【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当第１四半期連結累計期間
(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

（連結の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社松原テクノは、当社グループにおける重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間
(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

（税金費用の計算）

一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

当第１四半期連結累計期間
(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 当社は、中東合弁事業に対し、多額の投資及び融資を行っております。なお、中東地域においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、これらの会社の財務諸表の作成における会計上の見積りの判断は、当社の財務諸表及び当社グループの連結財務諸表における投資及び融資の評価に影響を及ぼす可能性があります。
　当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期については、いまだ見通せない状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定し、会計上の見積りを行っております。
 

当第１四半期連結累計期間
(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(連結子会社の会社分割及び新会社株式の譲渡)

　当社は、2020年６月19日付の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるワイケー・スチールコーポレーション（以下「YK Steel」）が営む鉄鋼製品の製造販売事業（以下「棒鋼事業」）を会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」）により新設会社（以下「新会社」）に承継させ、YK Steelが有する新会社の株式の51.00%をDaehan Steel Co., Ltd.（以下「大韓製鋼社」）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」。本新設分割と本株式譲渡を総称して「本取引」）とし、YK Steelは2020年６月19日付にて大韓製鋼社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。本取引後の新会社はYK Steelと大韓製鋼社との合弁会社として運営されます。また、本取引後のYK Steelの新会社への出資比率は49.00%となり、同社は持分法適用関連会社となります。

 1. 本取引の理由
　当社グループは、H形鋼主体の鉄鋼事業に加え新たな事業展開として、2002年11月にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現YK Steel)を設立し、「株式会社韓宝釜山製鉄所」の営業を譲り受けて以降、韓国において棒鋼事業を展開してまいりましたが、足元の同国における棒鋼市場の縮小及び競争環境の激化に対処し、今後同事業の競争力を一層強化し収益性の更なる向上を図るためには、同国の鉄鋼業界に精通した戦略的パートナーが必要と判断し、将来の工場移転も視野に、本新設分割により新たに設立する新会社にYK Steelの棒鋼事業を承継させた上で、大韓製鋼社の出資を得て両社の合弁事業として運営することといたしました。
　なお、新会社には、当社グループが製鋼の技術援助を行うとともに、大韓製鋼社が圧延の技術援助を行い、コスト競争力を強化し収益の安定化と経営基盤の堅牢化に努めてまいります。
 
2. 会社分割の事業内容、規模
　事業内容　：　鉄鋼製品の製造及び販売
　規模　　　：　2019年12月期　売上高637,006百万ウォン
 
3. 会社分割の形態
　YK Steelを分割会社とし新会社に棒鋼事業を承継させる新設分割です。
 
4. 会社分割に係る分割会社の名称又は承継会社の名称、当該会社の資産及び負債
　分割会社の名称   ：　ワイケー・スチールコーポレーション
　承継会社の名称   ：　ワイケーエスカンパニーリミテッド
　承継する資産の額　：　273,294百万ウォン（2020年３月31日現在）
　承継する負債の額　：　83,377百万ウォン（2020年３月31日現在）
 （注）実際に承継される資産・負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を加減した上で確定致します。
 
5. 分割する事業が含まれている報告セグメントの名称
　鉄鋼事業（韓国）
 
6. 会社分割の時期
　2020年９月1日を予定しております。
 
7. 株式譲渡の概要
　2020年９月８日に新会社の発行済株式3,600,000株のうち、1,836,000株をYK Steelから大韓製鋼社に譲渡する予定です。
 
8. 新会社株式の譲渡先の名称及び概要（2019年12月31日現在）
　名称　：　Daehan Steel Co., Ltd.
　所在地　：　69, Hasin Beonyeong-ro, Saha-gu, Busan, Korea
　代表者　：　Oh Chi-hun (CEO)
　事業内容　：　鉄鋼製品の製造及び販売
　資本金　：　24,647百万ウォン
 
9. 株式譲渡価額
　ワイケーエスカンパニーリミテッドの普通株式　　　46,836百万ウォン（予定）
 （注）当該譲渡価額は、本株式譲渡の実行（クロージング）時点における新会社の資産及び負債の金額等により調整される予定です。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
投資有価証券(株式)	39,393	百万円	36,350	百万円
出資金	56,577	百万円	56,173	百万円

　２  特定融資枠契約

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
特定融資枠契約の総額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	10,000	百万円	10,000	百万円

　３  偶発債務

金融機関からの借入金等に対する債務保証

前連結会計年度
(2020年３月31日) 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日)

ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC （関連会社で持分法適用会社）	1,064	百万円	1,055	百万円
スルブカンパニーBSC(c) （関連会社で持分法適用会社） （注）	14,551	百万円	14,834	百万円

(注)　当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末残高116百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末残高164百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の当該融資残高はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
現金及び預金勘定	95,902	百万円	94,641	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△79,132	百万円	△77,266	百万円
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	7,000	百万円	10,000	百万円
現金及び現金同等物	23,770	百万円	27,374	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,658	40	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,323	50	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2020年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

      【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	鉄鋼事業 （日本）	鉄鋼事業 （韓国）	鉄鋼事業 （タイ国）	軌道用品 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,940	15,124	18,558	1,618	48,242	74	48,316	－	48,316
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	188	－	－	－	188	－	188	△188	－
計	13,128	15,124	18,558	1,618	48,430	74	48,504	△188	48,316
セグメント利益	1,459	833	1,184	44	3,521	3	3,524	△543	2,981

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△543百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	鉄鋼事業 （日本）	鉄鋼事業 （韓国）	鉄鋼事業 （タイ国）	軌道用品 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,250	11,800	14,935	1,757	37,743	502	38,246	－	38,246
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	140	－	－	－	140	－	140	△140	－
計	9,390	11,800	14,935	1,757	37,884	502	38,386	△140	38,246
セグメント利益	1,098	682	1,607	190	3,579	18	3,597	△520	3,077

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

       ２　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△520百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」区分において、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社松原テクノを、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが989百万円増加しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益	69円91銭	76円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,676	5,138
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	4,676	5,138
普通株式の期中平均株式数(株)	66,885,353	66,885,261

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

　当社は、2020年８月３日開催の取締役会において会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

　① 自己株式の取得を行う理由　　　　　機動的な資本政策の遂行のために、自己株式の取得を行うものです。
　② 取得する株式の種類　　　　　　　　当社普通株式
　③ 取得する株式の総数　　　　　　　　1,000,000株（上限）
　④ 株式の取得価額の総額　　　　　　　2,700,000,000円（上限）
　⑤ 取得する期間　　　　　　　　　　　2020年８月４日から2020年10月30日まで
　⑥ 取得方法　　　　　　　　　　　　　市場買付

２ 【その他】

　該当事項はありません。