なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、主原料であるスクラップ価格が徐々に値上がりし、製品販売価格の改定に努める一方、電極などの副資材価格の上昇も継続する状況で推移しました。
また、中国からの安価な鉄鋼製品・半製品の輸出は沈静化した状況が続いているものの、米国向け輸出の規制を受けた国からの安値の製品・半製品の輸出が見かけられるようになり、アジア地域及び中東地域ではその影響を受け始めております。
日本におきましては、倉庫やホテル建設向けの鋼材需要が好調となっており、造船所向けの船尾骨材等の不振を補い、前年同期比で増収増益となっております。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2018年１月～６月の業績が当第２四半期連結累計期間に反映されます。
韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、韓国における建設受注額やアパート建設、分譲の頭打ちが顕著となっており、当第２四半期は前年同期比で大幅な減益となりました。
タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、タイ国内の民間の建設需要で力強さを欠くも、景気刺激策としての公共投資向けに支えられている状況が続いており、輸出市場においては他国からの安値の製品・半製品の輸出の影響を受け始めておりますが、前年同期並みの利益を計上しております。
米国の持分法適用関連会社につきましては、米国の通商拡大法232条による輸入関税が発動され、米国の事業にとっては好影響を感じられるようになっております。一方、同232条の適用を受けない鉄骨等の鉄鋼加工品の輸入は続いているため、引き続き状況を注視してまいります。
バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)では、原油価格は安定してきましたが、中東市場での形鋼需要は盛り上がりを欠いており、中間材であるDRI・半製品の販売で補っている状況です。また、製品・半製品とも輸入品の影響を受け、価格面でも頭打ちとなっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比べ13,497百万円増の97,813百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第２四半期連結累計期間と比べ17百万円増の4,524百万円、経常利益は前第２四半期連結累計期間と比べ5,708百万円増の16,332百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間と比べ5,920百万円増の12,396百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
倉庫やホテル建設向けの鋼材需要が好調となっており、造船所向けの船尾骨材等の不振を補い、前年同期比で増収増益となっております。
以上により、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比べ4,307百万円増の26,504百万円、セグメント利益（営業利益）は前第２四半期連結累計期間と比べ864百万円増の2,779百万円となりました。
② 鉄鋼事業（韓国）
韓国における建設受注額やアパート建設、分譲の頭打ちが顕著となっており、当第２四半期は前年同期比で大幅な減益となりました。
以上により、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比べ1,962百万円増の30,352百万円、セグメント利益（営業利益）は前第２四半期連結累計期間と比べ1,253百万円減の138百万円となりました。
③ 鉄鋼事業（タイ国）
タイ国内の民間の建設需要で力強さを欠くも、景気刺激策としての公共投資向けに支えられている状況が続いており、輸出市場においては他国からの安値の製品・半製品の輸出の影響を受け始めておりますが、前年同期並みの利益を計上しております。
以上により、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比べ5,300百万円増の37,180百万円、セグメント利益（営業利益）は前第２四半期連結累計期間と比べ60百万円減の2,043百万円となりました。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比べ1,941百万円増の3,630百万円、セグメント利益（営業利益）が487百万円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失（営業損失）55百万円）となりました。
⑤ その他
その他の売上高は前第２四半期連結累計期間と比べ14百万円減の145百万円、セグメント利益（営業利益）は前第２四半期連結累計期間と比べ21百万円増の23百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,014百万円増加の370,098百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,103百万円減少の45,906百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の他、為替換算調整勘定が6,919百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,118百万円増加の324,191百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが11,387百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは6,643百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは2,284百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の減少726百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ1,733百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は24,457百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は11,387百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ416百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、たな卸資産の増減額が1,558百万円（前第２四半期連結累計期間は△1,591百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は6,643百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ4,159百万円減少しました。これは主に、前第２四半期連結累計期間において、関係会社貸付けによる支出が△6,649百万円であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は2,284百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ47百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、非支配株主への配当金の支払額が△617百万円（前第２四半期連結累計期間は△570百万円）であったこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。