【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

　（持分法適用関連会社における会計方針の変更）

一部の米国持分法適用関連会社では、従来、たな卸資産の評価方法を後入先出法によっておりましたが、前連結会計年度の第４四半期において先入先出法に変更しております。これにより、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

　（税金費用の計算）

一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

 　（役員退職慰労金制度の廃止）

当社及び国内連結子会社は、平成29年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
　これに伴い、当第１四半期連結会計期間において当社及び国内連結子会社は「役員退職慰労引当金」1,537百万円を取崩し、未払金として流動負債の「その他」及び長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
　なお、一部の海外連結子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
投資有価証券(株式)	32,616百万円	30,984 百万円
出資金	51,910百万円	45,461 百万円

　２  特定融資枠契約

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
特定融資枠契約の総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	20,000百万円	20,000百万円

　３  偶発債務

　　　(１)生産工場の工事契約に関する債務保証等（※設備代金の支払いに伴い減少いたします。）

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
スルブカンパニーBSC(c) （関連会社で持分法適用会社）	7,274百万円	―

　　　(２)金融機関からの借入金等に対する債務保証

前連結会計年度
(平成29年３月31日) 当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC （関連会社で持分法適用会社）	1,099百万円	1,097百万円
スルブカンパニーBSC(c) （関連会社で持分法適用会社） （注）	19,414百万円	17,194百万円

(注)　当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末残高227百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠150百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末残高85百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の当該融資残高はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
現金及び預金勘定	99,348百万円	93,289 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△85,024百万円	△81,160 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	12,800百万円	13,500 百万円
現金及び現金同等物	27,124百万円	25,629 百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,661	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,661	25	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

      【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	鉄鋼事業 （日本）	鉄鋼事業 （韓国）	鉄鋼事業 （タイ国）	軌道用品 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,307	9,298	15,005	1,044	34,655	69	34,725	―	34,725
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	100	―	―	―	100	―	100	△100	―
計	9,408	9,298	15,005	1,044	34,756	69	34,825	△100	34,725
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,052	297	2,315	67	3,731	△2	3,729	△336	3,392

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産
事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	鉄鋼事業 （日本）	鉄鋼事業 （韓国）	鉄鋼事業 （タイ国）	軌道用品 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	10,857	12,520	16,034	914	40,326	84	40,410	―	40,410
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	56	―	―	―	56	―	56	△56	―
計	10,913	12,520	16,034	914	40,382	84	40,467	△56	40,410
セグメント利益	996	72	1,278	20	2,368	3	2,371	△385	1,985

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産
事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△385百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益	52円80銭	51円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,531	3,415
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	3,531	3,415
普通株式の期中平均株式数(千株)	66,886	66,885

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２ 「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、前第１四半
　期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。