当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、鋼材需要の動向は大きな変化が見られないなか、鉄鉱石価格が騰勢を強める一方、スクラップ価格は下落に転じる状況で推移しました。スクラップ価格の低下局面ではスクラップを主原料とする電炉メーカーにとってはコスト低下のメリットがある反面、鉄鋼製品価格の値下がりを期待した買い控えも伴います。また、鉄鉱石価格の上昇は、当社グループで唯一、鉄鉱石ペレットを主原料とするスルブカンパニーBSC(c)『以下SULB社』にとってのコスト上昇の要因となっております。
日本におきましては鉄骨の建築物に使用されるハイテンションボルトの不足により需要面で影響を受けており、鋼材需要が回復するには暫く時間を要すると思われますが、主原料であるスクラップ価格の低下により前年同期並みの利益を計上いたしました。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては造船所が過去の低船価で受注した船の建造を進めていることから厳しい状況が続いております。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2019年１月～３月の業績が当第１四半期連結累計期間に反映されます。
韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、韓国政府が行った借入残高の上限設定等の不動産取引規制により、新規のアパート建設着工数は減少に転じておりますが、現時点では建設中のアパート向けの鉄筋出荷が続いているなか、前年同期比でスクラップ価格が低下したことにより増益となっております。
タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、タイ国内の総選挙が終了し、新政府が発足しましたが、民需は盛り上がりを欠いており、公共投資向けに支えられている構図に大きな変化はありません。そのような状況のもと、スクラップ価格低下のメリットを受け、前年同期比で増益となっております。一方で、アンチダンピング規制が終了した中国からの輸入は少量ながらも継続していることに加え、今後は、マレーシアで操業を開始した鉄鋼ミルからの輸入も予想される状況です。
米国の持分法適用関連会社につきましては、通商拡大法第232条による輸入関税や、中国からの輸入品に対する通商法第301条の発動により一定の収益を確保しておりますが、顧客による在庫水準の引き下げや、足許のスクラップ価格下落を受けた買い控えの影響等も感じております。
バーレーン王国の持分法適用関連会社SULB社では、原油価格は安定しているものの、中東市場での形鋼需要が伸びないなか、鉄鉱石価格上昇によるコストアップの影響を受けております。また、中間材であるDRI・半製品においてもスクラップ価格下落に連動し、販売価格低下の影響を受けております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比べ1,587百万円増の48,316百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比べ895百万円増の2,981百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間と比べ1,027百万円減の7,061百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間と比べ1,715百万円減の4,676百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
鉄骨の建築物に使用されるハイテンションボルトの不足により需要面で影響を受けており、鋼材需要が回復するには暫く時間を要すると思われますが、主原料であるスクラップ価格の低下により前年同期並みの利益を計上いたしました。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては造船所が過去の低船価で受注した船の建造を進めていることから厳しい状況が続いております。
以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ210百万円減の12,940百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ69百万円増の1,459百万円となりました。
② 鉄鋼事業（韓国）
韓国政府が行った借入残高の上限設定等の不動産取引規制により、新規のアパート建設着工数は減少に転じておりますが、現時点では建設中のアパート向けの鉄筋出荷が続いているなか、前年同期比でスクラップ価格が低下したことにより増益となっております。
以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ1,407百万円増の15,124百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ734百万円増の833百万円となりました。
③ 鉄鋼事業（タイ国）
タイ国内の総選挙が終了し、新政府が発足しましたが、民需は盛り上がりを欠いており、公共投資向けに支えられている構図に大きな変化はありません。そのような状況のもと、スクラップ価格低下のメリットを受け、前年同期比で増益となっております。一方で、アンチダンピング規制が終了した中国からの輸入は少量ながらも継続していることに加え、今後は、マレーシアで操業を開始した鉄鋼ミルからの輸入も予想される状況です。
以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ369百万円増の18,558百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ312百万円増の1,184百万円となりました。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ17百万円増の1,618百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ146百万円減の44百万円となりました。
⑤ その他
その他の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ２百万円増の74百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ８百万円減の３百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,346百万円増加の385,414百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,604百万円減少の48,771百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の他、為替換算調整勘定が653百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,950百万円増加の336,643百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが5,467百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが8,099百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは3,078百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の減少80百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ5,790百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は23,770百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は5,467百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ2,225百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、利息及び配当金の受取額が6,529百万円（前第１四半期連結累計期間は3,156百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は8,099百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ3,355百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、定期預金の預入による支出が△6,290百万円（前第１四半期連結累計期間は△3,182百万円）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は3,078百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ944百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、配当金の支払額が△2,424百万円（前第１四半期連結累計期間は△1,514百万円）であったこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。