |
| 1,975百万円 |
事業用土地評価損 |
| 209百万円 |
| 205百万円 |
貸倒引当金 |
| 69百万円 |
| 69百万円 |
出資金 |
| 281百万円 |
| 395百万円 |
賞与引当金 |
| 163百万円 |
| 157百万円 |
投資有価証券 |
| 495百万円 |
| 477百万円 |
その他 |
| 576百万円 |
| 494百万円 |
繰延税金資産小計 |
| 4,342百万円 |
| 4,411百万円 |
評価性引当額 |
| △3,097百万円 |
| △3,415百万円 |
繰延税金資産合計 |
| 1,245百万円 |
| 995百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
米国子会社の留保利益 |
| △2,461百万円 |
| △2,354百万円 |
タイ国子会社の留保利益 |
| △3,237百万円 |
| △3,178百万円 |
韓国孫会社の留保利益 |
| △3,943百万円 |
| △3,295百万円 |
その他有価証券評価差額金 |
| △1,574百万円 |
| △1,181百万円 |
その他 |
| △1,521百万円 |
| △2,196百万円 |
繰延税金負債合計 |
| △12,738百万円 |
| △12,205百万円 |
繰延税金負債純額 |
| △11,492百万円 |
| △11,210百万円 |
|
|
|
|
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産－その他 |
| 359百万円 |
| 312百万円 |
固定資産－その他 |
| 71百万円 |
| 73百万円 |
流動負債－その他 |
| △3百万円 |
| △3百万円 |
固定負債－繰延税金負債 |
| △11,920百万円 |
| △11,592百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 |
| 35.6％ |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
(調整) |
|
|
| |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
| △1.9％ |
| |
評価性引当額の増減 |
| 2.7％ |
| |
内部留保利益 |
| 2.6％ |
| |
在外連結子会社等税率差異 |
| △3.4％ |
| |
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等 |
| △2.7％ |
| |
連結子会社の親会社株式売却益の連結消去による影響額 |
| 3.3％ |
| |
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
| △1.2％ |
| |
その他 |
| △1.6％ |
| |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 33.4％ |
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。