【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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（連結の範囲の重要な変更） 前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社松原テクノは、当社グループにおける重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の在外連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドは同社が営む鉄鋼製品の製造販売事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に承継させ、YKSの株式の51%をDaehan Steel Co., Ltd.（大韓製鋼社）に譲渡しております。これに伴い、YKSを第２四半期連結会計期間より持分法の適用の範囲に含めております。この結果、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の減少及び連結損益計算書における売上高等の減少になると考えられます。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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(税金費用の計算) 一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて) 当社は、中東合弁事業に対し、多額の投資及び融資を行っております。なお、中東地域においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、これらの会社の財務諸表の作成における会計上の見積りの判断は、当社の財務諸表及び当社グループの連結財務諸表における投資及び融資の評価に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期については、いまだ見通せない状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定し、会計上の見積りを行っております。
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当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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（持分法適用関連会社に係る暫定的な会計処理の確定) 前連結会計年度末よりポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（PY VINA）を持分法適用の範囲に含めております。第１四半期連結累計期間までは暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、また、株式取得後の価格調整が確定しました。これらの取得原価の配分の見直し及び株式取得後の価格調整による重要な修正はありません。
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当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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（連結損益計算書における韓国の鉄鋼事業について） ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）の株式を2020年9月にDaehan Steel Co., Ltd.(大韓製鋼社)に譲渡したことに伴い、当第3四半期連結累計期間における韓国の鉄鋼事業の業績は、 2020年1月から8月（第2四半期累計期間）までについては連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（YKH）の業績として連結損益計算書に反映され、2020年9月は持分法適用関連会社であるYKSの業績として、持分法による投資利益に含まれております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
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投資有価証券(株式)
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39,393
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百万円
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36,761
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百万円
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出資金
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56,577
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百万円
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53,782
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百万円
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２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。
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前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
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特定融資枠契約の総額
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10,000
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百万円
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10,000
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百万円
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借入実行残高
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－
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－
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差引額
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10,000
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百万円
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10,000
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百万円
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３ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
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前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
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ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC
（関連会社で持分法適用会社）
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1,064
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百万円
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1,013
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百万円
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スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社）
（注）
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14,551
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百万円
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11,753
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百万円
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(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末残高99百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠180百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末残高132百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の当該融資残高はありません。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
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受取手形
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－
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百万円
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1
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百万円
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支払手形
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－
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百万円
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18
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百万円
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設備関係支払手形
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－
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百万円
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15
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
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現金及び預金勘定
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93,104
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百万円
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99,699
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百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△77,998
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百万円
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△85,782
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百万円
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取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資（有価証券）
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6,500
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百万円
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3,900
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百万円
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現金及び現金同等物
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21,605
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百万円
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17,816
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百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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2,658
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40
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2019年３月31日
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2019年６月28日
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利益剰余金
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2019年11月1日
取締役会
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普通株式
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3,323
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50
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2019年９月30日
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2019年12月10日
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利益剰余金
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（注）2019年11月１日取締役会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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3,323
|
50
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2020年３月31日
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2020年６月26日
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利益剰余金
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2020年11月２日
取締役会
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普通株式
|
2,634
|
40
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2020年９月30日
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2020年12月10日
|
利益剰余金
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（注）2020年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額2,700百万円を上限として2020年８月４日から2020年10月30日の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第３四半期連結累計期間において自己株式を1,000,000株取得し、自己株式が2,580百万円増加しました。この取得等の結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が、2,966百万円となりました。
（子会社株式の追加取得）
当社は、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である大和商事株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金を409百万円減額したところ資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。