当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、各国・地域で新型コロナウイルス感染症により停滞していた経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、感染拡大再燃への懸念及び経済の先行き不透明感から、回復の勢いは緩慢な状況で推移いたしました。
鋼材需要に関しましては、当社が事業を展開している国・地域ごとに異なるものの、全体的には、感染症により経済が急速に悪化した４－６月期に底を打った後、徐々に回復の兆しが見られております。
一方で、原材料に関しましては、経済回復が進む中国での鉄鋼生産増加等に伴い鉄源需給が引き締まり、鉄鉱石・鉄スクラップ価格とも騰勢を強め、特に鉄スクラップ価格は中国での輸入再開の見通しによる先高観もあり、10－12月期に急騰いたしました。その為、これら原材料事情が引き続き当社グループ各社の業績に大きな影響を及ぼす要因となっております。
日本におきましては、建築需要回復の動きが鈍く、鋼材需要は低調で荷動きが伸び悩む状況が続いております。その様ななか、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製販一体で取り組むとともに、鉄スクラップ価格の高騰に対応すべく、鋼材価格の押し上げ・コスト削減に努めてまいりました。その結果、販売数量・価格とも前年同期を下回ったことに加え、鉄スクラップ価格の上昇が先行したことから、前年同期比で減収減益となりましたが、一定の収益を確保しております。また、造船所向けの船尾骨材等につきましては、長引く造船不況により、数量・価格とも厳しい状況が続いておりますが、船舶の排ガス規制強化やエコ化ニーズへの対応に製販一体で取り組んでおります。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビアにおきましては、いずれも2020年１月～９月の業績が当第３四半期連結累計期間に反映されます。なお、2020年３月末に持分法適用関連会社となったベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（以下、PY VINA）（同社の会計期間は１月～12月）におきましては、PY VINAの2020年４月～９月の業績が当第３四半期連結累計期間に反映されております。また、韓国におきましては、2020年９月に、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）が営む棒鋼事業の会社分割による新設会社（ワイケー・スチールコーポレーション）（以下、YKS）への承継及びYKS株式51%のDaehan Steel Co., Ltd.（以下、大韓製鋼社）への譲渡を経て、現在のYKSはYKHと大韓製鋼社との合弁会社として運営されております。その為、2020年１月～８月（第２四半期累計期間）までのYKHの棒鋼事業の業績が連結子会社として連結業績に反映され、2020年９月のYKSの業績は第３四半期の持分法投資損益として連結業績に反映されております。
タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）では、民間投資が低迷するなか、国内需要は公共投資向けに支えられている状況が継続しております。感染症拡大により第２四半期（４－６月期）に落ち込んだ鋼材需要は、徐々に回復の兆しを見せているものの、鉄スクラップ価格上昇の影響を受けております。加えて、タイ国内市場では中国及びマレーシアからの輸入材の流入が続いていることから、市場環境は厳しさを増し、販売数量は前年同期比で減少しております。なお、輸入品対策として、SYSでは2019年11月に稼働した鋼材物流センターの屋内在庫保管能力を活かして、輸入品対抗サイズの即納体制を構築するとともに、タイ国内唯一のＨ形鋼メーカーとして小ロット・短納期対応等の顧客サービスの強化に努めております。また、主要輸出先である東南アジア市場では、輸出先国で感染症対策として講じられていた輸入規制が緩和されたこと等により鋼材需要は回復の兆しが窺えますが、海外メーカーとの激しい競争環境が継続しております。前年同期比では販売数量の減少により減収となりましたが、コスト低減等に努めた結果、前年同期並みの利益を計上しております。
米国の持分法適用関連会社につきましては、堅調な非住宅建設需要を背景に、当第３四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比で増加し、収益も増加しております。
バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)（以下、SULB）におきましては、鉄スクラップ価格上昇を受け、中間材であるDRI・半製品の販売数量が徐々に持ち直してきております。一方で、製品につきましては、販売数量の落ち込みは下げ止まったものの、GCC域内の建設活動の低迷が続いていることから、形鋼需要は引き続き低調に推移し、厳しい経営環境が続いております。
ベトナムの持分法適用関連会社PY VINAにおきましては、経済活動の再開に伴い徐々に鋼材需要が回復に向かっていることから、業績も回復基調にあり、８月～９月には営業利益の黒字化を達成しております。また、９月には現地にエンジニアを派遣するなど、品質向上や操業改善によるコスト低減等に取り組んでおります。なお、８月には、マレーシアからの輸入Ｈ形鋼に対するアンチダンピング調査が開始されており、認定されれば、市況改善に繋がる可能性があります。
韓国の持分法適用関連会社YKSにおきましては、鉄スクラップ価格上昇基調のなか、需要期を前に顧客が鋼材の先行手配を行ったこともあり、９月の販売数量は前年同月比で増加し、収益も増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比べ31,245百万円減の108,756百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比べ825百万円減の8,690百万円、経常利益は前第３四半期連結累計期間と比べ1,913百万円減の17,507百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、YKS株式の大韓製鋼社への譲渡に伴い特別損失7,381百万円を計上したことから、前第３四半期連結累計期間と比べ7,866百万円減の4,874百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
建築需要回復の動きが鈍く、鋼材需要は低調で荷動きが伸び悩む状況が続いております。その様ななか、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製販一体で取り組むとともに、鉄スクラップ価格の高騰に対応すべく、鋼材価格の押し上げ・コスト削減に努めてまいりました。その結果、販売数量・価格とも前年同期を下回ったことに加え、鉄スクラップ価格の上昇が先行したことから、前年同期比で減収減益となりましたが、一定の収益を確保しております。また、造船所向けの船尾骨材等につきましては、長引く造船不況により、数量・価格とも厳しい状況が続いておりますが、船舶の排ガス規制強化やエコ化ニーズへの対応に製販一体で取り組んでおります。
以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ7,342百万円減の29,503百万円、セグメント利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ2,044百万円減の2,749百万円となりました。
② 鉄鋼事業（韓国）
2020年９月に、YKHが営む棒鋼事業の会社分割による新設会社YKSへの承継及びYKS株式51%の大韓製鋼社への譲渡を経て、現在のYKSはYKHと大韓製鋼社との合弁会社として運営されております。その為、2020年１月～８月（第２四半期累計期間）までのYKHの棒鋼事業の業績が連結子会社として連結業績に反映され、2020年９月のYKSの業績は第３四半期の持分法投資損益として連結業績に反映されております。
以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ11,788百万円減の33,524百万円、セグメント利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ937百万円増の2,508百万円となりました。
③ 鉄鋼事業（タイ国）
民間投資が低迷するなか、国内需要は公共投資向けに支えられている状況が継続しております。感染症拡大により第２四半期（４－６月期）に落ち込んだ鋼材需要は、徐々に回復の兆しを見せているものの、鉄スクラップ価格上昇の影響を受けております。加えて、タイ国内市場では中国及びマレーシアからの輸入材の流入が続いていることから、市場環境は厳しさを増し、販売数量は前年同期比で減少しております。なお、輸入品対策として、SYSでは2019年11月に稼働した鋼材物流センターの屋内在庫保管能力を活かして、輸入品対抗サイズの即納体制を構築するとともに、タイ国内唯一のＨ形鋼メーカーとして小ロット・短納期対応等の顧客サービスの強化に努めております。また、主要輸出先である東南アジア市場では、輸出先国で感染症対策として講じられていた輸入規制が緩和されたこと等により鋼材需要は回復の兆しが窺えますが、海外メーカーとの激しい競争環境が継続しております。前年同期比では販売数量の減少により減収となりましたが、コスト低減等に努めた結果、前年同期並みの利益を計上しております。
以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ13,962百万円減の38,260百万円、セグメント利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ６百万円減の4,434百万円となりました。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ651百万円増の6,038百万円、セグメント利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ294百万円増の671百万円となりました。
⑤ その他
その他の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ1,196百万円増の1,428百万円、セグメント損失（営業損失）が31百万円（前第３四半期連結累計期間はセグメント利益（営業利益）11百万円）となりました。
(2)財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24,124百万円減少の358,901百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,787百万円減少の33,631百万円となりました。
総資産の減少及び負債の減少とも、主にYKSの株式を大韓製鋼社に譲渡したことにより、YKSが持分法適用関連会社になったためです。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の他、為替換算調整勘定が11,357百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17,336百万円減少の325,270百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが24,532百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは23,030百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは9,687百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の減少1,155百万円、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額の増加670百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ8,670百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は17,816百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は24,532百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ10,116百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、仕入債務の増減額が1,963百万円（前第３四半期連結累計期間は△6,475百万円）であったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は23,030百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ7,706百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、定期預金の預入による支出が△18,685百万円（前第３四半期連結累計期間は△9,511百万円）であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は9,687百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ3,310百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、自己株式の取得による支出が△2,580百万円（前第３四半期連結累計期間は△０百万円）であったこと等によります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
(6)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結従業員数は前連結会計年度末より405名減少し、当第３四半期連結会計期間末日現在で1,386名となっております。これは主に、YKSの株式を譲渡したことにより、YKSを持分法適用の範囲に含めたためであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。