【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産・販売別の事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるワイケー・スチールコーポレーション(韓国)及びサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(タイ国)が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業(日本)」、「鉄鋼事業(韓国)」、「鉄鋼事業(タイ国)」及び「軌道用品事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
[ 鉄 鋼 事 業(日 本)] H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、縞H形鋼、造船用形鋼、
エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工
[ 鉄 鋼 事 業(韓 国)] 棒鋼
[ 鉄 鋼 事 業(タイ国)] H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板
[ 軌 道 用 品 事 業 ] 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、
タイプレート類、ボルト類
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||
鉄鋼事業 | 鉄鋼事業 | 鉄鋼事業 | 軌道用品 | 計 | |||||
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 | |||||||||
(2)セグメント | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又はセグメント損失(△) | △ | △ | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
のれんの | |||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産205,131百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用72百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産72百万円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||
鉄鋼事業 | 鉄鋼事業 | 鉄鋼事業 | 軌道用品 | 計 | |||||
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 | |||||||||
(2)セグメント | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
のれんの | |||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,440百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産214,800百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用66百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産22百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
53,562 | 130,229 | 3,659 | 187,451 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 韓国 | タイ国 | その他 | 合計 |
13,590 | 19,374 | 35,601 | 95 | 68,662 |
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
45,783 | 101,614 | 3,580 | 150,978 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 韓国 | タイ国 | その他 | 合計 |
12,776 | 16,407 | 32,497 | 104 | 61,784 |
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
鉄鋼事業 | 鉄鋼事業 | 鉄鋼事業 | 軌道用品 | 計 | ||||
当期末残高 | ||||||||
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
鉄鋼事業 | 鉄鋼事業 | 鉄鋼事業 | 軌道用品 | 計 | ||||
当期末残高 | ||||||||
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | スルブカンパニーBSC(c) | Bahrain Hidd | 百万米ドル 705 | 鉄鋼製品の製 | (所有) | 役員の兼任 | 債務保証 | 33,645 | ― | ― |
担保の差入 | 28,105 | ― | ― | |||||||
資金の貸付 | 1,339 | 関係会社 | 1,473 | |||||||
利息の受取 | 26 | 長期未収 | 26 | |||||||
関連会社 | ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLC | Saudi Jubail | 百万サウジアラビアリアル 206 | 鉄鋼製品の製 | (所有) | 役員の兼任 | 債務保証 | 1,178 | ― | ― |
(注)1 スルブカンパニーBSC(c)の設備代金の支払いに対し、債務保証を行ったものであります。
2 スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。
3 スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。
4 スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金及び利息は、金融機関からの借入金に規定されている条件の範囲において返済を受けることが可能な劣後ローンであります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
5 ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | スルブカンパニーBSC(c) | Bahrain Hidd | 百万米ドル 705 | 鉄鋼製品の製 | (所有) | 役員の兼任 | 債務保証 | 29,210 | ― | ― |
担保の差入 | 28,105 | ― | ― | |||||||
資金の貸付 | 5,204 | 関係会社 | 6,350 | |||||||
利息の受取 | 209 | 長期未収 | 222 | |||||||
関連会社 | ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLC | Saudi Jubail | 百万サウジアラビアリアル 206 | 鉄鋼製品の製 | (所有) | 役員の兼任 | 債務保証 | 1,104 | ― | ― |
(注)1 スルブカンパニーBSC(c)の設備代金の支払いに対し、債務保証を行ったものであります。
2 スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。
3 スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。
4 スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金及び利息は、金融機関からの借入金に規定されている条件の範囲において返済を受けることが可能な劣後ローンであります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
5 ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC及びスルブカンパニーBSC(c)を含む、すべての持分法適用関連会社(6社)の要約財務情報は以下のとおりであります。
(百万円)
流動資産合計 | 109,959 |
固定資産合計 | 174,683 |
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流動負債合計 | 43,636 |
固定負債合計 | 57,529 |
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純資産合計 | 183,476 |
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売上高 | 299,071 |
税引前当期純利益 | 28,459 |
当期純利益 | 28,459 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC及びスルブカンパニーBSC(c)を含む、すべての持分法適用関連会社(6社)の要約財務情報は以下のとおりであります。
(百万円)
流動資産合計 | 116,741 |
固定資産合計 | 173,865 |
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流動負債合計 | 41,491 |
固定負債合計 | 60,790 |
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純資産合計 | 188,324 |
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売上高 | 264,195 |
税引前当期純利益 | 28,232 |
当期純利益 | 28,232 |
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 13,377 | 14,884 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 13,377 | 14,884 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,113 | 67,107 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 304,622 | 307,857 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 19,888 | 19,306 |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (19,888) | (19,306) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 284,733 | 288,550 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の | 67,845 | 66,886 |
該当事項はありません。