【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
|
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） （有形固定資産の減価償却方法の変更） 一部の海外連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当該連結子会社においては、従来より取り組んでおりました設備合理化投資が概ね一段落したことを契機に、より適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、設備の長期安定稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、経済実態を反映する合理的な方法であると判断し、定額法へ変更したものであります。 これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が231百万円増加しております。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
|
(税金費用の計算) 一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
|
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
|
投資有価証券(株式)
|
31,834百万円
|
33,886百万円
|
出資金
|
47,269百万円
|
52,589百万円
|
２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。
|
前連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
|
特定融資枠契約の総額
|
20,000百万円
|
20,000百万円
|
借入実行残高
|
―
|
―
|
差引額
|
20,000百万円
|
20,000百万円
|
３ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
|
前連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
|
ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC
（関連会社で持分法適用会社）
|
1,041百万円
|
1,086百万円
|
スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社）
（注）
|
14,886百万円
|
13,579百万円
|
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末残高165百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末残高83百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の当該融資残高はありません。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
|
受取手形
|
3百万円
|
0百万円
|
支払手形
|
―
|
10百万円
|
設備関係支払手形
|
―
|
22百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
|
現金及び預金勘定
|
108,337百万円
|
105,671百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△91,528百万円
|
△86,462百万円
|
取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資（有価証券）
|
10,200百万円
|
6,800百万円
|
現金及び現金同等物
|
27,009百万円
|
26,009百万円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成29年６月29日定時株主総会
|
普通株式
|
1,661
|
25
|
平成29年３月31日
|
平成29年６月30日
|
利益剰余金
|
平成29年10月31日取締役会
|
普通株式
|
1,661
|
25
|
平成29年９月30日
|
平成29年12月８日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年６月28日定時株主総会
|
普通株式
|
1,661
|
25
|
平成30年３月31日
|
平成30年６月29日
|
利益剰余金
|
平成30年10月30日取締役会
|
普通株式
|
1,661
|
25
|
平成30年９月30日
|
平成30年12月10日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。