当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、各国において経済活動の抑制が段階的に緩和されたことを受け、４－６月期を底に徐々に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大再燃への懸念及び経済の先行き不透明感から、回復の勢いは緩慢な状況で推移いたしました。
鋼材需要に関しましては、当社が事業を展開している国・地域ごとに異なるものの、全体的には、４－６月期を底に下げ止まりの兆しが見られております。
また、原材料に関しましては、鉄スクラップ価格は、2020年の年初から乱高下が続いておりましたが、足元では、経済回復が進む中国の鉄鋼生産増加の影響により高値圏で推移しております。一方で、鉄鉱石価格は、年初から総じて上昇基調となっており、引き続き原材料事情が当社グループ各社の業績に大きな影響を及ぼす要因となっております。
日本におきましては、徐々に経済活動が再開に向かうなか、鋼材需要も底を打ち、荷動きに回復傾向が見られましたが、その勢いは力強さを欠く状況が続いております。コロナ禍で先行き不透明ななか、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、当社の強みである短納期対応の拡充に製販一体で取り組むとともに、鉄スクラップ価格の上昇を鋼材価格に浸透すべく努めてまいりました。その結果、販売数量・価格とも前年同期比を下回りましたが、一定の収益を確保しております。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては、長引く造船不況により、数量・価格とも厳しい状況が続いておりますが、船舶の排ガス規制強化やエコ化ニーズへの対応に製販一体で取り組んでおります。また、当社グループの鉄鋼事業の中核を担うヤマトスチール株式会社は、このたび、一般社団法人サステナブル経営推進機構が認証する「エコリーフ環境ラベル」及び「カーボンフットプリント」の２種類の環境宣言の認証を、Ｈ形鋼等６製品において取得いたしました。鉄鋼業界でこれら２種類の認証を取得したのはヤマトスチールが国内初となります。詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
（http://www.yamatokogyo.co.jp/yamato/yamato1/news/2020/news20200825.html）
連結子会社を有するタイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2020年１月～６月の業績が当第２四半期連結累計期間に反映されます。韓国におきましては、2020年９月８日に開示いたしましたとおり、ワイケー・スチールコーポレーション（現ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド）（以下、YK Holdings）が棒鋼事業を会社分割により新設会社（現ワイケー・スチールコーポレーション）（以下、YK Steel）に承継させ、新設会社の株式の51.00%をDaehan Steel Co., Ltd.（以下、大韓製鋼社）に譲渡しております。これに伴い、2020年１月～８月までのYK Holdingsの業績が当第２四半期連結累計期間に反映されております。なお、第３四半期以降のYK Steelの業績は持分法投資損益として連結業績に反映されます。また、2020年３月末に持分法適用関連会社となったベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（以下、PY VINA）（同社の会計期間は１月～12月）の連結業績への反映を当第２四半期連結会計期間より開始しております。
韓国のYK Holdingsでは、政府が補正予算を執行し景気の下支えを行っているものの、韓国政府が行った借入残高の上限設定等の不動産取引規制や夏場の天候悪化による建設工事の遅延等により鋼材需要が減少し、販売数量は前年度の１月～８月に比べ減少いたしました。こうした状況のもと、需給バランスの均衡に努めた結果、鋼材マージンが拡大し、営業利益は前年度の１月～８月に比べ改善しております。
タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）では、民間投資が低迷するなか、国内需要は公共投資向けに支えられている状況が継続しておりますが、感染症拡大の抑制策として実施されたロックダウンにより経済活動が停滞した影響を受けております。加えて、タイ国内市場では中国及びマレーシアからの輸入材の流入が続いていることから、市場環境は厳しさを増し、販売数量は前年同期比で減少しております。なお、輸入品対策として、SYSでは2019年11月に稼働を開始した鋼材物流センターの屋内保管能力を活かして、一部の製品サイズについて在庫を保有し、現在即納対象の製品サイズを８サイズまで拡充するなど、顧客サービスの強化に努めており、顧客からは高評価を受けております。また、主要輸出先である東南アジア市場では、低調な需要に加えバーツ高の影響もあり、韓国をはじめとする海外メーカーとの激しい競争環境が継続しております。加えて、感染症対策を目的とする一部輸出先国での輸入規制もあり、販売数量は大幅に減少しております。前年同期比では販売数量の減少により減収となりましたが、鋼材マージンの拡大等を背景に前年同期並みの利益を計上しております。
米国の持分法適用関連会社につきましては、感染症拡大を受け、建設工事の一時中断等の懸念があったものの影響は限定的となり、堅調な非住宅建設需要を背景に、当第２四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比で増加し、収益も増加しております。
バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)（以下、SULB）におきましては、感染症拡大による世界経済悪化の懸念から、GCC諸国の経済指標である油価が大きく下落したことを受け、政府支出が縮小していることに加え、建設活動や輸送が停滞しているために、形鋼需要は低迷しております。また、依然として鉄鉱石価格が高値圏で推移しているため、鉄鉱石ペレットを主原料とするSULBではコスト面でも厳しい状況となっており、製品販売数量、中間材であるDRI・半製品販売数量とも前年同期比で減少しております。
ベトナムの持分法適用関連会社PY VINAでは、感染症拡大への懸念から経済活動が停滞し、鋼材需要が低迷するなか、韓国・マレーシアからの輸入材との競合関係がありますが、株式取得以降、Webミーティングを通じて連携を強化し、また、９月には現地にエンジニアを派遣するなど、品質向上やコスト低減等に取り組み、業績の回復に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比べ14,366百万円減の84,236百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第２四半期連結累計期間と比べ134百万円減の6,832百万円、経常利益は前第２四半期連結累計期間と比べ1,868百万円減の12,961百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間と比べ8,156百万円減の1,940百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
徐々に経済活動が再開に向かうなか、鋼材需要も底を打ち、荷動きに回復傾向が見られましたが、その勢いは力強さを欠く状況が続いております。コロナ禍で先行き不透明ななか、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、当社の強みである短納期対応の拡充に製販一体で取り組むとともに、鉄スクラップ価格の上昇を鋼材価格に浸透すべく努めてまいりました。その結果、販売数量・価格とも前年同期比を下回りましたが、一定の収益を確保しております。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては、長引く造船不況により、数量・価格とも厳しい状況が続いておりますが、船舶の排ガス規制強化やエコ化ニーズへの対応に製販一体で取り組んでおります。また、当社グループの鉄鋼事業の中核を担うヤマトスチール株式会社は、このたび、一般社団法人サステナブル経営推進機構が認証する「エコリーフ環境ラベル」及び「カーボンフットプリント」の２種類の環境宣言の認証を、Ｈ形鋼等６製品において取得いたしました。鉄鋼業界でこれら２種類の認証を取得したのはヤマトスチールが国内初となります。
以上により、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比べ5,865百万円減の19,486百万円、セグメント利益（営業利益）は前第２四半期連結累計期間と比べ1,101百万円減の1,978百万円となりました。
② 鉄鋼事業（韓国）
政府が補正予算を執行し景気の下支えを行っているものの、韓国政府が行った借入残高の上限設定等の不動産取引規制や夏場の天候悪化による建設工事の遅延等により鋼材需要が減少し、販売数量は前年度に比べ減少しましたが、需給バランスの均衡に努めた結果、鋼材マージンは拡大しました。また、前第２四半期連結累計期間は１～６月の業績を反映させておりますが、当第２四半期連結累計期間は、前述の通りYK Steel株式を譲渡したことにより2020年１～８月の業績を反映しております。これらの結果、売上高・営業利益ともに前年度に比べ増加しております。
以上により、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比べ1,380百万円増の33,755百万円、セグメント利益（営業利益）は前第２四半期連結累計期間と比べ833百万円増の2,525百万円となりました。
③ 鉄鋼事業（タイ国）
民間投資が低迷するなか、国内需要は公共投資向けに支えられている状況が継続しておりますが、感染症拡大の抑制策として実施されたロックダウンにより経済活動が停滞した影響を受けております。加えて、タイ国内市場では中国及びマレーシアからの輸入材の流入が続いていることから、市場環境は厳しさを増し、販売数量は前年同期比で減少しております。なお、輸入品対策として、SYSでは2019年11月に稼働を開始した鋼材物流センターの屋内保管能力を活かして、一部の製品サイズについて在庫を保有し、現在即納対象の製品サイズを８サイズまで拡充するなど、顧客サービスの強化に努めており、顧客からは高評価を受けております。また、主要輸出先である東南アジア市場では、低調な需要に加えバーツ高の影響もあり、韓国をはじめとする海外メーカーとの激しい競争環境が継続しております。加えて、感染症対策を目的とする一部輸出先国での輸入規制もあり、販売数量は大幅に減少しております。前年同期比では販売数量の減少により減収となりましたが、鋼材マージンの拡大等を背景に前年同期並みの利益を計上しております。
以上により、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比べ10,872百万円減の26,114百万円、セグメント利益（営業利益）は前第２四半期連結累計期間と比べ52百万円増の3,022百万円となりました。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比べ243百万円増の3,979百万円、セグメント利益（営業利益）は前第２四半期連結累計期間と比べ134百万円増の420百万円となりました。
⑤ その他
その他の売上高は前第２四半期連結累計期間と比べ746百万円増の899百万円、セグメント損失（営業損失）が４百万円（前第２四半期連結累計期間はセグメント利益（営業利益）６百万円）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,876百万円減少の362,149百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10,858百万円減少の29,560百万円となりました。
総資産の減少及び負債の減少とも、主にYK Steelの株式を大韓製鋼社に譲渡したことにより、YK Steelが持分法適用関連会社になったためです。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の他、為替換算調整勘定が6,086百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10,017百万円減少の332,589百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが18,889百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは13,502百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは5,527百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の減少879百万円、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額の増加670百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ350百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は26,137百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は18,889百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ2,917百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、仕入債務の増減額が565百万円（前第２四半期連結累計期間は△3,591百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は13,502百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ170百万円減少しました。これは、当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得による支出が△3,638百万円（前第２四半期連結累計期間は△6,136百万円）であったこと及び関係会社貸付けによる支出が△2,347百万円（前第２四半期連結累計期間は△5百万円）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は5,527百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ2,196百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、自己株式の取得による支出が△1,567百万円（前第２四半期連結累計期間は△０百万円）であったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結従業員数は前連結会計年度末より395名減少し、当第２四半期連結会計期間末日現在で1,396名となっております。これは主に、YK Steelの株式を譲渡したことにより、YK Steelを持分法適用の範囲に含めたためであります。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。