該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
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当第１四半期連結累計期間 |
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） （有形固定資産の減価償却方法の変更） |
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当第１四半期連結累計期間 |
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（税金費用の計算） 一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
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当第１四半期連結累計期間 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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投資有価証券(株式) |
31,834百万円 |
30,829百万円 |
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出資金 |
47,269百万円 |
45,052百万円 |
２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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特定融資枠契約の総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
３ 偶発債務
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC |
1,041百万円 |
1,083百万円 |
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スルブカンパニーBSC(c) |
14,886百万円 |
16,641百万円 |
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末残高186百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末残高120百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の当該融資残高はありません。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
3百万円 |
3百万円 |
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支払手形 |
― |
54百万円 |
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設備関係支払手形 |
― |
2百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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現金及び預金勘定 |
93,289百万円 |
102,584百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△81,160百万円 |
△91,731百万円 |
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取得日から３か月以内に償還期限の |
13,500百万円 |
7,700百万円 |
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現金及び現金同等物 |
25,629百万円 |
18,553百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
1,661 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
1,661 |
25 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
||||
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鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
軌道用品 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△385百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
||||
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鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
軌道用品 |
計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△477百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、一部の海外連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、鉄鋼事業（韓国）で60百万円増加しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
51円07銭 |
95円57銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
3,415 |
6,392 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,415 |
6,392 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
66,885 |
66,885 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。