なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、2017年３月末にかけ上昇したスクラップ価格が一旦下落のあと反転する不安定な値動きとなるなか、鉄鋼需要は全体的に伸び悩む状況で推移しました。
日本におきましては、需要の足踏み状態が続くなか、実需に見合う生産・販売に努めております。コスト面では燃料調整費改定等による電力料金上昇に加え、電極、耐火物等副資材の値上げによる影響を受けております。なお、原子力発電所再稼動に伴う電力料金の値下げが発表されておりますが、今年度に入ってからの値上げ幅には及ばない見込みです。また、造船所向けの船尾骨材等につきましては、国際的な海運市況の低迷から造船所の新規受注が落ち込んでおり、当社の製品も数量・価格とも一段と厳しい状況となっております。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2017年１月～３月の業績が当第１四半期連結累計期間に反映されます。
韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、2015年６月頃から始まったアパート建設増加に伴う鉄筋需要は、政府による不動産規制等が実施されているものの今のところ続いております。
タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、公共投資向けの需要が出てきているものの、コスト面ではスクラップ価格が高値で推移している影響も受けております。
米国の持分法適用関連会社につきましては、需要の盛り上がりには欠けるものの、一定の収益を確保しております。
バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)では、石油価格は底打ちしたものの、反転上昇の勢いは無く、原油の減産による中東地域での公共投資の低迷により、形鋼需要の停滞が続いております。一方原油収入減を補うため、湾岸諸国でガス、電力料金などの公共料金が引き上げられており、操業コストが上昇するなか、中国等からの安価な鉄鋼製品・半製品の流入が継続するなど、非常に厳しい状況が続いております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比べ5,685百万円増の40,410百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比べ1,406百万円減の1,985百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間と比べ1,288百万円減の5,618百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間と比べ116百万円減の3,415百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
鉄鋼事業（日本）
需要の足踏み状態が続くなか、実需に見合う生産・販売に努めております。コスト面では燃料調整費改定等による電力料金上昇に加え、電極、耐火物等副資材の値上げによる影響を受けております。また、造船所向けの船尾骨材等につきましては、国際的な海運市況の低迷から造船所の新規受注が落ち込んでおり、当社の製品も数量・価格とも一段と厳しい状況となっております。以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ1,549百万円増の10,857百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ55百万円減の996百万円となりました。
鉄鋼事業（韓国）
2015年６月頃から始まったアパート建設増加に伴う鉄筋需要は、政府による不動産規制等が実施されているものの今のところ続いております。以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ3,221百万円増の12,520百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ224百万円減の72百万円となりました。
鉄鋼事業（タイ国）
公共投資向けの需要が出てきているものの、コスト面ではスクラップ価格が高値で推移している影響も受けております。以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ1,029百万円増の16,034百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ1,036百万円減の1,278百万円となりました。
軌道用品事業
当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ129百万円減の914百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ46百万円減の20百万円となりました。
その他
その他の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ15百万円増の84百万円、セグメント利益（営業利益）が３百万円（前第１四半期連結累計期間はセグメント損失（営業損失）２百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、為替変動の影響により在外子会社の資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,521百万円減少の345,429百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ63百万円増加の39,816百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の他、為替換算調整勘定が5,299百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,585百万円減少の305,613百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが4,449百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが7,747百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは2,086百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の増加315百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ5,068百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は25,629百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は4,449百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ3,410百万円減少しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、たな卸資産の増減額が△5,017百万円（前第１四半期連結累計期間は442百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は7,747百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ3,347百万円減少しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、定期預金の預入による支出が△9,138百万円（前第１四半期連結累計期間は△18,458百万円）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は2,086百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ570百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、非支配株主への配当金の支払額が△570百万円（前第１四半期連結累計期間は△１百万円）であったこと等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。