当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、スクラップ価格は引き続き下落し、鉄鉱石価格はスクラップ価格と比べると下落は小幅となるなか、鋼材需要は数量・価格とも力強さを欠く状況で推移しました。スクラップ価格の低下局面ではスクラップを主原料とする電炉メーカーにとってはコスト低下のメリットがある反面、鉄鋼製品価格の値下がりを期待した買い控えも伴うため、当社グループが展開する地域によっては、買い控えが見受けられる状況となっております。また、当社グループで唯一、鉄鉱石ペレットを主原料とするスルブカンパニーBSC(c)『以下SULB社』では、鉄鉱石価格に比べスクラップ価格の下落幅が大きく、スクラップ価格下落に伴う販売価格低下の影響を大きく受けております。
日本におきましては、ハイテンションボルト不足による工期遅れや景気の先行き懸念に伴う投資の見直し等が鋼材需要に影響を与え、買い控えにより市中在庫も調整局面となりました。そのようななか、当社は需要に見合う生産・販売に努めた結果、鋼材の販売数量は前年同期を下回り、前年同期比減収となったものの、営業利益は主原料であるスクラップ価格の低下により前年同期比増益となりました。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては造船所が過去の低船価で受注した船の建造を進めていることから厳しい状況が続いております。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2019年１月～６月の業績が当第２四半期連結累計期間に反映されます。
韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、韓国政府が行った借入残高の上限設定等の不動産取引規制により、新規のアパート建設着工数は減少に転じておりますが、現時点では建設中のアパート向けの鉄筋出荷が継続し、また、スクラップ価格が低下したことにより前年同期比で増収増益となっております。
タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、民需は盛り上がりを欠いており、公共投資向けに支えられている構図に大きな変化はありません。そのような状況のもと、スクラップ価格低下のメリットを受け、前年同期比で減収増益となっております。一方で、アンチダンピング規制が終了した中国からの輸入は少量ながらも継続していることに加え、マレーシアで操業を開始した新興メーカーからの輸入が始まっており、今後影響を受けるものと見込んでおります。
米国の持分法適用関連会社につきましては、通商拡大法第232条による輸入関税や、中国からの輸入品に対する通商法第301条の発動により一定の収益を確保しておりますが、天候不順の影響のほか、顧客による在庫調整及びスクラップ価格下落に伴う製品価格値下がりを期待した買い控えの影響等も受けております。
バーレーン王国の持分法適用関連会社SULB社では、原油価格は安定しているものの、先行き不透明感や中東情勢不安等により政府支出が伸びないなか、中東市場での形鋼需要は低迷しております。そのような状況のもと、販売面では、スクラップ価格の下落に連動した製品販売価格及び中間材であるDRI・半製品販売価格の低下や安価な鉄鋼製品の流入の影響を受けており、また、コスト面でも鉄鉱石価格がスクラップ価格と比べ高値で推移している影響を受けております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比べ789百万円増の98,602百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第２四半期連結累計期間と比べ2,442百万円増の6,967百万円、経常利益は前第２四半期連結累計期間と比べ1,502百万円減の14,830百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間と比べ2,299百万円減の10,096百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
ハイテンションボルト不足による工期遅れや景気の先行き懸念に伴う投資の見直し等が鋼材需要に影響を与え、買い控えにより市中在庫も調整局面となりました。そのようななか、当社は需要に見合う生産・販売に努めた結果、鋼材の販売数量は前年同期を下回り、前年同期比減収となったものの、営業利益は主原料であるスクラップ価格の低下により前年同期比増益となりました。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては造船所が過去の低船価で受注した船の建造を進めていることから厳しい状況が続いております。
以上により、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比べ1,153百万円減の25,351百万円、セグメント利益（営業利益）は前第２四半期連結累計期間と比べ300百万円増の3,080百万円となりました。
② 鉄鋼事業（韓国）
韓国政府が行った借入残高の上限設定等の不動産取引規制により、新規のアパート建設着工数は減少に転じておりますが、現時点では建設中のアパート向けの鉄筋出荷が継続し、また、スクラップ価格が低下したことにより前年同期比で増収増益となっております。
以上により、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比べ2,022百万円増の32,374百万円、セグメント利益（営業利益）は前第２四半期連結累計期間と比べ1,553百万円増の1,691百万円となりました。
③ 鉄鋼事業（タイ国）
民需は盛り上がりを欠いており、公共投資向けに支えられている構図に大きな変化はありません。そのような状況のもと、スクラップ価格低下のメリットを受け、前年同期比で減収増益となっております。一方で、アンチダンピング規制が終了した中国からの輸入は少量ながらも継続していることに加え、マレーシアで操業を開始した新興メーカーからの輸入が始まっており、今後影響を受けるものと見込んでおります。
以上により、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比べ193百万円減の36,987百万円、セグメント利益（営業利益）は前第２四半期連結累計期間と比べ926百万円増の2,969百万円となりました。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比べ105百万円増の3,736百万円、セグメント利益（営業利益）は前第２四半期連結累計期間と比べ201百万円減の285百万円となりました。
⑤ その他
その他の売上高は前第２四半期連結累計期間と比べ７百万円増の153百万円、セグメント利益（営業利益）は前第２四半期連結累計期間と比べ16百万円減の６百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,470百万円減少の380,598百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,355百万円減少の44,020百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の他、為替換算調整勘定が5,617百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,885百万円増加の336,578百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが15,971百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは13,672百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは3,331百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の減少569百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ1,602百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は27,959百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は15,971百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ4,583百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、売上債権の増減額が3,013百万円（前第２四半期連結累計期間は△2,220百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は13,672百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ7,029百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、定期預金の払戻による収入が1,016百万円（前第２四半期連結累計期間は3,837百万円）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は3,331百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ1,046百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、配当金の支払額が
△2,656百万円（前第２四半期連結累計期間は△1,660百万円）であったこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。