なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、主原料であるスクラップは価格が値下がりに転じたものの、電極などの副資材は価格の上昇が続くなか推移し、グループ各社でその影響を受けております。
中国からの安価な鉄鋼製品・半製品の輸出は沈静化した状況が続いているものの、米中貿易摩擦の激化から中国国内の鉄鋼需要が低迷する兆しが現れております。また、米国向け輸出規制の対象となった国からの安価な製品・半製品は、引き続きアジア及び中東地域に輸出されております。
日本におきましては、倉庫やホテル、中小工場建設向けの鋼材需要が堅調であり、造船所向けの船尾骨材等の不振を補い、前年同期比で増収増益となっております。また、2018年末から年始にかけ、老朽化したスクラップ予熱装置を従来のＭＳＰ（Multistage Super Pre-heater）からＳＳＰ（Single Stage Pre-heater）へ更新する工事を実施しております。新設備は順調に稼動しており、今後エネルギーコスト低減に努めてまいります。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2018年１月～９月の業績が当第３四半期連結累計期間に反映されます。
韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、韓国における国内建設受注額やアパート建設、分譲の頭打ちが顕著となっており、当第３四半期は前年同期比で大幅な減益となりました。
タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、タイ国内の民間の建設需要で力強さを欠くも、景気刺激策としての公共投資向けに支えられている状況が続いており、輸出市場においては他国からの安価な製品・半製品の輸出の影響を受け始めておりますが、前年同期並みの利益を計上しております。
米国の持分法適用関連会社につきましては、2018年３月に米国の通商拡大法232条による輸入関税が発動されたのに加え、中国に対し通商法301条が発動されるなど、米国の事業にとっては好影響を感じられる状況ではありますが、スクラップ価格の値下がりを受け2018年10月には製品価格の引き下げを実施しております。なお、米国事業におきましては、近年、品種拡充に向けた熱間圧延シートパイルの設備投資や高付加価値Ｈ形鋼製造のためのＱＳＴ（Quenching and Self-Tempering）設備投資等を行なってまいりましたが、これらの設備も順調に稼動しており、高付加価値製品群の販売に繋がっております。
バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)では、中東市場での形鋼需要は盛り上がりを欠いており、中間材であるDRI・半製品の販売で補っている状況でしたが、足元ではそれらの販売価格がスクラップ価格の値下がりに連動し、低下に転じております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比べ20,882百万円増の149,595百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比べ555百万円増の6,607百万円、経常利益は前第３四半期連結累計期間と比べ9,646百万円増の23,796百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間と比べ9,095百万円増の17,463百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
倉庫やホテル、中小工場建設向けの鋼材需要が堅調であり、造船所向けの船尾骨材等の不振を補い、前年同期比で増収増益となっております。また、2018年末から年始にかけ、老朽化したスクラップ予熱装置を従来のＭＳＰ（Multistage Super Pre-heater）からＳＳＰ（Single Stage Pre-heater）へ更新する工事を実施しております。新設備は順調に稼動しており、今後エネルギーコスト低減に努めてまいります。
以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ5,039百万円増の40,388百万円、セグメント利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ1,286百万円増の3,957百万円となりました。
② 鉄鋼事業（韓国）
韓国における国内建設受注額やアパート建設、分譲の頭打ちが顕著となっており、当第３四半期は前年同期比で大幅な減益となりました。
以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ3,166百万円増の45,286百万円、セグメント利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ1,606百万円減の396百万円となりました。
③ 鉄鋼事業（タイ国）
タイ国内の民間の建設需要で力強さを欠くも、景気刺激策としての公共投資向けに支えられている状況が続いており、輸出市場においては他国からの安価な製品・半製品の輸出の影響を受け始めておりますが、前年同期並みの利益を計上しております。
以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ9,445百万円増の57,860百万円、セグメント利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ385百万円増の3,100百万円となりました。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ3,239百万円増の5,838百万円、セグメント利益（営業利益）が578百万円（前第３四半期連結累計期間はセグメント損失（営業損失）42百万円）となりました。
⑤ その他
その他の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ９百万円減の221百万円、セグメント利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ26百万円増の32百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、出資金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,180百万円増加の382,263百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ490百万円増加の47,500百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少等により、前連結会計年度末に比べ14,689百万円増加の334,763百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが17,132百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは9,888百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは3,803百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の減少155百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ3,285百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は26,009百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は17,132百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ5,711百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、たな卸資産の増減額が2,172百万円（前第３四半期連結累計期間は△5,082百万円）であったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は9,888百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ1,556百万円減少しました。これは主に、前第３四半期連結累計期間において、関係会社貸付けによる支出が△7,209百万円であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は3,803百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ48百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、非支配株主への配当金の支払額が△617百万円（前第３四半期連結累計期間は△570百万円）であったこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。