当第３四半期連結累計期間において、追加した事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
中東合弁事業のリスク
当社は、世界市場をターゲットにグローバルな事業を展開しており、米国、タイ国、韓国に続く新たな展開先として、2007年に形鋼需要の拡大が見込まれる中東地域への進出を決定し、中東事業の合弁先であるFoulath社と共に、2009年にはバーレーン王国にスルブカンパニーBSC(c)「以下SULB社」を設立し、主にＨ形鋼の生産・販売のため、直接還元鉄から製鋼、圧延の一貫工場を建設し、2011年には特別目的会社を通じてサウジアラビア王国の鉄鋼メーカーの資産買収を行い、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC「以下Saudi Sulb社」を設立し、中東での事業を進めてまいりました。
SULB社は2013年7月末より商業生産を開始し、既にフル生産体制は確立しておりますが、石油価格下落による中東地域での需要低迷、中国等からの安価な鉄鋼製品・半製品の流入による販売価格低迷、現地における電気、ガス、水道価格の上昇によるコスト増、直接還元鉄の原材料となるペレットの安定調達の課題等、当初想定していなかった様々な要因により、非常に厳しい経営環境に直面しております。また、Saudi Sulb社においても、同様に厳しい状況となっております。
当社はFoulath社と今後の対策、事業運営等（組織体制の見直しも含めたコスト削減強化等）について協議を重ねておりますが、足元の環境は悪化する一方であり、2014年度には黒字を計上したものの、2015年度は赤字計上を余儀なくされており、また2016年度も引き続き赤字計上が見込まれることから、収支の改善には相当の期間を要するものと思われます。
当社は中東合弁事業に多額の投資（貸付、債務保証含む）を行っており、中東の営業活動に伴う損失に加え、今後、多額の投資損失が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク(海外進出に潜在するリスク、為替レートの変動、製品販売価格とスクラップ価格の変動、電力リスク)について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、直近の第２四半期連結累計期間と比較して総じて大きな変化はなく推移しました。
日本におきましては、中国の景気減速及び鋼材供給過剰の影響等から、鋼材市況は低迷し、工場建設の遅延等が見受けられるなど、鋼材需要は全体として盛り上がりに欠ける状況が続いており、当社は引き続き実需に見合う生産・販売に努めております。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては、数量・価格とも厳しい状況が続いております。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2015年１月～９月の業績が当第３四半期連結累計期間に反映されます。
韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、当第３四半期連結累計期間では依然として赤字計上となりましたが、2015年半ばから韓国のアパート建設が上向いた影響で鉄筋需要が回復してきております。この鉄筋需要の先行きには不透明な面があり、また、中国からの安価な輸入材の影響など不安要素もありますが、以前に比べ業況に少し明るさが出てきております。
一方、タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、景気回復の遅れから民間投資の伸びが鈍化しており、鋼材需要と鉄鋼製品価格の低迷が続いております。また、東南アジア市場では引き続き中国からの安価な鉄鋼製品・半製品流入がもたらした市況の低迷の影響を受けており、前年同期比で大幅な減収減益となっております。
米国の持分法適用関連会社につきましては、スクラップ価格下落の影響も受け、一定の収益を確保しております。
バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(ｃ)では、石油価格下落により中東地域での新規投資及び公共事業が減少し、形鋼需要が落ち込んでいることや、中国等からの安価な鉄鋼製品・半製品の流入が、最終製品だけでなく中間材のDRI・半製品の販売にも悪影響を及ぼしていることから、生産量・販売量が伸び悩み、また販売価格も著しく下落し、赤字計上を余儀なくされております。環境は悪化する一方であり、ますます厳しい状況となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比べ26,700百万円減の115,864百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比べ1,130百万円増の7,612百万円、経常利益は前第３四半期連結累計期間と比べ3,249百万円増の20,449百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第３四半期に非連結子会社であった北斗通信株式会社の当社持分(100％)の全てを売却し、関係会社株式売却損530百万円を計上したこと、第２四半期に米国子会社で法人税等還付税額1,025百万円(税金費用のマイナス)を計上したこと等を反映した結果、前第３四半期連結累計期間と比べ2,292百万円増の12,456百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
鉄鋼事業（日本）
中国の景気減速及び鋼材供給過剰の影響等から、鋼材市況は低迷し、工場建設の遅延等が見受けられるなど、鋼材需要は全体として盛り上がりに欠ける状況が続いており、当社は引き続き実需に見合う生産・販売に努めております。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては、数量・価格とも厳しい状況が続いております。以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ4,723百万円減の32,100百万円、セグメント利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ927百万円増の4,767百万円となりました。
鉄鋼事業（韓国）
当第３四半期連結累計期間では依然として赤字計上となりましたが、2015年半ばから韓国のアパート建設が上向いた影響で鉄筋需要が回復してきております。この鉄筋需要の先行きには不透明な面があり、また、中国からの安価な輸入材の影響など不安要素もありますが、以前に比べ業況に少し明るさが出てきております。以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ8,243百万円減の32,346百万円、セグメント損失（営業損失）が945百万円（前第３四半期連結累計期間はセグメント損失（営業損失）2,250百万円）となりました。
鉄鋼事業（タイ国）
景気回復の遅れから民間投資の伸びが鈍化しており、鋼材需要と鉄鋼製品価格の低迷が続いております。また、東南アジア市場では引き続き中国からの安価な鉄鋼製品・半製品流入がもたらした市況の低迷の影響を受けており、前年同期比で大幅な減収減益となっております。以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ12,784百万円減の47,047百万円、セグメント利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ844百万円減の4,368百万円となりました。
軌道用品事業
当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ954百万円減の4,167百万円、セグメント利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ332百万円減の476百万円となりました。
その他
その他の売上高は前３四半期連結累計期間と比べ５百万円増の201百万円、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前第３四半期連結累計期間はセグメント損失（営業損失）42百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,662百万円減少の344,289百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,943百万円減少の40,386百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の他、為替換算調整勘定が6,520百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ719百万円減少の303,903百万円となりました。
なお、平成27年６月17日に自己株式150万株、平成27年12月28日に自己株式58万株を消却しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが22,293百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは1,884百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは6,395百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の減少1,003百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ13,010百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は25,793百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は22,293百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ10,075百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、たな卸資産の増減額が9,584百万円（前第３四半期連結累計期間は887百万円）であったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,884百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ15,180百万円減少しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、定期預金の預入による支出が△11,491百万円（前第３四半期連結累計期間は△23,722百万円）であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は6,395百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ3,437百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、自己株式の取得による支出が△2,225百万円（前第３四半期連結累計期間は△０百万円）であったこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。