第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

 売上高

(百万円)

150,978

142,136

176,073

201,299

181,964

 経常利益

(百万円)

23,585

21,519

17,828

31,469

23,125

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

12,994

11,319

12,238

22,793

14,762

 包括利益

(百万円)

7,081

4,994

14,769

17,561

15,529

 純資産額

(百万円)

308,068

309,198

320,073

333,692

342,606

 総資産額

(百万円)

347,051

348,951

367,083

384,068

383,025

 １株当たり純資産額

(円)

4,317.19

4,322.90

4,455.98

4,654.13

4,751.10

 １株当たり
 当期純利益

(円)

193.63

169.24

182.97

340.78

220.72

 潜在株式調整後
 １株当たり
 当期純利益

(円)

―

―

―

－

－

 自己資本比率

(％)

83.2

82.9

81.2

81.1

83.0

 自己資本利益率

(％)

4.5

3.9

4.2

7.5

4.7

 株価収益率

(倍)

12.6

17.0

16.1

8.9

8.4

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

33,386

19,178

13,751

24,393

26,105

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,394

△14,914

△18,510

△13,008

△22,319

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

△7,582

△5,426

△3,903

△3,949

△6,694

現金及び現金同等物
 の期末残高

(百万円)

32,540

30,697

22,723

29,561

26,487

 従業員数
 〔外、平均臨時
 雇用者数〕

(人)

1,643

1,670

1,731

1,776

1,791

〔―〕

〔―〕

〔―〕

〔－〕

〔－〕

 

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員は従業員の10％未満であるため平均臨時雇用者数は記載しておりません。

４　一部の持分法適用関連会社では、従来、たな卸の評価方法を後入先出法によっておりましたが、第98期より先入先出法に変更したため、第97期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

 営業収益

(百万円)

16,858

8,911

12,188

4,447

11,968

 経常利益

(百万円)

15,465

7,908

10,367

4,458

10,127

 当期純利益

(百万円)

14,802

7,636

10,233

3,584

10,012

 資本金

(百万円)

7,996

7,996

7,996

7,996

7,996

 発行済株式総数

(株)

67,670,000

67,670,000

67,670,000

67,670,000

67,670,000

 純資産額

(百万円)

73,345

78,225

85,822

85,215

87,683

 総資産額

(百万円)

89,374

98,267

102,243

105,282

110,100

 １株当たり純資産額

(円)

1,083.94

1,156.06

1,268.34

1,259.37

1,295.86

 １株当たり配当額
 (うち１株当たり
 中間配当額)

(円)

45

50

50

65

100

(20)

(25)

(25)

(25)

(50)

１株当たり
当期純利益

(円)

217.96

112.85

151.23

52.98

147.98

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

－

－

 自己資本比率

(％)

82.1

79.6

83.9

80.9

79.6

 自己資本利益率

(％)

21.3

10.1

12.5

4.2

11.6

 株価収益率

(倍)

11.2

25.4

19.5

57.0

12.5

 配当性向

(％)

20.6

44.3

33.1

122.7

67.6

 従業員数
 〔外、平均臨時
 雇用者数〕

(人)

35

36

36

41

44

〔―〕

〔―〕

〔―〕

〔－〕

〔－〕

株主総利回り

(％)

85.7

102.2

106.6

111.2

74.5

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

3,420

3,510

3,620

3,850

3,255

最低株価

(円)

2,214

2,164

2,650

2,353

1,657

 

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員は従業員の10％未満であるため平均臨時雇用者数は記載しておりません。

４  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

年　月

概　要

1944年11月
 

兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。

1945年８月

国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。

1948年２月

東京営業所を開設。

1949年９月

本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。

1951年５月

大阪営業所を開設。

1956年７月

姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。

1957年４月

本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。

1958年９月

鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。

1959年11月

当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。

1960年４月

仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。

1960年11月

株式を大阪地区店頭市場に公開。

1961年８月

本社を姫路市西呉服町19番地に移転。

1961年９月

株式を東京地区店頭市場に公開。

1961年10月

株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。

1961年12月

新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。

1962年１月

新設網干工場で厚板圧延工場稼動。

1962年３月

姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。

1962年８月

本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。

1962年９月

株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。

1966年11月

仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。

1968年５月

厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。

1969年５月

大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲り受けた。

1969年11月

重機械加工部門を新設。

1973年６月

１号連続鋳造設備稼動。

1973年８月

50トン電気炉１基稼動。

1975年11月

ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。

1978年３月

２号連続鋳造設備稼動。

1980年６月

ビームブランク製造を開始。

1985年２月

新ボルト工場完成稼動。

1985年４月

姫路市に大和エステート株式会社を設立。

1985年７月

船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。

1987年１月

米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1987年２月

炉外精錬設備稼動。

1987年２月

米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。

1989年６月

米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1989年９月

米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。

1991年10月

４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。

1992年４月
 

タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。

1996年４月

130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。

2002年３月

米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。

2002年４月

軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。

2002年５月

大和エステート株式会社を清算結了。

2002年11月

韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

2002年11月

ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。

 

 

 

年　月

概　要

2003年10月
 

鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)
を設立し、自らは持株会社に移行。

2004年９月

ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。

2005年７月

ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。

2007年６月

サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。

2008年１月

ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化。

2009年２月
 

バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）

を設立。

2010年３月

サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。

2011年６月
 

サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）LLCを設立。

2013年５月

ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。

2020年３月

 

ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49％を

当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。

2020年４月

 

ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに商号変更。

 

 

 

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社11社(2020年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

[ 鉄 鋼 事 業 （日 本）]

Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工を製造・販売しております。

[主な関係会社]

ヤマトスチール㈱

[ 鉄 鋼 事 業 （韓 国）]

棒鋼を製造・販売しております。

[主な関係会社]

ワイケー・スチールコーポレーション

[ 鉄 鋼 事 業（タイ国）]

Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。

[主な関係会社]

サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド

[ 軌  道  用  品 事 業 ]

分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。

[主な関係会社]

大和軌道製造㈱

[ そ　　　 の 　　　他 ]

運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を行っております。

[主な関係会社]

大和商事㈱

 

　

 

 

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

2020年３月31日現在

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

2020年３月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(又は被所有割合)

関係内容

直接
(％)

間接
(％)

合計
(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

ヤマトスチール㈱
(注)１、２

兵庫県姫路市

450

鉄鋼事業(日本）

100

―

100

(1)　役員の兼任３名

(2)　当社へ資金を貸し付けている。

大和軌道製造㈱

兵庫県姫路市

310

軌道用品事業

100

―

100

(1)　役員の兼任３名

ヤマトコウギョウ
アメリカ・インク
(注)１

U.S.A.
Delaware

米ドル

13,618

米国事業の統括

100

―

100

(1)　役員の兼任１名

 

 

ヤマトホールディング
コーポレーション

(注)１

U.S.A.
Delaware

米ドル

46,596

合弁会社への投資

―

100

100

 

―

 

ヤマトコウギョウ
(ユー・エス・エー)
コーポレーション
(注)１

U.S.A.
Delaware

米ドル

14,000

合弁会社への投資

―

100

100

 

―

ワイケー・スチール
コーポレーション
(注)１、３

韓国
釜山市

百万ウォン

5,937

鉄鋼事業(韓国)

25.0

75.0

100

(1)　役員の兼任３名

(2)　技術の援助

大和商事㈱

兵庫県姫路市

38

その他

64.94
(1.77)

　　 ―
　　(―)

64.94
(1.77)

(1)　役員の兼任２名

(2)　当社へ資金を貸し付けている。

サイアム・ヤマト・
スチールカンパニー
リミテッド
(注)１、４

Thailand
Bangkok

百万バーツ

3,000

鉄鋼事業(タイ国)

64.18

―

64.18

(1)　役員の兼任４名

(2)　技術の援助

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

ニューコア・ヤマト・
スチールカンパニー

U.S.A.
Arkansas

百万米ドル

185

鉄鋼製品の製造・販売

―

49.0

49.0

(1)　役員の兼任３名

(2)　技術の援助

アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC

U.S.A.
Arkansas

百万米ドル

26

鉄鋼製品ならびに軌道用品の製造・販売

―

50.0

50.0

(1)　役員の兼任１名

(2)　技術の援助

 

スルブカンパニーBSC(c)

Bahrain

Hidd

百万米ドル

705

鉄鋼製品の製造・販売

49.0

―

49.0

(1)　役員の兼任３名

(2)　債務保証

(3)　技術の援助

(4)　当社より資金を借り入れている。

ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain　Venture Co.W.L.L.

Bahrain

Hidd

百万米ドル

75

合弁会社への投資

49.0

―

49.0

(1)　役員の兼任１名

(2)  当社より資金を借り入れている。

 

 

ユナイテッド・スルブ
カンパニー（“サウジ
スルブ”）LLC

Saudi Arabia

Jubail

百万サウジアラビアリアル

206

鉄鋼製品の製造・販売

―

49.0

49.0

(1)　役員の兼任２名

(2)　債務保証

ポスコ・ヤマト・ビナ・
スチールジョイント
ストックカンパニー
(注)５

Vietnam

Ba Ria-Vumg Tau

百万ベトナムドン

8,344,751

鉄鋼製品の製造・販売

30.0

19.0

49.0

(1)　役員の兼任１名

(2)　技術の援助

 

(注) １　特定子会社に該当します。

２　ヤマトスチール株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（日本）」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３　ワイケー・スチールコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（韓国）」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（タイ国）」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーは2020年４月28日付で、名称をポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーから変更しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄鋼事業(日本)

324

鉄鋼事業(韓国)

420

鉄鋼事業(タイ国)

807

軌道用品事業

148

その他

24

全社(共通)

68

合計

1,791

 

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。

 

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

44

39.4

10.7

7,600,815

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

44

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。

３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社国内グループの労働組合は、大和工業労働組合と称し、1960年５月に結成され、ＪＡＭに属しており、結成以来、労使関係は円満に推移し、生産性の向上に努めております。2020年３月31日現在における国内の組合員数は　 439名であります。また、海外子会社のワイケー・スチールコーポレーションにおいても労働組合が組織されており、2019年12月31日現在における組合員数は260名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。