第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、鉄鋼需要が全体的に伸び悩むなか、いったん鎮静化していたスクラップ価格が上昇に転じ、電極等副資材も市況上昇の影響を受け始めるなかで推移しました。また、中国からの安価な鉄鋼製品・半製品の輸出数量はやや減少し、鉄鋼製品・半製品価格も上昇しているものの、海外に展開する当社グループにとって依然として大きな影響を及ぼし続けております。
 日本におきましては、需要の先行きに少し手応えを感じるようになり、そのなかで実需に見合う生産・販売に努めております。また、造船所向けの船尾骨材等につきましては、国際的な海運市況の低迷から造船所の新規受注が落ち込んでおり、当社の製品も数量・価格とも一段と厳しい状況となっております。
 連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2017年1月~6月の業績が当第2四半期連結累計期間に反映されます。
 韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、2015年6月頃から始まったアパート建設増加に伴う鉄筋需要は時期により強弱があるものの継続しております。一方、韓国での家計負債の増加から、政府による借入残高の上限設定などの不動産取引規制等が実施されており、先行きは不透明であります。
 タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、民間の建設需要は力強さを欠いており、景気刺激策として公共投資向けの需要が若干出てきているものの、販売価格面では厳しく、収益に結びついていないのが実情であり、前年同期比で利益は大幅に減少しております。 
 米国の持分法適用関連会社につきましては、需要の盛り上がりには欠け、安値の輸入品の影響を受けてはいるものの一定の収益を確保しております。
 バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)では、原油価格の下落や、OPEC減産による中東地域での公共投資の低迷により、形鋼需要は回復しておりません。一方、油価下落による歳入減により政府補助がカットされたことで、湾岸諸国でガス、電力料金などの公共料金が実質上の値上げとなっており、操業コストは上昇しております。また、中国等からの安価な鉄鋼製品の流入が継続しており、非常に厳しい状況が続いております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間と比べ12,361百万円増の84,315百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第2四半期連結累計期間と比べ2,394百万円減の4,506百万円、経常利益は前第2四半期連結累計期間と比べ2,147百万円減の10,624百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第2四半期に米国子会社で法人税等還付税額528百万円(税金費用のマイナス)を計上したこと等を反映した結果、前第2四半期連結累計期間と比べ662百万円減の6,475百万円となりました。

 

 

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

鉄鋼事業(日本)

需要の先行きに少し手応えを感じるようになり、そのなかで実需に見合う生産・販売に努めております。また、造船所向けの船尾骨材等につきましては、国際的な海運市況の低迷から造船所の新規受注が落ち込んでおり、当社の製品も数量・価格とも一段と厳しい状況となっております。以上により、当事業の売上高は前第2四半期連結累計期間と比べ3,290百万円増の22,197百万円、セグメント利益(営業利益)は前第2四半期連結累計期間と比べ275百万円減の1,914百万円となりました。

 

鉄鋼事業(韓国)

2015年6月頃から始まったアパート建設増加に伴う鉄筋需要は時期により強弱があるものの継続しております。一方、韓国での家計負債の増加から、政府による借入残高の上限設定などの不動産取引規制等が実施されており、先行きは不透明であります。以上により、当事業の売上高は前第2四半期連結累計期間と比べ7,810百万円増の28,390百万円、セグメント利益(営業利益)は前第2四半期連結累計期間と比べ239百万円増の1,391百万円となりました。

 

鉄鋼事業(タイ国)

民間の建設需要は力強さを欠いており、景気刺激策として公共投資向けの需要が若干出てきているものの、販売価格面では厳しく、収益に結びついていないのが実情であります。以上により、当事業の売上高は前第2四半期連結累計期間と比べ1,979百万円増の31,880百万円、セグメント利益(営業利益)は前第2四半期連結累計期間と比べ1,973百万円減の2,103百万円となりました。

 

軌道用品事業

当事業の売上高は前第2四半期連結累計期間と比べ739百万円減の1,688百万円、セグメント損失(営業損失)が55百万円(前第2四半期連結累計期間はセグメント利益(営業利益)222百万円)となりました。

 

その他

その他の売上高は前第2四半期連結累計期間と比べ20百万円増の159百万円、セグメント利益(営業利益)が1百万円(前第2四半期連結累計期間はセグメント損失(営業損失)5百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,136百万円増加の351,087百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,447百万円増加の42,200百万円となりました。

また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の他、為替換算調整勘定が5,857百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ311百万円減少の308,886百万円となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが10,970百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは10,802百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは2,237百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の減少26百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ2,095百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は28,602百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は10,970百万円であり、前第2四半期連結累計期間に比べ1,128百万円減少しました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において、仕入債務の増減額が1,176百万円(前第2四半期連結累計期間は3,836百万円)であったこと等によります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は10,802百万円であり、前第2四半期連結累計期間に比べ1,268百万円減少しました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において、定期預金の預入による支出が△10,051百万円(前第2四半期連結累計期間は△18,890百万円)であったこと等によります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は2,237百万円であり、前第2四半期連結累計期間に比べ378百万円減少しました。これは主に、前第2四半期連結累計期間において、長期借入金の返済による支出が△945百万円であったこと等によります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。