【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
軌道用品 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△849百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
鉄鋼事業 |
軌道用品 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△946百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、一部の海外連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、鉄鋼事業（韓国）で139百万円増加しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
96円82銭 |
185円33銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
6,475 |
12,396 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,475 |
12,396 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
66,885 |
66,885 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第100期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
1,691百万円 |
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② １株当たりの金額 |
25円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成30年12月10日 |