第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。
また、当社グループでは、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これまでの伝統を踏まえつつ、これからの当社グループの方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定いたしました。
鉄鋼事業・軌道事業ともに日本国内市場は成熟していることから、当社グループとしてこれからも更に発展していくために、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待出来る新興国などに拠点を持ち、その国の成長に寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいく所存です。このMission, Vision, Yamato SPIRITのもと、当社グループの成長の源泉が、海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させてまいります。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教育・育成にもより一層力を入れ、更なる事業の発展に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受けることから、中長期の収益計画は作成しておりません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの足元の事業環境としましては、新型コロナウイルス感染症についてはワクチンの普及は徐々に進展しているものの、変異ウイルスの拡大等、収束にはまだ時間を要する状況となっております。また、鉄源需給の逼迫から鉄スクラップ及び鉄鉱石価格は高値圏で推移することが見込まれる一方、鋼材需要の回復は当社グループの各社が事業を展開している国・地域毎に濃淡が見られる状況となっております。
そのような状況のもと、当社グループが属する各事業分野では、今後も国内外メーカーとの競争が激化するものと予想され、これに対処するために国内外の各事業において、生産設備の更新、拡充等により生産性の向上や省エネルギー化による原価低減を図り、当社グループとして更なる収益性の向上を目指してまいります。
国内におきましては、当社グループの鉄鋼事業の中核を担うヤマトスチール株式会社において、製鋼部門で2019年に更新した単段式炉頂スクラップ予熱装置（SSP）の本格稼動後、シール装置や排ガス分析装置の導入により、更なる省エネルギー化・安全操業の確保に努めており、連続鋳造工程ではモールド冷却水自動制御化等により、半製品の品質向上にも努めております。圧延部門におきましては、品質・生産性向上のため、製品寸法をオンラインで自動計測するためのプロファイルゲージ設置等を行っております。また、圧延設備の更新を計画しており、最新鋭の設備の導入により、生産効率向上・品質強化など競争力の強化を図るとともに、グローバル展開を支えるマザー工場として海外事業への技術の発信にも注力してまいります。
なお、当社グループにおきましては従来から鉄鋼製品製造会社間で技術会議を定期的に開催し、技術情報の交換と技術向上に努めておりますが、人材育成面や更なる技術交流の機会を創出していくためにも、海外の関係会社と姫路のヤマトスチール株式会社との間でエンジニアの交流等を一層活発化させることでグループの技術情報の共有及び人材の底上げを図り、競争力の強化にも努めていく所存です。
また、営業部門におきましては顧客向けECサイトの構築により、事務作業の合理化やサービスの品質向上を図るとともに、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製販一体で取り組んでおります。事務部門につきましては、ヤマトスチール株式会社、大和軌道製造株式会社の人事、総務、財務経理といった間接部門を大和工業株式会社内に統合し、大和工業グループ全社目線で対応できる人材の育成にも努めてまいります。
海外の鉄鋼事業におきましては、鉄鋼事業（タイ国）のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）において、大型の鋼材物流センターを活用し、小ロット・短納期対応が可能という国内メーカーの強みを活かし、輸入材との差別化を図るとともに、鋼材加工の一部内製化による付加価値製品の販売強化や、プロジェクト案件に向けて現地ファブリケーターやゼネコンへの営業にも注力してまいります。また、従来から東南アジアの形鋼市場は当社グループにとって今後の成長が期待出来る最も重要なマーケットのひとつと位置付けておりましたが、特に成長が見込まれるベトナムにおいて、同国唯一のＨ形鋼メーカーであるポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（以下、PY VINA）の株式の49％を取得し、持分法適用関連会社としております。品質向上や操業改善等の取り組みを通じPY VINAの事業の良質化に努めるとともに、SYS及びPY VINAの連携強化を図り東南アジアの形鋼市場におけるプレゼンス向上に努めてまいります。
また、米国のニューコア・ヤマト・スチールカンパニー（以下、NYS）においても老朽化していた大型サイズ生産ラインの圧延機を更新し、NYSの強みの一つである大型製品の安定生産及び拡販に努めております。
環境への取り組み
当社グループでは、鉄スクラップを再利用して鉄鋼生産を行うことで、循環型社会の実現に貢献しております。また、製造プロセスの省資源化・省エネルギー化にも取り組み、環境負荷の少ない設備の導入等も積極的に行っております。国内のヤマトスチール株式会社においては、より環境負荷の少ない設備である単段式炉頂スクラップ予熱装置（SSP）の導入により、電気炉から排出される高温ガスを利用し、鉄スクラップの予熱を行うことで、大幅な省エネルギー化を実現するなど、高炉法と比較してCO2発生率を1/6にまで低減しております。また、SYSにおいても、太陽光発電や廃熱利用の促進等の環境対策を積極的に実施しております。
なお、国内のヤマトスチール株式会社においては、2020年8月に一般社団法人サステナブル経営推進機構が認証する「エコリーフ環境ラベル」及び「カーボンフットプリント」の２種類の環境宣言の認証をＨ形鋼等６製品において取得しました。これら認証により開示される情報では、製品毎の環境負荷が定量的かつ客観的に評価されており、環境に配慮した製品を購買する上での判断材料となります。なお、鉄鋼業界でこれら２種類の認証を取得したのは同社が国内初です。また、SYSにおいても、2018年に、タイ工業連盟から同国の鉄鋼メーカーで初めて「エコファクトリー」の認定を受けております。今後も国内・海外事業において環境を意識した事業活動に取り組んでまいります。
当社グループのCO2排出量の削減目標につきましては、この度、国内事業における2025年度のCO2排出量を2013年度比で38％削減することを目標として設定いたしました。引き続き、生産設備の更新や操業の効率化を通じ、省エネルギー化に努めてまいります。
（SYSにおける太陽光発電パネル設置例）
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 中東合弁事業のリスク
当社は、世界市場をターゲットにグローバルな事業を展開しており、2007年に中東地域への進出を決定し、中東事業の合弁先であるFoulath社と共に、2009年にバーレーンにスルブカンパニーBSC(c)「以下SULB社」を設立し、主にＨ形鋼の生産・販売のため、直接還元鉄から製鋼、圧延の一貫工場を建設し、2011年に特別目的会社を通じてサウジアラビアの鉄鋼メーカーの資産買収を行い、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC「以下Saudi Sulb社」を設立し、中東での事業を進めてまいりました。
SULB社は2013年７月末より商業生産を開始し、既にフル生産体制は確立しておりますが、中東地域での公共投資の低迷、安価な輸入品の流入、政府補助カットに伴う湾岸諸国での電気、ガス、水道価格の実質上の値上げによるコスト増等、当初想定していなかった様々な要因により、厳しい経営環境に直面しております。また、Saudi Sulb社においても、同様に厳しい状況となっております。
当社は中東合弁事業に多額の投資（貸付、債務保証含む）を行っており、中東の営業活動に伴う損失に加え、今後、多額の投資損失が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症及び将来におけるパンデミックに係るリスク
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い不要不急の外出・出張・会合等の自粛などに加え、在宅勤務・交代勤務の活用、時差出勤や出退勤時の公共交通機関利用回避などを実施しております。引き続き感染者の発生や拡大防止に努め、社員ならびに関係者の皆様の安全を優先しながら事業継続に全力で取り組んでまいります。
現時点では、ワクチンの普及は徐々に進展しているものの、変異ウイルスの拡大等、収束にはまだ時間を要する状況となっております。今後、新型コロナウイルス感染が再拡大し、各拠点の事業環境が悪化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において未知のウイルス等によるパンデミックが発生し、政治、経済環境の制限等が課された場合にも、経済活動の停滞により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、国内のみならず、米国、タイ、韓国、バーレーン、サウジアラビア並びにベトナムで行われ、世界市場をターゲットにグローバルな事業を展開しております。これらの海外市場への事業進出においては、各国で発生する恐れのあるテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱により関係会社の業績と財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国での予期し得ない政治又は法環境の変化、経済状況の変化等により、事業の遂行に問題が生じる可能性もあります。
(4) 製品販売価格と主原料価格の変動
当社グループの主力である鉄鋼事業の業績は、製品販売価格と主原料であるスクラップ価格の変動に大きく影響されます。また、SULB社では当社グループで唯一、鉄鉱石ペレットを主原料としております。これらの市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境により大きく影響を受ける可能性があります。
(5) 為替レートの変動
当社グループは、世界市場をターゲットにグローバルな事業を展開しており、在外子会社、関連会社等の業績が
連結の経営成績に大きく影響を及ぼします。連結財務諸表は、各国の現地通貨を円換算して作成しているため、為
替レートの変動により財務内容に影響を及ぼします。また、当社グループが保有する現金及び預金のうち、外貨の
占める割合は高く、一般に、他の通貨に対する円高は、当社に悪影響を及ぼし、円安は当社に好影響をもたらすこ
とになります。なお、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増減が包括利益並びに純資産に大きく影響を及
ぼしますが、為替換算調整勘定は在外子会社等を保有することで生じる連結財務諸表の報告上のものであり、当社
の業績そのものを左右するものでなく、今後とも引き続き海外事業の展開を続ける方針であることから為替換算調
整勘定の変動に対してヘッジは行っておりません。
(6) 電力リスク
当社グループはグローバルに事業を展開する電炉メーカーであり、大量の電力を使用する当社グループにとって、大幅な電力単価の引上げや電力使用制限があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的な拡大による年度前半の落ち込みの後、各国・地域で経済活動の維持と感染症拡大抑制の両立を模索する動きが広がりを見せ、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、感染症収束の見通しが立たないこと等から、回復の勢いは緩慢な状況で推移いたしました。
鋼材需要に関しましては、当社が事業を展開している国・地域ごとに異なりますが、全体的には、感染症により経済活動が急速に悪化した４－６月期に底を打った後、徐々に回復の兆しが見られております。
一方で、原材料に関しましては、2020年の年初から下降基調を辿っていた鉄スクラップ価格は、中国での経済回復及び鉄鋼生産増加等に伴い上昇基調に転じ、10－12月期には中国での輸入再開の見通しによる先高観もあり急騰いたしました。また、鉄鉱石価格は2020年の年初から高値圏での推移を継続しておりますが、足元では鉄源需給の引き締まりから騰勢を一層強めております。その為、これら原材料事情が引き続き当社グループ各社の業績に大きな影響を及ぼす要因となっております。
日本におきましては、建築需要回復の動きが鈍く、荷動きが伸び悩む状況が続いております。また、鉄スクラップ価格の急騰に対応すべく鋼材価格の押し上げに努めてまいりましたが、低調な鋼材需要環境により鉄スクラップ高が先行しております。その様ななか、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製販一体で取り組むとともに、コスト削減に努めた結果、販売数量・価格とも前期を下回ったものの、一定の収益を確保しております。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビアにおきましては、いずれも2020年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。なお、2020年３月末に持分法適用関連会社となったベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（以下、PY VINA）（同社の事業年度は１月～12月）におきましては、同社の2020年４月～12月の業績が当連結会計年度に反映されております。また、韓国におきましては、2020年９月に、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）が営む棒鋼事業の会社分割による新設会社（ワイケー・スチールコーポレーション）（以下、YKS）への承継及びYKS株式51％のDaehan Steel Co., Ltd.（以下、大韓製鋼社）への譲渡を経て、現在のYKSはYKHと大韓製鋼社との合弁会社として運営されております。その為、2020年１月～８月（第２四半期累計期間）までのYKHの棒鋼事業の業績が連結子会社として連結業績に反映され、2020年９月～12月のYKSの業績は持分法投資損益として連結業績に反映されております。
韓国のYKHにおきましては、韓国政府による不動産投資規制を受け、鋼材需要が減少傾向にあるなか、鋼材需給バランスの均衡や販売価格の維持に努めた結果、上期のスクラップ価格低下局面で利益を確保出来たことから、営業利益は前期比で増加しております。
タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）におきましては、感染症拡大により第２四半期（４－６月期）に落ち込んだ鋼材需要は徐々に回復傾向にあるものの、鉄スクラップ価格上昇の影響を受けております。加えて、タイ国内市場では輸入品の流入が続いていることから市場環境は厳しさを増し、販売数量は前期比で減少しております。その様ななか、SYSでは2019年11月に稼働した鋼材物流センターの屋内在庫保管能力を活かして、輸入品対抗サイズの即納体制を構築するとともに、国内ミルの強みである小ロット・短納期対応や鋼材加工の顧客サービスの強化により、輸入品対策を図り数量確保に努めております。また、主要輸出先である東南アジア市場では、輸出先国で感染症対策として講じられていた輸入規制等により落ち込んだ鋼材需要は、回復基調が窺えますが、海外メーカーとの激しい競争環境が継続しております。前期比では販売数量の減少により減収となりましたが、コスト削減等に努めた結果、前期並みの利益を計上しております。
米国の持分法適用関連会社につきましては、物流倉庫やデータセンター等の堅調な非住宅建設需要に牽引され、鋼材需要が底堅く推移したことから、鋼材販売数量は前期比で増加しております。また、鉄スクラップ価格の高騰に対応すべく、販売価格の押し上げを図ったことから、収益も前期比で増加しております。なお、ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー（以下、NYS）では、老朽化していた大型サイズ生産ラインの圧延機を更新し、NYSの強みの一つである大型製品の安定生産及び拡販に努めております
バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)におきましては、鉄鉱石高・スクラップ安の状況により製販両面で影響を受けておりましたが、鉄スクラップ価格の急騰や中国メーカーが半製品の輸入を強めたことから世界的に需給が引き締まり、GCC域内においても製品価格及び中間材であるDRI・半製品の数量・価格が徐々に持ち直してきております。一方でGCC域内の建設活動の低迷が続いていることから、形鋼需要は引き続き低調に推移し、厳しい経営環境が続いております。
ベトナムの持分法適用関連会社PY VINAにおきましては、コロナ禍により凍結されていた建設プロジェクトに再開の動きが見られ、鋼材需要も回復に向かっていることから、業績も回復基調を辿りました。また、マレーシアからの輸入Ｈ形鋼に対するアンチダンピング調査が開始されて以降、同国からの輸入は沈静化しております。鉄スクラップ価格上昇の影響を受けているものの、現地にエンジニアを派遣するなど、品質向上や操業改善によるコスト低減等に取り組むなか、事業環境の改善もあり、９月以降は各月単月での最終利益の黒字化を達成しております。
韓国の持分法適用関連会社YKSにおきましては、鉄スクラップ価格上昇によるコスト面での影響を受けましたが、値上がり期待から顧客が鋼材の先行手配に動いたことや需要期を迎えたこともあり、一定の収益を計上しております。なお、現地パートナーである大韓製鋼社と購買・生産面での連携を強化し、事業の効率化及び収益性向上に努めております。
上記に加え、2021年１月21日に公表いたしましたとおり、YKSは鉄スクラップの売買取引に関して、独占規制及び公正取引に関する法律（以下、公正取引法）に違反する行為があったとして、韓国公正取引委員会から429億48百万ウォン（3,872百万円）の課徴金納付命令を受けております。本件に関して、当該課徴金がYKS会社分割前の期間を対象とした公正取引法関連案件から生じたものであることから、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らして、本件に起因する損失の最終負担者は全てYKHとなります。その為、YKSが一旦納付する課徴金の49％部分（1,897百万円）を持分法による投資利益のマイナスとして計上するとともに、51％部分（1,975百万円）については、大韓製鋼社に対する損失負担として、YKS株式譲渡価額を調整することによる関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。なお、関係会社株式売却損は、YKHが継続保有するYKS株式に係る再評価差額及び大韓製鋼社に譲渡したYKS株式の売却損、また、上記の韓国公正取引委員会から賦課された課徴金の51％部分を大韓製鋼社に対する損失負担としてYKS株式譲渡価額の調整を行った結果発生した損失1,975百万円等を加え、9,460百万円となっております。
なお、当連結会計年度の経営分析の結果は以下のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は136,025百万円であり、前連結会計年度に比べ45,939百万円減少しました。ワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社に譲渡し、同社が持分法適用関連会社になったこと等の理由により売上高が減少しました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は113,346百万円であり、前連結会計年度に比べ42,391百万円減少しました。また、販売費及び一般管理費は12,661百万円であり、前連結会計年度に比べ2,231百万円減少しました。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度の営業外収益は11,657百万円であり、前連結会計年度に比べ644百万円減少しました。これは、主に受取利息が1,361百万円と前連結会計年度に比べ1,911百万円減少したことによります。また、営業外費用は105百万円であり、前連結会計年度に比べ404百万円減少しました。
（特別利益、特別損失）
当連結会計年度の特別利益は３百万円であり、特別損失は9,803百万円でありました。特別損失の主なものは関係会社株式売却損9,460百万円であります。
（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は5,272百万円であり、前連結会計年度に比べ1,149百万円減少しました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は1,513百万円であり、前連結会計年度に比べ91百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比べ45,939百万円減の136,025百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ1,315百万円減の10,018百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ1,556百万円減の21,569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ9,778百万円減の4,984百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
建築需要回復の動きが鈍く、荷動きが伸び悩む状況が続いております。また、鉄スクラップ価格の急騰に対応すべく鋼材価格の押し上げに努めてまいりましたが、低調な鋼材需要環境により鉄スクラップ高が先行しております。その様ななか、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製販一体で取り組むとともに、コスト削減に努めた結果、販売数量・価格とも前期を下回ったものの、一定の収益を確保しております。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては、長引く造船不況により、数量・価格とも厳しい状況が続いておりますが、船舶のエコ化ニーズへの対応に製販一体で取り組んでおります。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度と比べ7,625百万円減の39,927百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べ2,934百万円減の3,226百万円となりました。
② 鉄鋼事業（韓国）
韓国政府による不動産投資規制を受け、鋼材需要は減少傾向にあるなか、鋼材需給バランスの均衡や販売価格の維持に努めた結果、上期のスクラップ価格低下局面で利益を確保出来たことから、営業利益は前期比で増加しております。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度と比べ25,851百万円減の33,851百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べ772百万円増の2,507百万円となりました。
③ 鉄鋼事業（タイ国）
感染症拡大により第２四半期（４－６月期）に落ち込んだ鋼材需要は、徐々に回復傾向にあるものの、鉄スクラップ価格上昇の影響を受けております。加えて、タイ国内市場では輸入品の流入が続いていることから市場環境は厳しさを増し、販売数量は前期比で減少しております。その様ななか、SYSでは2019年11月に稼働した鋼材物流センターの屋内在庫保管能力を活かして、輸入品対抗サイズの即納体制を構築するとともに、国内ミルの強みである小ロット・短納期対応や鋼材加工の顧客サービスの強化により、輸入品対策を図り数量確保に努めております。また、主要輸出先である東南アジア市場では、輸出先国で感染症対策として講じられていた輸入規制等により落ち込んだ鋼材需要は、回復基調が窺えますが、海外メーカーとの激しい競争環境が継続しております。前期比では販売数量の減少により減収となりましたが、コスト削減等に努めた結果、前期並みの利益を計上しております。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度に比べ14,746百万円減の52,136百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度に比べ379百万円増の5,648百万円となりました。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は、前連結会計年度に比べ530百万円増の8,048百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ200百万円増の836百万円となりました。
⑤ その他
その他の売上高は、前連結会計年度に比べ1,753百万円増の2,061百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ13百万円増の24百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において、鉄鋼事業（韓国）の受注残高に著しい変動がありました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
４ 当連結会計年度において、その他の販売実績に著しい変動がありました。これは主に、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社松原テクノを、当連結会計年度より連結の範囲に含めたためであります。
(2) 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は150,000百万円であり、前連結会計年度に比べ12,828百万円減少しました。減少の主な要因は、韓国鉄鋼事業の分離等により受取手形及び売掛金の残高が7,811百万円減少したことによります。韓国鉄鋼事業の分離の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は209,787百万円であり、前連結会計年度に比べ10,408百万円減少しました。減少の主な要因は、韓国鉄鋼事業の分離等により有形固定資産の残高が10,064百万円減少したことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は15,831百万円であり、前連結会計年度に比べ7,180百万円減少しました。減少の主な要因は、韓国鉄鋼事業の分離等により支払手形及び買掛金の残高が3,404百万円減少したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は18,159百万円であり、前連結会計年度に比べ752百万円増加しました。増加の主な要因は、その他に含まれるリース債務の残高が1,647百万円増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は325,797百万円であり、前連結会計年度に比べ16,809百万円減少しました。減少の主な要因は、為替換算調整勘定の残高が12,880百万円減少したことによります。
また、自己資本比率は84.0％であり、前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加しております。
(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが27,042百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは24,378百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは9,937百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の減少721百万円を加え、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額の増加670百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ7,324百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は19,163百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は27,042百万円であり、前連結会計年度に比べ936百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において、仕入債権の増減額が1,630百万円（前連結会計年度は△7,736百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は24,378百万円であり、前連結会計年度に比べ2,058百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において、関係会社貸付けによる支出が△3,106百万円（前連結会計年度は△5百万円）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は9,937百万円であり、前連結会計年度に比べ3,242百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において、自己株式の取得による支出が△2,580百万円（前連結会計年度は△0百万円）であったこと等によります。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料、副資材、電気代、燃料代等の製造費用と販売費及び一般管理費等、営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、安定収益源としての既存設備の維持更新、生産効率向上・品質強化・省力化及び省エネルギー化等を伴う既存設備能力の戦略的増強のための投資、将来の成長に向けた新たな事業拠点・事業領域への投資や環境対策等によるものです。当社グループが事業を営む業界では、新規工場建設、買収資金等の投資額が非常に多額となること、市況産業であることから業績は景気変動に大きく影響を受けること、当社が展開している中東事業において、多額の貸付金、債務保証等を実施していること等を踏まえ、今後も財務健全性の維持に努めながら、将来の成長投資にも積極的に手元資金を配分していく方針です。なお、株主還元につきましては、毎期の営業キャッシュ・フロー未使用分を適切に配分し、連結配当性向30％を目処とした安定的な配当及び機動的な自己株式取得に努めてまいります。
③資金調達
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、営業活動により獲得した資金及び内部資金を充当することを基本方針としております。また、戦略的な資金についても主として内部資金によって充当していく方針です。なお、不測の事態に備え、当社と金融機関３行との間で10,000百万円のコミットメントライン契約を設定しており、資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、可能な限り合理的な根拠に基づいた仮定を用いて会計上の見積りを行っております。
なお、中東合弁事業に係る投融資の評価につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１） 財務諸表 注記事項」の（重要な会計上の見積り）をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の会社分割及び新会社株式の譲渡)
当社は、2020年６月19日付の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）が営む鉄鋼製品の製造販売事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS)に承継させ、YKHが有するYKSの株式の51.00％をDaehan Steel Co., Ltd.（以下「大韓製鋼社」）に譲渡することとし、YKHは2020年６月19日付にて大韓製鋼社との間で株式譲渡契約を締結し、2020年９月８日付で当該譲渡を実行しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して行っております。
鉄鋼事業(日本）では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い新製品の開発に取り組んでおります。
軌道用品事業では新しい締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に適し、かつ保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。
(1) 鉄鋼事業(日本)
新製品の開発及び、船舶用鋳鋼品等の品質向上に関する研究を産学連携で行っております。
当事業に係る研究開発費は
(2) 軌道用品事業
ローラー床板、PCまくらぎ分岐器、各種締結装置等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り組んでおります。また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード等の受託研究を共同で行っております。
当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて