【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
軌道用品 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,367百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
軌道用品 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,299百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益 |
164円70銭 |
125円11銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
11,016 |
8,368 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
11,016 |
8,368 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
66,886 |
66,885 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、前第３四半
期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
米国において、2018年度から連邦法人税率を35％から21％に引き下げ、米国から投資する特定外国法人の2017年度末の累積海外留保所得に対しみなし配当課税を実施するとともに、2018年度以降は海外配当益金不算入制度を導入することなどを柱とした税制改正法案が2017年12月22日（現地時間）に成立いたしました。
この変更により、当連結会計年度における当社の米国連結子会社の法人税や法人税等調整額について影響が生じることになります。当第３四半期連結会計期間末（米国連結子会社は2017年９月末）における一時差異等を基礎として法人税や法人税等調整額を再計算した場合、当連結会計年度において税金費用が1,092百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,092百万円増加することが見込まれます。
なお、当連結会計年度における実際の影響額は、当連結会計年度末（米国連結子会社は2017年12月末）の一時差異等を基礎として計算されるため、上記の金額とは異なることになります。
第99期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
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① 配当金の総額 |
1,691百万円 |
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② １株当たりの金額 |
25円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年12月８日 |