１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物 主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は15～47年であります。
構築物 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は15～45年であります。
機械及び装置 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は９～15年であります。
車両運搬具 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は２～６年であります。
工具、器具及び備品 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は５～８年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 関係会社に関する資産及び負債
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
(注)当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当事業年度末残高116百万米ドル）に対し、当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。
なお、担保付債務はありません。
※３ 関係会社株式
関係会社株式の内容は次のとおりであります。
４ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。
５ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当事業年度末残高116百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当事業年度末残高156百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当事業年度末の当該融資残高はありません。
※１ 関係会社に対する事項
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。