なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、事業を営む各所在地国によって鋼材需要に濃淡が出てきております。また、主原料であるスクラップ価格は若干の強含みも比較的安定して推移するなか、電極などの副資材価格や輸送コストの上昇が目立ち始めております。
日本におきましては、倉庫やホテル建設向けの鋼材需要が好調ななか、きめ細やかな顧客対応に努めた結果、販売価格改定が浸透してきたことから、前年同期比で増収増益となっております。一方、造船所向けの船尾骨材等につきましては、造船所が過去に低船価で受注した船の建造を進めていることや、従来よりも船体やその部材が小型化しており、当社の製品は収益面で厳しい状況が続いております。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2018年１月～３月の業績が当第１四半期連結累計期間に反映されます。
韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、2017年に韓国政府が行なった借入残高の上限設定などの不動産取引規制強化の影響が現れ始め、アパート建設市場が不安定となっており、当第１四半期は厳しかった前年同期と同程度の営業利益に留まりました。
タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、タイ国内の民間の建設需要は力強さを欠き、景気刺激策としての公共投資向けに支えられているものの、スクラップ価格が高値で推移するなか、販売価格面では厳しい状況が続いております。また、輸出においても、一部で販売数量は伸びているものの、販売価格面では苦しく、全体的には前年同期比で減益となっております。
米国の持分法適用関連会社につきましては、2018年３月23日に米国の通商拡大法232条による輸入関税が発動され、一時保留となっていた欧州・NAFTAからの関税が正式に課されることとなったことから、米国の事業にとっては好影響を感じられるようになってまいりましたが、同232条の適用を受けない鉄骨等の鉄鋼加工品の輸入は続いているため、当社は引き続き状況を注視してまいります。
バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)では、原油価格の持ち直し後も形鋼需要の本格的な回復には至っておりません。2017年末頃より鉄鋼製品・半製品価格が一時持ち直し傾向となりましたが、足元では弱含みに転じております。アジアや中東地域で製品価格面が厳しくなってきている背景には、米国通商拡大法232条の影響から、従来米国に輸出されていた製品をアジアや中東地域に振り向ける動きが徐々に顕在化してきたことがあると思われます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比べ6,318百万円増の46,729百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比べ100百万円増の2,086百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間と比べ2,470百万円増の8,088百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2017年末に成立した米国税制改正法の影響から米国子会社における税金費用が減少しており、前第１四半期連結累計期間と比べ2,976百万円増の6,392百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
倉庫やホテル建設向けの鋼材需要が好調ななか、きめ細やかな顧客対応に努めた結果、販売価格改定が浸透してきたことから、前年同期比で増収増益となっております。一方、造船所向けの船尾骨材等につきましては、造船所が過去に低船価で受注した船の建造を進めていることや、従来よりも船体やその部材が小型化しており、当社の製品は収益面で厳しい状況が続いております。以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ2,293百万円増の13,150百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ393百万円増の1,389百万円となりました。
② 鉄鋼事業（韓国）
2017年に韓国政府が行なった借入残高の上限設定などの不動産取引規制強化の影響が現れ始め、アパート建設市場が不安定となっており、当第１四半期は厳しかった前年同期と同程度の営業利益に留まりました。以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ1,197百万円増の13,717百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ26百万円増の99百万円となりました。
③ 鉄鋼事業（タイ国）
タイ国内の民間の建設需要は力強さを欠き、景気刺激策としての公共投資向けに支えられているものの、スクラップ価格が高値で推移するなか、販売価格面では厳しい状況が続いております。また、輸出においても、一部で販売数量は伸びているものの、販売価格面では苦しく、全体的には前年同期比で減益となっております。以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ2,153百万円増の18,188百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ407百万円減の871百万円となりました。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ686百万円増の1,601百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ169百万円増の190百万円となりました。
⑤ その他
その他の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ12百万円減の71百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ９百万円増の12百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、為替変動の影響により在外子会社の資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,372百万円減少の358,710百万円となりました。
負債につきましては、為替変動の影響により在外子会社の負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ552百万円減少の46,457百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の他、為替換算調整勘定が12,163百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,820百万円減少の312,253百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,241百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが4,743百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは2,133百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の減少534百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ4,170百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は18,553百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は3,241百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ1,208百万円減少しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、仕入債務の増減額が△507百万円（前第１四半期連結累計期間は871百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は4,743百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ3,003百万円減少しました。これは主に、前第１四半期連結累計期間において、関係会社貸付による支出が△5,481百万円であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は2,133百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ47百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、非支配株主への配当金の支払額が△617百万円（前第１四半期連結累計期間は△570百万円）であったこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。