該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
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当第2四半期連結累計期間 |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に当社が取得する建物附属設備並びに一部の連結子会社が取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
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当第2四半期連結累計期間 |
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(税金費用の計算) 一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
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当第2四半期連結累計期間 |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
※1 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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投資有価証券(株式) |
39,902百万円 |
31,526百万円 |
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出資金 |
52,023百万円 |
42,587百万円 |
2 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関3社と特定融資枠契約を締結しております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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特定融資枠契約の総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
3 偶発債務
(1)生産工場の工事契約に関する債務保証等(※設備代金の支払いに伴い減少致します。)
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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スルブカンパニーBSC(c) |
7,634百万円 |
6,718百万円 |
(2)金融機関からの借入金等に対する債務保証
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLC |
1,104百万円 |
989百万円 |
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スルブカンパニーBSC(c) |
21,576百万円 |
18,758百万円 |
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル(当第2四半期連結会計期間末残高248百万米ドル)に対し、当社持分(49%)に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式(28,105百万円)の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠150百万米ドル(当第2四半期連結会計期間末残高129百万米ドル)に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第2四半期連結会計期間末の当該融資残高はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
94,204百万円 |
90,851百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△78,251百万円 |
△77,872百万円 |
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取得日から3か月以内に償還期限の |
10,000百万円 |
15,200百万円 |
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現金及び現金同等物 |
25,953百万円 |
28,179百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月26日 |
普通株式 |
1,344 |
20 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月28日 |
普通株式 |
1,331 |
20 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月10日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日 |
普通株式 |
1,661 |
25 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
1,661 |
25 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月9日 |
利益剰余金 |