## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 171,257,770
計 | 171,257,770

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末 現在発行数(株) (2020年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2020年６月26日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 67,670,000 | 67,670,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は 100株であります。
計 | 67,670,000 | 67,670,000 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2015年６月17日 (注) | △1,500,000 | 68,250,000 | ― | 7,996 | ― | ―
2015年12月28日 (注) | △580,000 | 67,670,000 | ― | 7,996 | ― | ―

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

#### (5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 37 | 28 | 60 | 264 | 7 | 3,346 | 3,742 | ―
所有株式数 (単元) | － | 222,334 | 4,481 | 174,243 | 137,555 | 38 | 137,778 | 676,429 | 27,100
所有株式数 の割合(％) | － | 32.87 | 0.66 | 25.76 | 20.34 | 0.00 | 20.37 | 100.00 | ―

(注) 自己株式5,518株は、「個人その他」に55単元、「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。

#### (6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
井　上　浩　行 | 兵庫県姫路市 | 7,555 | 11.17
井上不動産㈲ | 兵庫県姫路市五軒邸２丁目128番地 | 5,592 | 8.27
三井物産㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目１－３ | 4,573 | 6.76
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 4,564 | 6.75
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 4,060 | 6.00
㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都港区西新橋１丁目３－１ | 2,837 | 4.19
住友商事㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目３－２ | 2,461 | 3.64
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 1,781 | 2.63
井　上　喜　美　子 | 兵庫県姫路市 | 1,739 | 2.57
ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31,Z.A BOURMICHT,L-8070 BERTRANGE,LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,730 | 2.56
計 | － | 36,897 | 54.52

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ―
5,500
(相互保有株式) 普通株式 | ― | ―
1,201,000
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 664,364 | ―
66,436,400
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式
27,100
発行済株式総数 | 67,670,000 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 664,364 | ―

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が18株含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) |  |  |  |  |
大和工業株式会社 | 兵庫県姫路市大津区吉美380番地 | 5,500 | ― | 5,500 | 0.01
(相互保有株式) |  |  |  |  |
大和商事株式会社 | 兵庫県姫路市大津区吉美380番地 | 1,200,000 | ― | 1,200,000 | 1.77
(相互保有株式) |  |  |  |  |
株式会社吉美 | 兵庫県姫路市大津区吉美209－２ | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00
計 | ― | 1,206,500 | ― | 1,206,500 | 1.78

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 92 | 231,968
当期間における取得自己株式 | ― | ―

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(　　―　　) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 5,518 | ― | 5,518 | ―

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当については、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30％を目処に毎期の配当額を決定いたします。
また、継続的かつ安定的な配当の維持にも努め、１株当たり最低配当額を年間50円といたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、国内外の企業グループの連結経営成績、財務状況および内部留保にもとづく今後の事業展開等を勘案し、株主各位の日頃のご支援にお応えすべく、期末配当は１株につき50円とし、中間期に実施した配当金１株につき50円を加え、年間配当金は１株につき100円となります。

内部留保資金の使途については、当社グループ各社の設備投資や技術開発等に有効活用することとします。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当社は連結配当規制適用会社であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2019年11月１日 取締役会決議 | 3,383 | 50
2020年６月25日 定時株主総会決議 | 3,383 | 50

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業としての意思決定および責任体制に関する公平性・透明性・適法性を株主ならびに社会に対して明確化することであると認識し、重要な経営課題と位置づけます。すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えるため、企業経営の充実を図るとともに、経営方針や決算概要を含めた会社の概況の適時適切な開示に努めます。

#### ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

###### ａ. 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、社外取締役を含む取締役会において、経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う運営体制を構築するとともに、経営会議にて業務執行の迅速な意思決定を行い、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置することで、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めております。

取締役会は11名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成され、原則として年４回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、各担当取締役の業務執行報告に加え、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督しております。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意による書面決議に基づき、取締役会の決議をできる旨を定めております。

監査役会は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）と非常勤監査役１名（社外監査役）の３名で構成されており、社外取締役及び内部監査室等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

経営会議は、原則として取締役会開催月以外の月に開催し、代表取締役社長・代表取締役副社長・常務取締役２名（必要に応じて関係取締役及び監査役）が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。

指名委員会は、取締役会の諮問機関として、国内グループ会社の代表取締役社長３名、代表取締役副社長・常務取締役１名・社外取締役２名・社外監査役１名の８名で構成され、取締役の選任及び解任並びにグループ会社の役員兼任などの審議をしております。

報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、国内グループ会社の代表取締役社長３名、常務取締役１名・社外取締役２名・社外監査役１名の７名で構成され、報酬制度の見直しや株主総会で決議された報酬額内で当社及び国内主要子会社取締役の個人別の報酬内容を審議しております。

＜機関ごとの構成員＞

(2020年６月26日現在)

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 経営会議 | 指名委員会 | 報酬委員会
取締役会長 | 井　上　浩　行 | ○ |  |  |  |
代表取締役社長 | 小　林　幹　生 | ◎ |  | ◎ | ○ | ○
代表取締役副社長 | 小　畑　克　正 | ○ |  | ○ | ○ |
常務取締役 | 塚　本　一　弘 | ○ |  | ○ |  |
常務取締役 | 米　澤　和　己 | ○ |  | ○ | ○ | ○
取締役 | 丸　山　元　祥 | ○ |  |  | ○ | ○
取締役 | 山　内　靖　彦 | ○ |  |  | ○ | ○
取締役 | ダムリ・タン シェヴァヴォン | ○ |  |  |  |
取締役 | 安　福　武之助 | ○ |  |  |  |
社外取締役 | 赤　松　清　茂 | ○ |  |  | ◎ | ◎
社外取締役 | 武　田　邦　俊 | ○ |  |  | ○ | ○
監査役 | 中　矢　憲　護 |  | ○ |  |  |
社外監査役 | 形　山　成　朗 |  | ◎ |  | ○ | ○
社外監査役 | 中　上　幹　雄 |  | ○ |  |  |

（注） ◎は、議長又は委員長を示すものであります。

＜企業統治の体制概略図＞

(2020年６月26日現在)

###### ｂ. 当該体制を採用する理由

当社は、グループ経営に関わる意思決定の明確化と業務執行の迅速化を行い、グローバルなグループ経営の経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な取締役会体制の運営を図っていくとともに、リスクの発見とその未然防止に取り組むため、本体制を採用しております。

##### ③　企業統治に関するその他の事項

###### 内部統制システムの整備状況

＜内部統制システム整備の基本方針＞

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するための体制 ①　業務執行が適正に行われるようコンプライアンス等内部管理体制の整備充実を行う。 ②　監査役からは業務報告、監査計画、監査状況について定期的な報告を受け、取締役の職務執行の適正確保に努め、同時に取締役会の充実によって取締役間相互の意思疎通の強化を図る。 ③　市民社会の秩序や企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、不当な圧力・要求に対しては、断固拒絶する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いについては、「文書および記録の管理規定」に基づきその保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、「文書および記録の管理規定」に定める保管期間中は、閲覧可能な状態を維持することとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ①　当社は、リスク管理体制の基礎として、「経営危機管理規定」を定め、当社の業務執行に係るリスクとして、「経営危機管理規定」に定めるリスクを認識し、同規定に沿ったリスク管理体制を構築する。 ②　不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ①　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に役付取締役によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。 ②　取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規定」、「業務分掌規定」においてそれぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 ①　コンプライアンス体制の基礎として、「大和工業グループ社員行動基準」を定める。社長直轄の内部監査室を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進する。 ②　内部監査室は、内部統制委員による内部監査（定例・臨時）の結果報告を受け、必要に応じて当社およびグループ会社の各担当部署に対して、関係規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。 ③　内部監査室は、当社およびグループ会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には速やかに社長および監査役に報告するとともに、取締役会において報告するものとする。 ④　法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として「公益通報者保護規定」および「大和工業グループ社員行動基準」に基づきその運用を行うこととする。 ⑤　内部監査室および監査役は当社の法令遵守体制および社内通報体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べることができるものとする。 ⑥　財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努めるものとする。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ①　グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用される行動指針「大和工業グループ社員行動基準」を基礎として、グループ各社での諸規定を定めるものとする。 経営管理については、企業集団における経営の適正かつ効率的な運営を図るため、グループ各社経営管理基本方針を定め、「グループ会社管理規定」に従い当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。 取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、社長および監査役に報告するものとする。 ②　内部統制委員による、子会社に対する経営管理に係る監査の実施により、法令違反または、コンプライアンス上問題があると判断された場合には、内部統制委員は、内部監査室に報告し、内部監査室は速やかに監査役に報告を行うものとする。また、内部監査室および監査役は、この報告に対し子会社へ意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。 ③　リスク管理体制の基礎として「経営危機管理規定」を定め、グループ会社と連携を図り、同規定に沿った リスク管理体制を構築する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 ①　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命する。 ②　監査役補助者の指揮命令権は各監査役に属するものとし、監査役補助者の任命、評価、異動等の人事事項については監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得たうえで行うこととする。

#####

８．当社およびグループ各社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制 ①　当社およびグループ各社の取締役および使用人が監査役に報告すべき事項および時期を定めることとし、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役にその都度報告するものとする。 前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができることとする。 ②　社内通報制度の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンスの問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。 ③　監査役への報告を行った当社およびグループ各社の取締役および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行うことを禁止する。 ④　監査役がその職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をした時は、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

④　責任限定契約

会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

##### ⑤　取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

##### ⑥　株主総会決議事項の取締役会での決議

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

また、当社は、株主に対して機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

##### ⑦　株主総会特別決議の要件

当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

##### ⑧　取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。

### (2) 【役員の状況】

##### ①　役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役会長 | 井　上　浩　行 | 1945年２月９日生 |
1969年３月 | 当社入社
1973年12月 | 当社取締役調査企画室長
1974年６月 | 当社常務取締役
1978年１月 | 当社代表取締役専務取締役
1981年12月 | 当社代表取締役社長
1990年４月 | 井上不動産㈲代表取締役
2017年６月 | 当社取締役会長(現)
| (注)４ | 7,555
代表取締役社長 | 小　林　幹　生 | 1957年２月５日生 |
2008年４月 | 三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品 ディビジョナルオペレーティング オフィサー
2009年10月 | 三井物産㈱鉄鋼海外事業部長
2012年４月 | 当社事業開発部長
2012年６月 | 当社常務取締役事業開発担当
2017年６月 | 当社代表取締役社長（現）
| (注)５ | 1
代表取締役副社長 最高技術責任者 （鉄鋼事業） | 小　畑　克　正 | 1952年８月13日生 |
1977年２月 | 当社入社
2000年７月 | 当社鉄鋼部長
2003年10月 | ヤマトスチール㈱鉄鋼部長
2004年６月 | ヤマトスチール㈱取締役鉄鋼部長
2008年６月 | ヤマトスチール㈱常務取締役工場 統括
2012年６月 | ヤマトスチール㈱代表取締役専務 取締役工場統括
2015年６月 | ヤマトスチール㈱代表取締役 社長
2015年６月 | 当社取締役
2017年６月 | 当社取締役技術統括担当
2020年６月 | 当社代表取締役副社長 最高技術責任者（鉄鋼事業）（現）
| (注)４ | 8
常務取締役 海外事業担当 | 塚　本　一　弘 | 1960年９月１日生 |
2009年３月 | 三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品ディビジョン　鉄鋼製品投資課ジェネラルマネージャー
2013年４月 | 三井物産㈱欧州・中東・アフリカ本部　チーフアドミニストレーティブオフィサー兼欧州三井物産取締役
2015年７月 | 三井物産スチール㈱常務執行役員　厚板鋼管部門長
2017年６月 | 当社常務取締役事業開発担当
2020年６月 | 当社常務取締役海外事業担当（現）
| (注)４ | 0
常務取締役 財務経理・総務・ システム管理担当 | 米　澤　和　己 | 1963年９月７日生 |
2011年４月 | ㈱三井住友銀行兵庫法人営業部部長
2013年４月 | ㈱三井住友銀行神戸法人営業第二部部長
2016年４月 | ㈱三井住友銀行監査部上席考査役
2016年６月 | 当社常勤監査役
2019年６月 | 当社取締役
2019年６月 | 大和軌道製造㈱常務取締役
2020年６月 | 当社常務取締役財務経理・総務・システム管理担当（現）
| (注)４ | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 丸　山　元　祥 | 1958年３月18日生 |
1980年４月 | 当社入社
2009年７月 | 大和軌道製造㈱執行役員製造部長
2011年６月 | 大和軌道製造㈱取締役製造部長
2016年６月 | 大和軌道製造㈱常務取締役工場統括
2017年６月 | 大和軌道製造㈱代表取締役 社長（現）
2017年６月 | 当社取締役（現）
| (注)４ | 6
取締役 | 山　内　靖　彦 | 1959年３月１日生 |
1982年４月 | 当社入社
2003年10月 | ヤマトスチール㈱大阪支店支店長
2006年６月 | ヤマトスチール㈱取締役営業部長兼大阪支店長
2009年６月 | ヤマトスチール㈱常務取締役営業担当兼大阪支店長
2015年６月 | ヤマトスチール㈱代表取締役常務取締役　営業担当兼大阪支店長
2017年６月 | ヤマトスチール㈱代表取締役専務取締役　営業、資材、業務統括兼大阪支店長
2020年６月 | ヤマトスチール㈱代表取締役 社長（現）
2020年６月 | 当社取締役（現）
| (注)５ | 4
取締役 | ダムリ・タン シェヴァヴォン | 1953年７月20日生 |
1999年１月 | Siam Yamato Steel Co.,Ltd. マネ－ジングダイレクタ－
2004年７月 | Cementhai Holding Co.,Ltd. エグゼクティブヴァイスプレジデント
2005年２月 | Siam Yamato Steel Co.,Ltd. ダイレクタ－（現）
2005年７月 | Cementhai Holding Co.,Ltd. プレジデント
2011年１月 | The Siam Cement Public Co.,Ltd. アドバイザー
2011年６月 | 当社取締役（現）
| (注)４ | －
取締役 | 安　福　武之助(注)１ | 1973年７月５日生 |
2007年６月 | ㈱神戸酒心館取締役副社長
2011年８月 | ㈱神戸酒心館代表取締役社長(現)
2015年６月 | 当社取締役(現)
| (注)４ | 1
取締役 | 赤　松　清　茂(注)２ | 1948年８月26日生 |
2004年６月 | 朝日工業㈱取締役副社長
2005年４月 | 朝日工業㈱代表取締役副社長
2006年１月 | 朝日工業㈱代表取締役社長
2015年６月 | 朝日工業㈱相談役
2016年６月 | 当社取締役(現)
| (注)５ | 1
取締役 | 武　田　邦　俊(注)２ | 1955年９月21日生 |
2007年７月 | ㈱ブリヂストン海外地域事業本部長
2008年６月 | 普利司通(中国)投資有限公司董事長兼総経理
2010年３月 | ㈱ブリジストン執行役員兼普利司通(中国)投資有限公司董事長兼総経理
2011年７月 | 同社執行役員特殊タイヤ事業担当
2012年９月 | 同社執行役員海外地域タイヤ事業担当兼海外地域タイヤ事業本部長
2014年７月 | 同社執行役員兼BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.LTD.取締役兼COO
2015年３月 | 同社執行役員兼BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.取締役兼COO
2019年６月 | 当社取締役(現)
| (注)４ | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常勤監査役 | 中　矢　憲　護 | 1967年２月５日生 |
1991年４月 | 当社入社
2010年７月 | 当社総務部長
2015年６月 | 当社取締役総務部長
2015年12月 | 当社取締役総務部長兼内部統制・ 内部監査担当
2016年７月 | 当社取締役総務部長兼内部監査担当
2019年５月 | 当社取締役総務部長
2020年６月 | 当社常勤監査役(現)
| (注)７ | 1
常勤監査役 | 形　山　成　朗(注)３ | 1956年９月３日生 |
2003年２月 | ㈱みずほコーポレート銀行 (現㈱みずほ銀行）ミラノ支店長
2004年３月 | 同行市場事務部長
2005年１月 | 同行事務統括部長
2007年４月 | 同行ＩＴ・システム統括部長
2008年４月 | 同行執行役員ＩＴ・システム統括部長
2011年４月 | みずほ証券㈱常務執行役員ＩＴ本部長
2014年６月 | 日本証券テクノロジー㈱専務取締役
2015年６月 | 興銀リース㈱社外監査役
2019年６月 | 当社常勤監査役(現)
| (注)６ | 0
監査役 | 中　上　幹　雄(注)３ | 1963年３月19日生 |
1998年４月 | 弁護士登録 澤田・菊井法律事務所（現澤田・ 中上・森法律事務所）入所
2005年４月 | 澤田・中上法律事務所（現澤田・ 中上・森法律事務所）パートナー 弁護士
2019年５月 | 澤田・中上・森法律事務所 代表弁護士(現)
2019年６月 | 当社監査役(現)
2020年５月 | ㈱MORESCO社外取締役（監査等委員）(現)
| (注)６ | 0
計 | 7,582

(注)１　取締役　安福武之助氏は、取締役会長　井上浩行氏の娘の配偶者であります。

２　取締役　赤松清茂氏及び武田邦俊氏は、社外取締役であります。

３　監査役　形山成朗氏及び中上幹雄氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株)
谷　林　一　憲 | 1964年２月25日 | 2002年10月 | 弁護士登録 澤田・菊井法律事務所（現澤田・ 中上・森法律事務所）入所 | －
2009年１月 | 沼田・谷林法律事務所（現谷林一憲法律事務所）パートナー弁護士
2018年２月 | 谷林一憲法律事務所代表弁護士(現)
2019年６月 | ハリマ共和物産㈱社外監査役(現)

（注）任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

##### ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

社外監査役形山成朗氏は、当社グループの取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。2020年３月末時点において当社グループは同行から借入残高はなく、当社と同行との間には、2020年３月末時点において、同行が当社株式1,675,000株を保有するとともに当社グループが同行株式1,967,400株を保有しておりますが、議決権の保有割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。

社外監査役中上幹雄氏は、弁護士であり、当社と同氏との間で顧問契約を結んでおりますが、特別の利害関係を生じさせる重要性がないものと判断しております。

なお、上記以外に社外取締役および社外監査役と当社に人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。

当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、客観的・中立的な視点から経営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。

なお、当社は、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」と総称する）または社外役員候補者の独立性基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。

ａ. 当社および当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

ｂ. 当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

ｃ. 当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

ｄ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

ｅ. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

ｆ. 当社グループから一定額を超える寄附または助成（注５）を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

ｇ. 当社グループが資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している主要な金融機関その他の大口債権者（注６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

ｈ. 当社グループの主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

ｉ. 当社グループが主要株主である会社の業務執行者

ｊ. 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

ｋ. 過去３年間において上記ｂからｊに該当していた者

ｌ. 上記ａからｋに該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

ｍ. 前各号の定めにかかわらず、その他当社との利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

（注）１．業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。なお、社外監査役については、非業務執行取締役を含む

２．当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を超える者

３．当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者

４．多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間１千万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）

５．一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間１千万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう

６．主要な金融機関その他の大口債権者とは、直近事業年度末における全借入額または全債務額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関または債権者をいう

７．主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう

８．重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう

９．近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう

##### ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たし、適正な業務執行の確保に努めております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部統制監査の報告を受け、適宜、客観的な立場からの発言により、リスクの発見とその未然防止に貢献し、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部監査室の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
また、当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しております。
なお、社外取締役、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

(3) 【監査の状況】

##### ①　内部監査及び監査役監査の状況

###### ａ. 内部監査

内部監査部門として、内部監査室（構成人員４名　2020年６月26日現在）を設置しております。

###### ｂ. 監査役監査

監査役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は計15回開催されており、平均所要時間は50分程度、付議議案件数は20件であります。

＜各監査役の経験及び能力、監査役及び監査役会の活動状況＞

氏名 | 経験及び能力 | 当事業年度の監査役会出席率
常勤監査役 福原久和 | 当社の経営企画部に長年在籍し、決算ならびに財務諸表等の作成を統括していたことから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 100％（15/15回）
常勤監査役（社外） 形山成朗 | 銀行において長年金融業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 100％（11/11回）
監査役（社外） 中上幹雄 | 弁護士資格を有し、弁護士としての豊富な経験と高い専門性を有しております。 | 100％（11/11回）

（注）形山成朗および中上幹雄の両氏の監査役会への出席状況については、2019年6月の監査役就任以降、

2019年度に開催された監査役会への出席状況を記載しております。

監査役の活動としては、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査の方針、監査計画等に基づいて、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社や国内外の主要な子会社における業務及び財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、内部監査部門との監査他の連携等を行っております。

##### ②　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

19年間

当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、2002年3月期から2006年3月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。

ｃ．業務を執行した公認会計士

木下　昌久

山本　憲吾

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを保有しており、審査体制が整備されていること、監査実績、監査日数、監査期間、配員、監査計画概要ならびに結果報告の説明内容が適切であり、監査報酬も合理的かつ妥当であること等を勘案し、総合的に判断することとしております。

また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認し、必要な専門知識を有することについても検証、確認を行い、監査法人を選定しております。

なお、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

具体的には、評価の際に日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査実績、監査日数、監査期間、配員、監査法人の職務遂行状況について「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社法計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け確認し、監査法人と定期的に意見交換を交わしたうえで、総合的に評価をしております。

#### ③　監査報酬の内容等

###### ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 42 | ― | 41 | ―
連結子会社 | ― | 0 | ― | 0
計 | 42 | 0 | 41 | 0

前連結会計年度において、当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続であります。

当連結会計年度において、当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続であります。

###### ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a. を除

く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | 4 | ― | 4
連結子会社 | 59 | 17 | 58 | 31
計 | 59 | 21 | 58 | 35

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。

###### ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### ｄ. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の事業規模・特性、監査日数・人員等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。

###### ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、当該期の会計監査人の報酬額について妥当性があると判断したことによります。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役位ごとにその業務執行範囲に応じて、また、代表権の有無や重要なグループ会社役員の兼務状況に応じて報酬を設定しております。その決定方法は、取締役の報酬については株主総会で決議された報酬等の額内で社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決定しております。監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬等の額内で、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議にて決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月29日であり、決議の内容は報酬の枠に関するものであります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、報酬委員会からの答申内容を踏まえた報酬案を、取締役会にて決定することであります。また、報酬委員会における手続は、役員報酬制度の年次見直し（報酬水準、業績評価のKPIや基準値の見直し）や、取締役会からの諮問に基づき役員報酬の計算を人事担当役員に指示すること、人事担当役員が計算した役員報酬がルールどおりに計算されていることの検証をすること、取締役会に対して、役員報酬案を答申することであります。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動は、2019年５月に１回、同６月に２回開催しており、取締役会は2019年６月に１回開催しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、業績連動報酬では業績向上に対する十分なインセンティブになるように設定すること、業績連動報酬以外の報酬では社内外からの役員確保の為に十分な報酬水準となるよう設定することであります。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益等であり、当該指標を選択した理由は、グループ全体の業績に責任を負うことを明確にするためで、業績連動報酬の額の決定方法は、過去５年平均の連結経常利益を元に標準値を設定の上、年度業績に応じた下限0.0、上限1.5の係数テーブルを設定しております。この係数を、役位ごとの業績連動報酬の基準額に乗じ、毎年の個々の業績連動報酬を算出しております。
なお、業績連動報酬に係る指標（連結経常利益）については、標準値（係数1.0）を200億円～225億円としており、当事業年度における実績（2019年3月期数値を利用）は、315億円（係数1.4）であります。

##### ②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 賞与 | 退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。) | 385 | 304 | 80 | － | － | 11
監査役 (社外監査役を除く。) | 30 | 30 | － | － | － | 1
社外役員 | 59 | 59 | － | － | － | 6

##### ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が保有する株式のうち、当該株式の値上がりの利益や配当金の受け取りなど利益確保を目的としているものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法

当社は、投資目的以外の目的で保有する株式について、業務提携、取引の維持・強化および中長期的な経済合理性などを勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針です。
また、同株式のうち主要なものについて、個別銘柄ごとに保有の意義や保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案して、担当取締役が適宜精査・検証し、必要に応じ取締役会に諮ることとしています。

(b) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、投資目的以外の目的で保有する全上場株式について、2020年６月11日の経営会議にて、直近の取引利益額・年間受取配当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内容・今後の見通しなどの定性的検証も含めて総合的に勘案した結果、全ての株式について継続保有する結果となりました。

###### ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 9 | 627
非上場株式以外の株式 | 19 | 6,978

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | － | －

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | － | －

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
住友商事㈱ | 2,867,927 | 2,867,927 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 有
3,553 | 4,390
SECカーボン㈱ | 95,500 | 95,500 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 有
593 | 925
東海旅客鉄道㈱ | 30,000 | 30,000 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 無
519 | 771
西日本旅客鉄道㈱ | 60,000 | 60,000 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 無
443 | 500
阪和興業㈱ | 207,900 | 207,900 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 有
349 | 641
京阪ホールディングス㈱ | 71,078 | 71,078 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 無
341 | 330
㈱名村造船所 | 1,626,300 | 1,626,300 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 無
331 | 587
近鉄グループホールディングス㈱ | 49,007 | 49,007 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 無
245 | 252
㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,767,400 | 1,767,400 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 無
218 | 302
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 65,084 | 65,084 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 無
170 | 252
東日本旅客鉄道㈱ | 10,000 | 10,000 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 無
81 | 106
㈱岡三証券グループ | 137,049 | 137,049 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 有
46 | 56
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 9,989 | 9,989 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 無
31 | 39
清和中央ホールディングス㈱ | 5,000 | 5,000 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 無
16 | 20
阪急阪神ホールディングス㈱ | 3,640 | 3,640 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 無
13 | 15
兵機海運㈱ | 10,000 | 10,000 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 有
11 | 15
小野建㈱ | 7,150 | 7,150 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 無
8 | 11
第一生命ホールディングス㈱ | 2,100 | 2,100 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 無
2 | 3
サノヤスホールディングス㈱ | 1,000 | 1,000 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 無
0 | 0

(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の特定投資株式全てについて、2020年６月11日の経営会議にて、直近の取引利益額・年間受取配当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内容・今後の見通しなどの定性的検証も含めて総合的に判断しております。

２　㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

３　㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

４　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

５　第一生命ホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 13,000 | 13,000 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 無
34 | 50
㈱みずほフィナンシャルグループ | 63,000 | 63,000 | 保有目的は取引関係の維持強化 | 無
7 | 10

(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　上記みなし保有株式は、議決権行使の指図権限を有しております。

３　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記のみなし保有株式全てについて、2020年６月11日の経営会議にて、直近の取引利益額・年間受取配当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内容・今後の見通しなどの定性的検証も含めて総合的に判断しております。

４　㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

５　㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式 | － | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 2 | 1 | 2

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 0 | － | 1

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円)
－ | － | －

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円)
－ | － | －