【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

　（持分法適用関連会社における会計方針の変更）
　一部の米国持分法適用関連会社では、従来、たな卸資産の評価方法を後入先出法によっておりましたが、前連結会計年度の第４四半期において先入先出法に変更しております。これにより、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

　(税金費用の計算)

 一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

　（役員退職慰労金制度の廃止）
　当社及び国内連結子会社は、平成29年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
　これに伴い、第１四半期連結会計期間において当社及び国内連結子会社は「役員退職慰労引当金」1,537百万円を取崩し、当第３四半期連結会計期間末における未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
　なお、一部の海外連結子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

投資有価証券(株式)

32,616百万円

29,355百万円

出資金

51,910百万円

47,014百万円

 

 

　２  特定融資枠契約

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

特定融資枠契約の総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

―

―

差引額

20,000百万円

20,000百万円

 

 

　３  偶発債務

　　　(１)生産工場の工事契約に関する債務保証等（※設備代金の支払いに伴い減少致します。）

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社）

7,274百万円

―

 

 

　　　(２)金融機関からの借入金等に対する債務保証

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

 

ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC
（関連会社で持分法適用会社）

1,099百万円

1,107百万円

スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社）
（注）

19,414百万円

15,799百万円

 

(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末残高207百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠150百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末残高78百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の当該融資残高はありません。

 

※４  　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形

―

0百万円

支払手形

―

2百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日
　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日
　至　平成29年12月31日)

現金及び預金勘定

86,042百万円

108,337百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△73,468百万円

△91,528百万円

取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資（有価証券）

12,200百万円

10,200百万円

現金及び現金同等物

24,773百万円

27,009百万円

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日定時株主総会

普通株式

1,661

25

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年10月31日取締役会

普通株式

1,661

25

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日定時株主総会

普通株式

1,661

25

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年10月31日取締役会

普通株式

1,661

25

平成29年９月30日

平成29年12月８日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。