【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産・販売別の事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（タイ国）が、それぞれ担当しております。また、韓国においては、現地法人であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）が2020年８月まで担当しておりました。なお、「鉄鋼事業（韓国）」につきましては、2020年９月にワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）の株式51％をDaehan Steel Co., Ltd.（以下、大韓製鋼社）に譲渡いたしました。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業（日本）」、「鉄鋼事業（韓国）」、「鉄鋼事業（タイ国）」及び「軌道用品事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
［ 鉄 鋼 事 業（日 本）］ Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、
エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工
［ 鉄 鋼 事 業（韓 国）］ 棒鋼
［ 鉄 鋼 事 業（タイ国）］ Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板
［ 軌 道 用 品 事 業 ］ 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、
タイプレート類、ボルト類
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,478百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産228,625百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用69百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産241百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,225百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産230,542百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用101百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産105百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 鉄鋼事業（韓国）につきましては、YKSの株式を大韓製鋼社に譲渡したことに伴い、2020年１月～８月ま
でのYKHの売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額）が反映されております。また、セグメント資産の計上はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）１ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。
２ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。
３ スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金及び利息は、金融機関からの借入金に規定されている条件の範囲において返済を受けることが可能な劣後ローンであります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
４ ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.に対する貸付金であります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
５ ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。
６ ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーへの出資は、株主割当増資を引き受けたものであります。
なお、同社は2020年４月28日付で、名称をポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーから変更しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）１ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。
２ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。
３ スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金及び利息は、金融機関からの借入金に規定されている条件の範囲において返済を受けることが可能な劣後ローンであります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
４ ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.に対する貸付金であります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
５ ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。
②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）１ 取締役会長 井上浩行氏の２親等以内の親族であります。
２ 子会社株式の購入については、財産評価基本通達に基づく評価方法等を基に決定しております。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）１ ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーへの出資は、株主割当増資を引き受けたものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）１ ワイケー・スチールコーポレーションへの出資は、株主割当増資を引き受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(ｃ)及びポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーを含む、すべての持分法適用関連会社(６社)の要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より持分法適用会社となったポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーは、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、損益計算書項目については同社の業績は含まれておりません。
(百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(ｃ)、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー及びワイケー・スチールコーポレーションを含む、すべての持分法適用関連会社(７社)の要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より持分法適用会社となったポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーについては、同社の第２四半期会計期間以降（４～12月）の９ヶ月の業績が、損益計算書項目に含まれております。
また、2020年９月１日に会社分割により新設され、持分法適用会社となったワイケー・スチールコーポレーションは、当連結会計年度より重要な関連会社としております。
(百万円)
事業分離
当社は、2020年９月１日付で、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド）（以下、YKH）が営む鉄鋼製品の製造販売事業（棒鋼事業）を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に承継させ、2020年９月８日付でYKSの株式の51.00%をDaehan Steel Co., Ltd.（以下、大韓製鋼社）に譲渡しております。
１．事業分離の概要
(1) 会社分割による新設会社の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による新設会社の名称
ワイケー・スチールコーポレーション
②株式譲渡先企業の名称
Daehan Steel Co., Ltd.
(2） 分離した事業の内容
在外連結子会社（韓国）の鉄鋼製品の製造販売事業（棒鋼事業）
(3） 事業分離を行った主な理由
当社グループは、Ｈ形鋼主体の鉄鋼事業に加え新たな事業展開として、2002年11月にヤマト・コリア・スチールコーポレーション（現YKH）を設立し、「株式会社韓宝釜山製鉄所」の営業を譲り受けて以降、韓国において棒鋼事業を展開してまいりましたが、足元の同国における棒鋼市場の縮小及び競争環境の激化に対処し、今後同事業の競争力を一層強化し収益性の更なる向上を図るためには、同国の鉄鋼業界に精通した戦略的パートナーが必要と判断し、将来の工場移転も視野に、新設分割により新たに設立する新会社のYKSにYKHの棒鋼事業を承継させた上で、大韓製鋼社の出資を得て両社の合弁事業として運営することといたしました。
(4） 事業分離日
2020年９月１日
(5） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①法的形式
会社分割 YKHを分割会社とし、YKSを承継会社とする新設分割
株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
②譲渡価額 1,777百万円
２．実施した会計処理の概要
(1) 会計処理
YKHが継続保有するYKS株式に係る再評価差額及び大韓製鋼社に譲渡したYKS株式の売却損を「関係会社株式売却損」として特別損失に9,460百万円計上しております。
なお、鉄スクラップの売買取引に関して、独占規制及び公正取引に関する法律（以下、公正取引法）に違反する行為があったとして、YKSは韓国公正取引委員会から429億48百万ウォンの課徴金納付命令を受けております。本件は会社分割前の期間を対象とした公正取引法関連案件であることから、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らして、本件に起因する損失の最終負担者は全てYKHとなります。そのため、韓国公正取引委員会から賦課された課徴金の51％部分についてYKS株式の譲渡価額に調整しており、関係会社株式売却損には当該株式譲渡価額の調整額が含まれております。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 14,752百万円
固定資産 8,100百万円
資産合計 22,852百万円
流動負債 7,799百万円
固定負債 36百万円
負債合計 7,836百万円
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
鉄鋼事業（韓国）
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 33,851百万円
営業利益 2,507百万円
(追加情報)
(当社の持分法適用関連会社に対する韓国公正取引委員会からの課徴金納付命令について)
2021年１月に韓国公正取引委員会が、鉄スクラップの売買取引に関して、同国の独占規制及び公正取引に関する法律(以下、公正取引法)に違反する行為があったとして、鉄鋼会社に対して課徴金を賦課するとの決定を行っております。対象となった鉄鋼会社には当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS) が含まれており、課徴金として429億48百万ウォン(3,872百万円)の納付命令を受け、2021年４月に納付しております。本件に関してYKSでは、事実認定等に異議があることから、2021年２月に韓国公正取引委員会に議決に対する異議申し立てを申請しましたが、2021年３月に申請は棄却されております。また、2021年２月にソウル高等裁判所に対しても是正命令等取消請求の訴えを提起しております。
なお、現在のYKSは、2020年９月に当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(以下、YKH)の棒鋼事業の会社分割及びYKS株式の51％のDaehan Steel Co.,Ltd.(以下、大韓製鋼社)への譲渡を経て、大韓製鋼社との合弁会社として運営されております。本件は会社分割前の期間を対象とした公正取引法関連案件であることから、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らして、本件に起因する損失の最終負担者は全てYKHとなります。
また、課徴金納付の原資とするために、YKSは2021年３月に株主である大韓製鋼社及びYKHから出資比率に応じて429億48百万ウォンの増資を受けております。当該増資のうち、YKHの増資負担額210億44百万ウォン（2,002百万円）については 連結財務諸表に反映しております。
(持分法適用関連会社に係る暫定的な会計処理の確定)
前連結会計年度末よりポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（PY VINA）を持分法適用の範囲に含めております。前連結会計年度末においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が完了し、また、株式取得後の価格調整が確定しました。これらの取得原価の配分の見直し及び株式取得後の価格調整による重要な修正はありません。
(連結損益計算書における韓国の鉄鋼事業について)
ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）の株式を2020年9月にDaehan Steel Co., Ltd.(大韓製鋼社)に譲渡したことに伴い、当連結会計年度における韓国の鉄鋼事業の業績は、 2020年1月から8月までについては連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（YKH）の業績として連結損益計算書に反映され、2020年9月から12月については持分法適用関連会社であるYKSの業績として、持分法による投資利益に含まれております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のために、自己株式の取得を行うものです。
② 取得する株式の種類 当社普通株式
③ 取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
④ 株式の取得価額の総額 4,000,000,000円（上限）
⑤ 取得する期間 2021年５月６日から2021年７月30日まで
⑥ 取得方法 市場買付
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年4月30日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月29日開催の当社第102回定時株主総会（以下、本株主総会）に付議し、承認決議されました。
本制度の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、対象取締役）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として下記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
本制度は、取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額100百万円以内として設定する。また、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数30,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
なお、当社は本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社子会社の取締役および執行役員に対し、割り当てる予定です。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、本自己株処分）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
１. 処分の概要
① 払込期日 2021年７月28日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 13,178株
③ 処分価額 １株につき3,800円
④ 処分総額 50,076,400円
⑤ 処分予定先 当社の取締役（※） ５名 6,529株
当社子会社の取締役 ７名 4,701株
当社子会社の執行役員 ４名 1,948株
※社外取締役及び非常勤取締役を除く。
⑥ その他 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。
２. 処分の目的
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）に記載のとおりであります。