１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数
ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(姫路鉄鋼リファイン株式会社及び株式会社吉美他)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.及びユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCの決算日（12月31日）と連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ヤマトコウギョウアメリカ・インク、ヤマトホールディングコーポレーション、ヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション、ワイケー・スチールコーポレーション及びサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの決算日(12月31日)と連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品 総平均法によっております。なお、軌道用品及び重工加工品については個別法によっております。
半製品 総平均法によっております。
原材料 総平均法によっております。
仕掛品 軌道用品及び重工加工品については個別法、その他は総平均法によっております。
貯蔵品 ロール及び機械取替部品については個別法、その他は総平均法によっております。
ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの原材料及び貯蔵品については移動平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物 主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は15～47年であります。
構築物 主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は７～60年であります。
機械装置及び運搬具
主として定率法によっております。ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは定額法によっております。
なお、主な耐用年数は２～20年であります。
工具、器具及び備品
主として定率法によっております。ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは定額法によっております。
なお、主な耐用年数は２～10年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の海外連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額から年金資産を控除した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、12年間で均等償却することとしております。
なお、金額に重要性がない場合は、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号との整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社及び国内連結子会社は、平成29年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当連結会計年度において当社及び国内連結子会社は「役員退職慰労引当金」1,537百万円を取崩し、当連結会計年度末における未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の海外連結子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく要支給額から年金資産を控除した額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
1,120百万円 (1,120百万円) |
1,031百万円 (1,031百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 (0百万円) |
0百万円 (0百万円) |
|
土地 |
3,724百万円 (3,517百万円) |
3,724百万円 (3,517百万円) |
|
投資有価証券 （注）２ |
28,105百万円 (―) |
28,105百万円 (―) |
|
合計 |
32,949百万円 (4,637百万円) |
32,861百万円 (4,548百万円) |
(注) １ ( )は工場財団組成分であり、内数であります。
２ 当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当連結会計年度末残高186百万米ドル）に対し、当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。
なお、担保付債務はありません。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
32,616百万円 |
31,834百万円 |
|
出資金 |
51,910百万円 |
47,269百万円 |
３ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
特定融資枠契約の総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
４ 偶発債務
(１)生産工場の工事契約に関する債務保証等（※設備代金の支払いに伴い減少致します。）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
スルブカンパニーBSC(c) |
7,274百万円 |
― |
(２)金融機関からの借入金等に対する債務保証
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC |
1,099百万円 |
1,041百万円 |
|
スルブカンパニーBSC(c) |
19,414百万円 |
14,886百万円 |
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当連結会計年度末残高186百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠150百万米ドル（当連結会計年度末残高99百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当連結会計年度末の当該融資残高はありません。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
3百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
― |
|
機械装置及び運搬具 |
3百万円 |
29百万円 |
|
その他 |
2百万円 |
― |
|
計 |
11百万円 |
29百万円 |
※３ 退職給付信託返還益
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社及び国内連結子会社において、退職給付債務に対して年金資産が大幅な積立超過の状況であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部を解約し、返還を受けています。
これに伴い、未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他 |
― |
0百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
21百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
62百万円 |
50百万円 |
|
その他 |
5百万円 |
38百万円 |
|
計 |
72百万円 |
111百万円 |
※６ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
838百万円 |
1,180百万円 |
|
組替調整額 |
△3百万円 |
△18百万円 |
|
税効果調整前 |
834百万円 |
1,162百万円 |
|
税効果額 |
△229百万円 |
△374百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
605百万円 |
787百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,559百万円 |
3,167百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
235百万円 |
17百万円 |
|
組替調整額 |
△8百万円 |
△179百万円 |
|
税効果調整前 |
226百万円 |
△162百万円 |
|
税効果額 |
△68百万円 |
51百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
157百万円 |
△110百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,352百万円 |
△2,567百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△8,149百万円 |
1,275百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
67,670 |
― |
― |
67,670 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
783 |
0 |
― |
784 |
（変動事由の概要）
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
0千株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
1,661 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
1,661 |
25 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,661 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
67,670 |
― |
― |
67,670 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
784 |
0 |
― |
784 |
（変動事由の概要）
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
0千株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
1,661 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年10月31日 |
普通株式 |
1,661 |
25 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,661 |
25 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
110,620百万円 |
117,112百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△84,422百万円 |
△94,389百万円 |
|
取得日から３か月以内に償還期限の |
4,500百万円 |
― |
|
現金及び現金同等物 |
30,697百万円 |
22,723百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社におけるコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
（2） 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
15百万円 |
29百万円 |
|
１年超 |
35百万円 |
34百万円 |
|
合計 |
50百万円 |
64百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び株式であり、金融機関の信用リスクまたは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について為替レート及び金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。また、利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では通貨先物為替予約取引、金利関連では金利スワップであり、為替・金利の市場リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業会社における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は譲渡性預金でありますが、信用度の高い金融機関との取引に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等を利用しております。
デリバティブ取引の執行、管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
110,620 |
110,620 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
23,234 |
23,234 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①有価証券 |
4,500 |
4,500 |
― |
|
②その他有価証券 |
7,873 |
7,873 |
― |
|
(4) 関係会社長期貸付金 |
10,499 |
10,499 |
― |
|
(5) 長期預金 |
11,746 |
11,746 |
― |
|
資産計 |
168,473 |
168,473 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
11,823 |
11,823 |
― |
|
負債計 |
11,823 |
11,823 |
― |
|
デリバティブ取引(※１) |
(94) |
(94) |
― |
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
①有価証券は譲渡性預金であります。短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期預金
長期預金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
32,975 |
|
出資金 |
51,915 |
|
合計 |
84,890 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載に含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
110,620 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
23,234 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
4,500 |
― |
― |
― |
|
関係会社長期貸付金 |
― |
218 |
10,280 |
― |
|
長期預金 |
― |
11,746 |
― |
― |
|
合計 |
138,355 |
11,964 |
10,280 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について為替の変動リスクを回避する目的で利用しております。また、利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であり、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業会社における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等を利用しております。
デリバティブ取引の執行、管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
117,112 |
117,112 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
32,678 |
32,678 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,533 |
10,533 |
― |
|
(4) 関係会社長期貸付金 |
16,931 |
16,931 |
― |
|
資産計 |
177,257 |
177,257 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
17,575 |
17,575 |
― |
|
負債計 |
17,575 |
17,575 |
― |
|
デリバティブ取引(※１) |
36 |
36 |
― |
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
32,196 |
|
出資金 |
47,274 |
|
合計 |
79,471 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載に含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
117,112 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
32,678 |
― |
― |
― |
|
関係会社長期貸付金 |
― |
227 |
16,704 |
― |
|
合計 |
149,791 |
227 |
16,704 |
― |
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
(1) 株式 |
7,578 |
2,207 |
5,370 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
7,578 |
2,207 |
5,370 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
(1) 株式 |
295 |
303 |
△8 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
4,500 |
4,500 |
― |
|
小計 |
4,795 |
4,803 |
△8 |
|
合計 |
12,373 |
7,010 |
5,362 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
(1) 株式 |
10,517 |
3,964 |
6,553 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
10,517 |
3,964 |
6,553 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
(1) 株式 |
16 |
17 |
△0 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
16 |
17 |
△0 |
|
合計 |
10,533 |
3,981 |
6,552 |
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1) 株式 |
101 |
3 |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
101 |
3 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1) 株式 |
0 |
0 |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
0 |
0 |
― |
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度においては、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行うことにしております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(1)通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3,762 |
― |
△62 |
△62 |
|
|
豪ドル |
12 |
― |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
462 |
― |
△22 |
△22 |
|
|
シンガポールドル |
13 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
日本円 |
147 |
― |
△9 |
△9 |
|
|
合計 |
4,398 |
― |
△94 |
△94 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(1)通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,543 |
― |
20 |
20 |
|
|
豪ドル |
244 |
― |
△4 |
△4 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
614 |
― |
28 |
28 |
|
|
スイスフラン |
0 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
シンガポールドル |
2 |
― |
0 |
0 |
|
|
日本円 |
306 |
― |
△7 |
△7 |
|
|
合計 |
3,712 |
― |
36 |
36 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においては、確定給付年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,522百万円 |
4,768百万円 |
|
勤務費用 |
469百万円 |
512百万円 |
|
利息費用 |
5百万円 |
5百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
80百万円 |
130百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△227百万円 |
△385百万円 |
|
その他 |
△81百万円 |
184百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,768百万円 |
5,216百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の期首残高 |
3,929百万円 |
4,196百万円 |
|
期待運用収益 |
47百万円 |
45百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
315百万円 |
78百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
36百万円 |
375百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△131百万円 |
△188百万円 |
|
退職給付信託の返還 |
― |
△1,272百万円 |
|
その他 |
― |
22百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
4,196百万円 |
3,258百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,869百万円 |
2,161百万円 |
|
年金資産 |
△4,196百万円 |
△3,258百万円 |
|
|
△2,327百万円 |
△1,096百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,899百万円 |
3,055百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
571百万円 |
1,958百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,899百万円 |
3,055百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,327百万円 |
△1,096百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
571百万円 |
1,958百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
469百万円 |
512百万円 |
|
利息費用 |
5百万円 |
5百万円 |
|
期待運用収益 |
△47百万円 |
△45百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△8百万円 |
42百万円 |
|
退職給付信託返還益（注） |
― |
△351百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
418百万円 |
163百万円 |
（注）退職給付信託返還益は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
数理計算上の差異 |
226百万円 |
△162百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△35百万円 |
126百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式 |
35.2％ |
6.8％ |
|
共同運用資産（注１） |
55.2％ |
70.1％ |
|
現金及び預金 |
9.3％ |
22.7％ |
|
その他 |
0.3％ |
0.4％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
（注）１ 共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券64.4％、株式23.0％、その他12.6％、当連結会計年度は債券65.9％、株式21.8％、その他12.3％であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44.5％、当連結会計年度18.6％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
0.2％ |
0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度185百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
277百万円 |
|
572百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
|
464百万円 |
|
― |
|
長期未払金 |
|
― |
|
445百万円 |
|
繰越欠損金 |
|
1,561百万円 |
|
1,179百万円 |
|
事業用土地評価損 |
|
205百万円 |
|
205百万円 |
|
貸倒引当金 |
|
74百万円 |
|
80百万円 |
|
賞与引当金 |
|
155百万円 |
|
150百万円 |
|
投資有価証券 |
|
471百万円 |
|
432百万円 |
|
外貨建資産負債為替評価 |
|
31百万円 |
|
284百万円 |
|
その他 |
|
680百万円 |
|
554百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
|
3,922百万円 |
|
3,905百万円 |
|
評価性引当額 |
|
△ 3,024百万円 |
|
△2,597百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
|
898百万円 |
|
1,308百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
米国子会社の留保利益 |
|
△2,380百万円 |
|
△2,349百万円 |
|
タイ国子会社の留保利益 |
|
△3,360百万円 |
|
△3,720百万円 |
|
韓国孫会社の留保利益 |
|
△3,237百万円 |
|
△2,021百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△1,410百万円 |
|
△2,210百万円 |
|
その他 |
|
△3,091百万円 |
|
△2,067百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△13,480百万円 |
|
△12,370百万円 |
|
繰延税金負債純額 |
|
△12,582百万円 |
|
△11,062百万円 |
|
|
|
|
|
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－その他 |
|
244百万円 |
|
243百万円 |
|
固定資産－その他 |
|
79百万円 |
|
111百万円 |
|
流動負債－その他 |
|
― |
|
△41百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
|
△12,907百万円 |
|
△11,375百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
|
30.8％ |
|
30.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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0.4％ |
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0.7％ |
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評価性引当額の増減 |
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△1.3％ |
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△1.3％ |
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内部留保利益 |
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1.2％ |
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1.8％ |
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在外連結子会社・関連会社税率差異等 |
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11.4％ |
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7.0％ |
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在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等 |
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△2.5％ |
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△3.8％ |
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米国税制改正による影響 |
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― |
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△9.1％ |
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米国連結子会社における還付税額 |
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― |
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△2.9％ |
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その他 |
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△1.3％ |
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2.0％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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38.8％ |
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25.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、税制改正法が2017年12月22日（現地時間）に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した連邦法人税率は、前連結会計年度の35％から21％に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,265百万円、法人税等調整額が1,254百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定が11百万円増加しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産・販売別の事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるワイケー・スチールコーポレーション（韓国）及びサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（タイ国）が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業（日本）」、「鉄鋼事業（韓国）」、「鉄鋼事業（タイ国）」及び「軌道用品事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
［ 鉄 鋼 事 業（日 本）］ Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、
エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工
［ 鉄 鋼 事 業（韓 国）］ 棒鋼
［ 鉄 鋼 事 業（タイ国）］ Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板
［ 軌 道 用 品 事 業 ］ 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、
タイプレート類、ボルト類
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
||||
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鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
軌道用品 |
計 |
|||||
|
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント |
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△ |
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計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,726百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産212,997百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用59百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産40百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
||||
|
鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
軌道用品 |
計 |
|||||
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売上高 |
|
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|
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
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|
|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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のれんの |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産206,566百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用57百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産61百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
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日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
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46,264 |
93,124 |
2,746 |
142,136 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
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日本 |
韓国 |
タイ国 |
その他 |
合計 |
|
13,864 |
14,603 |
31,317 |
82 |
59,868 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
51,312 |
120,979 |
3,781 |
176,073 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
韓国 |
タイ国 |
その他 |
合計 |
|
13,953 |
17,333 |
34,654 |
80 |
66,022 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
軌道用品 |
計 |
||||
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当期末残高 |
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
軌道用品 |
計 |
||||
|
当期末残高 |
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。